２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,463	10,672
営業未収入金	※１ 1,021	※１ 1,104
短期貸付金	※１ 534,302	※１ 738,855
繰延税金資産	234	1,133
その他	※１ 37,568	※１ 23,969
流動資産合計	579,590	775,736
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	0	1
建設仮勘定	－	0
有形固定資産合計	0	1
無形固定資産
商標権	11	9
ソフトウエア	3	0
無形固定資産合計	14	10
投資その他の資産
関係会社株式	962,099	962,099
出資金	3	3
長期貸付金	※１ 949,300	※１ 785,491
長期前払費用	11	14
繰延税金資産	1,925	100
その他	6	5
投資その他の資産合計	1,913,346	1,747,713
固定資産合計	1,913,361	1,747,725
資産合計	2,492,952	2,523,462

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	231,994	95,394
コマーシャル・ペーパー	36,000	8,000
1年内償還予定の社債	20,000	50,000
未払金	※１ 30,727	※１ 21,671
未払費用	※１ 1,317	※１ 1,425
未払法人税等	48	10
預り金	※１ 168,636	※１ 203,910
その他	8	271
流動負債合計	488,733	380,684
固定負債
社債	125,000	75,000
長期借入金	823,010	1,009,601
執行役員退職慰労引当金	9	19
その他	816	－
固定負債合計	948,836	1,084,620
負債合計	1,437,570	1,465,304
純資産の部
株主資本
資本金	147,143	147,143
資本剰余金
資本準備金	772,574	772,574
資本剰余金合計	772,574	772,574
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	219,309	221,931
利益剰余金合計	219,309	221,931
自己株式	△83,092	△83,301
株主資本合計	1,055,934	1,058,348
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△552	△190
評価・換算差額等合計	△552	△190
純資産合計	1,055,382	1,058,157
負債純資産合計	2,492,952	2,523,462

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
受取配当金	34,928	8,255
金融収益	12,204	13,053
経営管理料	2,530	2,372
営業収益合計	※１ 49,663	※１ 23,681
営業費用
金融費用	11,010	13,005
一般管理費	※２ 2,211	※２ 2,090
営業費用合計	※１ 13,222	※１ 15,096
営業利益	36,440	8,585
経常利益	36,440	8,585
税引前当期純利益	36,440	8,585
法人税、住民税及び事業税	432	△541
法人税等調整額	14	734
法人税等合計	446	192
当期純利益	35,993	8,392

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本							評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	147,143	772,574	1	772,575	217,937	△82,852	1,054,804	△221	△221	1,054,582
当期変動額
剰余金の配当					△34,619		△34,619			△34,619
当期純利益					35,993		35,993			35,993
自己株式の取得						△258	△258			△258
自己株式の処分			△1	△1	△1	18	15			15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△330	△330	△330
当期変動額合計	－	－	△1	△1	1,371	△239	1,130	△330	△330	799
当期末残高	147,143	772,574	－	772,574	219,309	△83,092	1,055,934	△552	△552	1,055,382

当事業年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本							評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	147,143	772,574	－	772,574	219,309	△83,092	1,055,934	△552	△552	1,055,382
当期変動額
剰余金の配当					△5,768		△5,768			△5,768
当期純利益					8,392		8,392			8,392
自己株式の取得						△216	△216			△216
自己株式の処分					△1	7	6			6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								362	362	362
当期変動額合計	－	－	－	－	2,621	△208	2,413	362	362	2,775
当期末残高	147,143	772,574	－	772,574	221,931	△83,301	1,058,348	△190	△190	1,058,157

【注記事項】

（重要な会計方針）

(１)　関係会社株式は移動平均法による原価法によっております。

(２)　有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっております。

(３)　執行役員退職慰労引当金は、執行役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上して

 　　おります。

(４)　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(５)　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

 　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

 　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　　を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表記したものを除く）

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権	555,226百万円	758,941百万円
長期金銭債権	949,300百万円	785,491百万円
短期金銭債務	197,661百万円	223,802百万円

２　保証債務等

下記会社の仕入債務に対し保証を行っております。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
ＪＦＥ商事㈱	179百万円	97百万円

上記の他、ＪＦＥエンジニアリング㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
保証限度額	912百万円	855百万円

３　グループ金融業務において、一部の連結子会社に対して貸出コミットメントを設定しており、貸出未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
貸出コミットメントの総額	46,910百万円	46,440百万円
貸出実行残高	352百万円	95百万円
差引額	46,557百万円	46,344百万円

（損益計算書関係）

１　※１　関係会社との取引高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業収益	48,791百万円	23,681百万円
営業費用	828百万円	784百万円

２　※２　一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
取締役および監査役報酬	398百万円	358百万円
給料諸手当	663百万円	657百万円
業務委託費	414百万円	474百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式877,096百万円、関連会社株式85,003百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価および貸借対照表計上額と時価との差額については、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式877,096百万円、関連会社株式85,003百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価および貸借対照表計上額と時価との差額については、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,320	1,646
その他	305	103
繰延税金資産小計	2,625	1,749
評価性引当額	△451	△500
繰延税金資産合計	2,174	1,249
繰延税金負債
未収還付事業税	△15	△16
繰延税金負債合計	△15	△16
繰延税金資産の純額	2,159	1,233

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目 その他	33.0％ △31.6 0.0 △0.2	31.0％ △29.8 0.2 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2	2.2

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されたことに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は45百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産
	工具、器具及び備品	0	0	－	0	1	7
	建設仮勘定	－	2	1	－	0	－
	計	0	2	1	0	1	7
無形固 定資産
	商標権	11	0	－	2	9	10
	ソフトウエア	3	－	－	2	0	30
	計	14	0	－	4	10	41

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首 残高	当  期 増加額	当  期 減少額	当期末 残高
執行役員退職慰労引当金	9	9	－	19

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。