第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】


名　　称	発行年月日	券面総額（百万円）	償還額（百万円）	当連結会計年度末現在の未償還額（百万円）	上場取引所
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社第16回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）	平成22年５月27日	20,000	－	20,000	－
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社第17回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）	平成23年６月８日	30,000	－	30,000	－
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社第19回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）	平成23年９月５日	15,000	－	15,000	－
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社第20回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）	平成24年４月17日	30,000	－	30,000	－
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社第21回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）	平成26年３月13日	10,000	－	10,000	－
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社第22回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）	平成26年９月19日	20,000	－	20,000	－
合　　計	－	125,000	－	125,000	－

(注)　保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

　該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地


会社名	ＪＦＥスチール株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長　　柿　木　厚　司
本店の所在の場所	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

（注）　以下、「第二部提出会社の保証会社等の情報　第１保証会社情報　３継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。

（２）企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

a.連結経営指標等


回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期 (当事業年度)
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(百万円)	2,499,814	2,691,622	2,873,839	2,445,173	2,349,129
営業利益	(百万円)	2,580	108,465	168,402	53,781	43,414
経常利益	(百万円)	15,300	126,231	188,574	27,817	40,544
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	△27,627	72,121	120,146	11,573	42,489
包括利益	(百万円)	31,303	136,641	242,741	△99,684	51,662
純資産額	(百万円)	1,194,447	1,333,142	1,562,702	1,432,808	1,480,040
総資産額	(百万円)	3,523,803	3,638,164	3,911,913	3,596,123	3,723,479
１株当たり純資産額	(円)	2,170.13	2,420.79	2,807.15	2,561.04	2,643.86
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△51.24	133.76	222.84	21.47	78.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	33.2	35.9	38.7	38.4	38.3
自己資本利益率	(％)	△2.4	5.8	8.5	0.8	3.0
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
従業員数	(人)	42,519	42,481	43,680	43,874	44,395

　(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　△は損失を示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　b.保証会社の経営指標等


回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期 (当事業年度)
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(百万円)	1,822,625	1,976,892	2,061,595	1,731,445	1,636,765
営業利益又は営業損失（△）	(百万円)	△65,795	23,656	64,661	△41,303	△46,322
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△32,699	66,870	105,257	△13,457	△25,520
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	△29,782	48,421	71,617	1,387	7,202
資本金	(百万円)	239,644	239,644	239,644	239,644	239,644
発行済株式総数	(千株)	539,170	539,170	539,170	539,170	539,170
純資産額	(百万円)	932,944	1,006,162	1,131,036	1,021,459	1,039,597
総資産額	(百万円)	2,902,578	2,943,356	3,076,841	2,796,509	2,885,515
１株当たり純資産額	(円)	1,730.34	1,866.13	2,097.74	1,894.50	1,928.14
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	－ (－)	－ (－)	33.44 (33.44)	55.71 (55.71)	5.37 (5.37)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△55.24	89.81	132.83	2.57	13.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	32.1	34.2	36.8	36.5	36.0
自己資本利益率	(％)	△3.2	5.0	6.7	0.1	0.7
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	25.2	2,165.2	40.2
従業員数	(人)	13,917	13,770	13,824	14,462	14,980

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　△は損失を示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるジェイエフイーホールディングス㈱に対する配当金の総額を１株当たりに換算したものであり、各期の配当金の総額は次のとおりであります。


	配当金の総額（百万円）	（うち中間配当金）（百万円）
第10期	－	（－）
第11期	－	（－）
第12期	18,030	（18,030）
第13期	30,037	（30,037）
第14期	2,893	（2,893）

②　沿革

[前史]


明治11年４月	川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業
明治29年10月	㈱川崎造船所設立
大正６年５月	葺合工場設置
昭和14年10月	西宮工場設置
昭和14年12月	川崎重工業㈱に改称
昭和18年８月	知多工場[現・知多製造所]設置

[保証会社設立以降]


昭和25年８月	川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立
昭和25年10月	東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場
昭和26年２月	千葉製鉄所[現・東日本製鉄所（千葉地区）]開設(戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所)
昭和28年６月	千葉製鉄所第一高炉火入れ
昭和36年７月	水島製鉄所[現・西日本製鉄所（倉敷地区）]開設
昭和42年４月	水島製鉄所第一高炉火入れ
昭和51年８月	エンジニアリング事業部（現・ＪＦＥエンジニアリング㈱）設置
昭和52年４月	フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーション（現・連結子会社）で焼結鉱の生産開始
昭和59年７月	米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加（現・持分法適用会社）
平成７年３月	川鉄コンテイナー㈱[現・ＪＦＥコンテイナー㈱（現・連結子会社）]、大阪証券取引所市場第二部に株式上場
平成７年４月	豊平製鋼㈱[現・ＪＦＥ条鋼㈱（現・連結子会社）]、札幌証券取引所に株式上場（平成23年２月、株式交換による当社の完全子会社化に伴い上場廃止）
平成12年４月	日本鋼管㈱と製鉄所間における協力の開始について合意
平成13年３月	川鉄情報システム㈱[現・ＪＦＥシステムズ㈱（現・連結子会社）]、東京証券取引所市場第二部に株式上場
平成13年４月	日本鋼管㈱との経営統合について合意
平成13年７月	ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立
平成13年12月	日本鋼管㈱と経営統合について基本合意書締結
平成14年４月	日本鋼管㈱およびドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結
平成14年５月	日本鋼管㈱と経営統合契約書締結
平成14年９月	日本鋼管㈱と共同で株式移転により完全親会社ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱を設立し、上場廃止
平成15年１月	日本鋼管㈱との間で鉄鋼事業およびエンジニアリング事業に係る会社分割契約書締結
平成15年３月	本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更

[経営統合以降]


平成15年４月	日本鋼管㈱との間で会社分割を実施。当社は鉄鋼事業を承継し、商号をＪＦＥスチール㈱に変更（日本鋼管㈱はエンジニアリング事業を承継し、商号をＪＦＥエンジニアリング㈱に変更）
平成15年11月	韓国の東部製鋼㈱の転換社債を普通株式に転換
平成15年12月	中国の広州鋼鉄企業集団有限公司と溶融亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司（現・持分法適用会社）を設立（平成24年４月、合弁パートナーを広州薄板有限公司に変更）
平成18年12月	韓国の東国製鋼㈱の普通株式の一部を取得（現・持分法適用会社）
平成20年11月	溶融亜鉛鍍金鋼板製造販売会社ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）社を設立（現・連結子会社）
平成21年４月	ＪＦＥグループの研究開発体制の再編に伴い、ＪＦＥ技研㈱を当社に統合（ＪＦＥ技研㈱の持つエンジニアリング関連の研究機能はＪＦＥエンジニアリング㈱に移転）
平成21年11月	インドのＪＳＷスチール社と自動車用鋼材分野をはじめとする広範囲にわたる分野での協力に関し戦略的包括提携契約締結
平成22年７月	インドのＪＳＷスチール社と出資契約、技術供与契約等を締結[同年９月に資本参加（現・持分法適用会社）]
平成23年４月	ＪＦＥグループの都市開発事業の再編に伴い、ＪＦＥ都市開発㈱を統合
平成23年５月	合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司の冷延鋼板製造設備稼動（現・持分法適用会社）
平成24年４月	ＪＦＥ条鋼㈱・ダイワスチール㈱・東北スチール㈱・豊平製鋼㈱の４社は、ＪＦＥ条鋼㈱を存続会社として合併（現・連結子会社）
平成25年４月	ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）社の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備稼働（現・連結子会社）
平成25年５月	溶融亜鉛鍍金鋼板製造販売会社ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア社を設立（現・連結子会社）
平成27年５月	アラブ首長国連邦に大径溶接鋼管を製造・販売する合弁会社アルガービア・パイプ・カンパニーを設立（現・持分法適用会社）
平成27年９月	台湾プラスチックグループのベトナム一貫製鉄所プロジェクト（フォルモサ・ハティン・スチール・コーポレーション）に資本参加、技術供与契約等を締結
平成28年１月	ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア社の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備稼動（現・連結子会社）
平成28年４月	ＪＦＥメカニカル㈱・ＪＦＥ電制㈱の２社は、ＪＦＥメカニカル㈱を存続会社として合併し、ＪＦＥプラントエンジ㈱に商号変更（現・連結子会社）
平成28年８月	メキシコに自動車用亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコを設立

なお、会社分割実施（平成15年４月）までの日本鋼管㈱の沿革は、以下のとおりであります。


明治45年６月	日本鋼管㈱設立
大正８年11月	電気製鉄㈱を合併
昭和11年６月	最初の高炉火入れ（銑鋼一貫体制を確立）
昭和15年10月	鶴見製鉄造船㈱を合併（鶴見製鉄所、鶴見造船所発足）
昭和40年２月	福山製鉄所[現・当社西日本製鉄所（福山地区）]発足
昭和41年８月	福山製鉄所第一高炉火入れ
昭和43年４月	川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合（京浜製鉄所[現・当社東日本製鉄所（京浜地区）]発足）
昭和44年１月	津造船所発足
昭和46年12月	京浜製鉄所にて扇島建設着工
昭和51年11月	扇島第一高炉火入れ
平成元年７月	鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足


平成２年３月	タイ・コーテッド・スチール・シート社（現・連結子会社）およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社（現・持分法適用会社）設立
平成12年４月	川崎製鉄㈱と製鉄所間における協力の開始について合意
平成13年４月平成13年12月平成14年４月平成14年５月平成14年９月平成15年１月平成15年４月	川崎製鉄㈱と経営統合について合意川崎製鉄㈱と経営統合について基本合意書締結日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結川崎製鉄㈱およびドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結川崎製鉄㈱と経営統合契約書締結川崎製鉄㈱と共同で株式移転により完全親会社ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱を設立し、上場廃止日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱［現・ジャパン　マリンユナイテッド㈱］へ造船事業を営業譲渡川崎製鉄㈱との間で会社分割契約書締結川崎製鉄㈱との間で会社分割を実施、商号をＪＦＥエンジニアリング㈱に変更

③　事業の内容

　当社は、完全親会社であるジェイエフイーホールディングス㈱の下で、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱の各事業会社とその傘下グループ会社とともに、ＪＦＥグループを構成しております。

　当社および当社の関係会社においては、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行い、ＪＦＥグループの中核を担っております。

〔主要製品等〕

　鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等

〔主な関係会社〕

　ＪＦＥ条鋼㈱、ＪＦＥケミカル㈱、ＪＦＥ建材㈱、ＪＦＥ鋼板㈱、ジェコス㈱

　当社および主要な関係会社の位置づけを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　（注）１　→印は、製品・サービス等の流れを示しております。

２　＊印は持分法適用会社、その他は連結子会社であります。

３　関係会社の異動につきましては、「④　関係会社の状況」に記載しております。

④　関係会社の状況

　a. 親会社


名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の被所有割合 (％)	関係内容
(親会社)
ジェイ　エフ　イーホールディングス㈱	東京都千代田区	147,143	鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等	100.0	関係内容については、「(６)　経理の状況　①連結財務諸表等　a.連結財務諸表　関連当事者情報」に記載しております。

(注)　有価証券報告書を提出しております。

ｂ. 子会社及び関連会社


名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
ＪＦＥ条鋼㈱　※１	東京都港区	35,000	形鋼、棒鋼、線材製品の製造・販売	100.0	当社製品および原材料の一部の販売先であるとともに、当社は同社に当社製品の一部の製造を委託しております。役員の兼任等　有
ＪＦＥケミカル㈱	東京都台東区	6,000	化学製品の製造・販売	100.0	当社原材料の一部の販売先であるとともに、当社は同社から同社製品の一部を購入しております。役員の兼任等　有
ＪＦＥ建材㈱	東京都港区	5,000	鉄鋼二次製品の製造・加工・販売	96.4	当社製品の販売先であります。役員の兼任等　有
ＪＦＥ鋼板㈱	東京都品川区	5,000	鉄鋼二次製品の製造・加工・販売	100.0	当社製品の販売先であるとともに、当社は同社にメッキ加工を委託しております。なお、当社は同社と土地、建物を賃貸および賃借しております。役員の兼任等　有
ジェコス㈱　※２	東京都中央区	4,397	建設仮設材の賃貸・販売	51.0 (0.0)	当社製品の販売先であります。役員の兼任等　有
ＪＦＥ物流㈱	東京都千代田区	4,000	各種運送事業、倉庫業	89.1	当社は同社に、当社製品の輸送および保管等を委託しております。なお、当社は同社に土地、建物を賃貸しております。役員の兼任等　有
ＪＦＥコンテイナー㈱　※２	東京都千代田区	2,365	各種容器類の製造・販売	54.2 (0.1)	当社製品の販売先であります。役員の兼任等　有
ＪＦＥシビル㈱	東京都台東区	2,300	土木建築工事の請負	100.0	当社製品の販売先であるとともに、当社の土木建築工事等の発注先であります。役員の兼任等　有
ＪＦＥミネラル㈱	東京都港区	2,000	鉱業・鉱産品の製造・加工・販売、鉄鋼スラグ製品の製造・販売、機能素材の製造・販売	100.0	当社は同社から同社製品の一部を購入するとともに、場内作業の一部を委託しております。なお、当社は同社に土地、建物および設備を賃貸しております。役員の兼任等　有
ＪＦＥライフ㈱	東京都台東区	2,000	不動産業、保険代理業、各種サービス業	100.0	当社は同社に当社の福利厚生・給与等の業務を委託しております。なお、当社は同社と土地、建物を賃貸および賃借しております。役員の兼任等　有
ＪＦＥプラントエンジ㈱	東京都台東区	1,700	機械装置の製造・販売、電気工事、電気通信工事、設備管理・建設工事の請負	100.0	当社の工事等の発注先であります。なお、当社は同社と土地、建物を賃貸および賃借しております。役員の兼任等　有


名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
ＪＦＥシステムズ㈱　※２	東京都墨田区	1,390	各種コンピュータシステムの開発・販売	67.7 (2.5)	当社は同社に当社のコンピュータシステムの開発・維持・運用等を委託しております。なお、当社は同社に建物を賃貸しております。役員の兼任等　有
水島合金鉄㈱	岡山県倉敷市	1,257	合金鉄の製造・販売	100.0	当社は同社から同社製品の一部を購入しております。役員の兼任等　有
ＪＦＥ継手㈱	大阪府岸和田市	958	鋼管継手の製造・販売	86.6	当社製品および原材料の一部の販売先であるとともに、当社は同社より同社製品の一部を購入しております。役員の兼任等　有
ＪＦＥ鋼材㈱	東京都中央区	488	鋼板剪断、溶断加工、鋼材販売	100.0	当社製品の販売先であるとともに、当社は同社に鋼板剪断加工を委託しております。役員の兼任等　有
ＪＦＥ鋼管㈱	東京都中央区	450	電縫鋼管の製造・販売	100.0	当社製品の販売先であるとともに、当社は同社に当社製品の一部の製造を委託しております。役員の兼任等　有
ＪＦＥマテリアル㈱	富山県射水市	450	合金鉄の製造・販売	100.0	当社は同社から同社製品の一部を購入しております。役員の兼任等　有
ＪＦＥ精密㈱	新潟市東区	450	素形材製品の製造・販売	100.0	役員の兼任等　有
リバースチール㈱	横浜市磯子区	450	鉄鋼製品の加工・販売、土木建築工事の請負	100.0	当社製品の販売先であります。なお、当社は同社に土地、建物を賃貸しております。役員の兼任等　有
ＪＦＥ電磁鋼板㈱	大阪市北区	400	電磁鋼板の加工・販売	100.0	当社製品の販売先であるとともに、当社は同社に鋼板剪断加工を委託しております。役員の兼任等　有
ＪＦＥテクノリサーチ㈱	東京都千代田区	100	材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援	100.0	当社は同社に当社の金属材料等の分析、調査業務を委託しております。なお、当社は同社に土地、建物を賃貸しております。役員の兼任等　有
ＪＦＥ東日本ジーエス㈱	川崎市川崎区	50	各種サービス業	100.0 (0.6)	当社は同社に当社の場内作業の一部を委託しております。なお、当社は同社に土地、建物を賃貸しております。役員の兼任等　有
ＪＦＥスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッド　※１	オーストラリアブリスベン	百万豪ドル 460	オーストラリアにおける炭鉱・鉄鉱石鉱山事業への投資	100.0	役員の兼任等　有
フィリピン・シンター・コーポレーション	フィリピンマニラ	百万フィリピンペソ 1,645	焼結鉱の製造・販売	100.0	当社は同社へ焼結鉱の製造を委託しております。役員の兼任等　有
PT.ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア	インドネシアブカシ	十億インドネシアルピア 1,349	冷延および溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売	100.0 (0.0)	当社製品の販売先であります。役員の兼任等　有
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング(タイランド)・リミテッド	タイラヨン	百万タイバーツ 4,362	溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売	100.0	当社製品の販売先であります。役員の兼任等　有
タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッド	タイバンコック	百万タイバーツ 2,206	電気亜鉛鍍金製品の製造・販売	81.4	当社製品の販売先であります。役員の兼任等　有
ノバエラ・シリコン・S/A	ブラジルベロホリゾンテ	百万ブラジルレアル 108	合金鉄の製造・販売	100.0	当社は同社から同社製品の一部を購入しております。なお、当社は同社へ事業資金を融資しております。役員の兼任等　有
その他　130社


名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
(持分法適用関連会社)
日伯ニオブ㈱	東京都千代田区	37,272	ブラジルにおけるニオブ鉱山事業への投資	25.0	役員の兼任等　有
瀬戸内共同火力㈱	広島県福山市	5,000	火力発電・電力の卸売	50.0	当社は同社にガスを販売し、同社から電力を購入しております。役員の兼任等　有
品川リフラクトリーズ㈱　※２	東京都千代田区	3,300	各種耐火物の製造・販売、築炉工事の請負	33.8	当社は同社から同社製品の一部を購入するとともに、同社は当社の修繕工事等の発注先であります。役員の兼任等　有
日本鋳造㈱　※２	川崎市川崎区	2,627	鋳鋼品等の製造・販売	34.5 (0.5)	当社製品の販売先であるとともに、当社は同社から同社製品の一部を購入しております。役員の兼任等　有
日本鋳鉄管㈱　※２	東京都中央区	1,855	鋳鉄管等の製造・販売	29.3 (0.1)	当社製品および原材料の一部の販売先であります。役員の兼任等　有
エヌケーケーシームレス鋼管㈱	川崎市川崎区	1,595	シームレスパイプの製造・販売	49.0	当社は同社に素材、用役等を供給しております。なお、当社は同社に土地、建物を賃貸しております。役員の兼任等　有
㈱エクサ	川崎市幸区	1,250	各種コンピュータシステムの開発・販売	49.0	当社のコンピュータシステムの開発・維持・運用等を委託しております。なお、当社は同社に建物を賃貸しております。役員の兼任等　有
日伯鉄鉱石㈱	東京都港区	100	ブラジルにおける鉄鉱石鉱山事業への投資	19.9	役員の兼任等　有
㈱ＪＦＥサンソセンター	広島県福山市	90	酸素ガス、窒素ガス、アルゴンガス等の製造・販売	40.0	当社は同社に電力を販売し、同社から工業ガスを購入しております。役員の兼任等　有
東国製鋼㈱	韓国ソウル	百万韓国ウォン 589,165	鉄鋼製品の製造・販売	15.0 (14.4)	当社製品の販売先であります。役員の兼任等　有
広州ＪＦＥ鋼板有限公司	中国広州	百万人民元 3,191	冷延および溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売	50.0	当社製品の販売先であります。役員の兼任等　有
タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド	タイバンコック	百万タイバーツ 4,816	冷延鋼板の製造・販売	34.5	当社製品の販売先であります。役員の兼任等　有
攀成伊紅石油鋼管有限責任公司	中国成都	百万人民元 382	シームレスパイプのネジ加工・販売	23.6	継手技術のライセンス供与先であります。役員の兼任等　有
カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インク	米国フォンタナ	百万米ドル 40	鉄鋼製品の製造・販売	50.0	当社製品の販売先であります。役員の兼任等　有
ＪＳＷスチール・リミテッド	インドムンバイ	百万インドルピー 3,013	鉄鋼製品の製造・販売	15.0 (15.0)	当社製品の販売先であるとともに、鋼板製造技術および操業改善に関する技術の供与先であります。役員の兼任等　有
内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司	中国オルドス	百万人民元 232	合金鉄の製造・販売	24.5	当社は同社へ事業資金を融資しております。役員の兼任等　有
渤海能克鑽杆有限公司	中国滄州	百万人民元 140	ドリルパイプおよびドリルパイプのアクセサリーの加工・製造・販売	26.1	役員の兼任等　有
その他　　24社

(注) １　※１特定子会社に該当する会社であります。

２　※２有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有割合の(　)内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。

４　関係会社の異動

・前連結会計年度に記載していましたＪＦＥメカニカル㈱とＪＦＥ電制㈱は、平成28年４月１日にＪＦＥメカニカル㈱を存続会社として合併し、同日、ＪＦＥプラントエンジ㈱に商号変更いたしました。

・ＪＦＥ鋼管㈱は、平成29年４月１日に同社を存続会社として川崎鋼管㈱と合併し、同日、ＪＦＥ溶接鋼管㈱に商号変更いたしました。

・攀成伊紅石油鋼管有限責任公司に関し、当社は、平成29年５月に、同社の持分すべてを売却いたしました。

・ＪＦＥ電磁鋼板㈱については、平成29年４月１日に、当社が保有する同社株式を、吸収分割によりＪＦＥ商事㈱が承継いたしました。また同日、ＪＦＥ商事電磁鋼板㈱に商号変更いたしました。

⑤　従業員の状況

a. 連結会社の状況

平成29年３月31日現在


従業員数(人)
44,395

(注) １　従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

２　連結会社以外への出向者数は777名であります。

b. 保証会社の状況

平成29年３月31日現在


従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
14,980	39.4	17.5	6,448

(注) １　従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

２　他社への出向者数は1,859名であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

c. 労働組合の状況

　当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は平成29年３月31日現在において15,148名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

（３）事業の状況

①　業績等の概要

a. 業績

　当連結会計年度のわが国経済は、企業生産の持ち直しや良好な雇用環境が継続する等緩やかな回復基調にありましたが、個人消費は依然弱さが見られ、企業収益の伸びにも力強さを欠く状態が続きました。一方、海外経済においては欧米を中心とした保護主義的な動きによる企業活動への影響懸念や新興国経済の減速リスク等により引き続き不透明な状況となっています。

　鉄鋼業界におきましては、国内の在庫調整は一定の進捗が見られ鋼材需要は回復の兆しが見られましたが、アジアをはじめ鋼材の供給過剰の影響は依然として大きく、全面的な市況回復には至っておらず、厳しい状況が継続しました。

　このような環境のもと、当社グループは、第５次中期計画の２年目として、製造実力の回復と向上を果たすために国内の製造基盤整備を着実に実施してまいりました。

　生産につきましては、国内外の需要環境が回復基調にあり、当連結会計年度の粗鋼生産量は3,041万トンと前連結会計年度に比べ増加いたしました。

　販売につきましては鋼材価格の改善に取り組んだものの、円高による為替影響もあり、売上高は２兆3,491億円と、前連結会計年度に比べ減収となりました。

　一方、経常利益につきましては、収益改善に継続的に取り組みましたが、平成28年秋以降の急激かつ大幅な原料炭価格の高騰の影響が大きく、実質的には厳しい状況が継続しました。当連結会計年度の経常利益は、棚卸資産評価差等の一過性の増益要因が大きく寄与し、405億円となり、前連結会計年度に比べ増益となりました。また、税金等調整前当期純利益は657億円、親会社株主に帰属する当期純利益は424億円となりました。

②　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。


セグメントの名称	粗鋼生産量(千トン)	前期比(％)
鉄鋼事業	30,411	＋2.2
(うち当社)	(28,135)	(＋2.8)

b. 受注実績

当社グループ(当社および連結子会社)の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ「a. 生産実績」および「c. 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を省略しております。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。


セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
鉄鋼事業	2,349,129	△3.9

(注)１　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。


相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
ＪＦＥ商事㈱	694,896	28.4	660,442	28.1
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱	265,325	10.9	262,973	11.2

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

d. その他

　主要な原材料価格および販売価格の状況については「①　業績等の概要」、「③　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「⑦　財政状態及び経営成績の分析」に記載しているため省略しております。

③　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当社グループは、「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル鉄鋼サプライヤー」を目指してまいります。この方針のもと、従来より取り組んできた製造基盤整備に引き続き経営資源を投ずることにより、コスト競争力の強化および製造実力の向上を実現し、中期経営計画で掲げた売上高経常利益率(ＲＯＳ)10％を目指してまいります。

　具体的には第５次中期経営計画で掲げた３年間で6,500億円とした国内設備投資を着実に実施してまいります。特に製鉄所の競争力強化に大きな影響を与える上工程については、これまでの更新工事に加えて千葉第６コークス炉Ｂ団を建設中であるほか、福山No.３焼結機の更新も予定しており、コークスや焼結鉱の自給率を向上させることにより中長期的に収益を安定して確保できる体制を確立してまいります。また将来を見据えた新商品およびプロセス技術の開発を加速することにより技術優位性の向上を図りつつ、商品開発と一体となった販売戦略を立案・推進し、お客様にとってより魅力ある商品・サービスの提供に努めてまいります。

　一方、足下の原料価格の高騰に伴い製造コストが大幅に増加しており、コスト削減を一層強力に進めるとともに、お客様のご理解を得ながら、販売価格の適正化を粘り強く進めてまいります。

　さらに、将来に渡り競争力の維持・強化を図るため、製造現場での大幅な世代交代を見据えた人材の育成と技能伝承を推進いたします。当社グループは、社会との信頼関係の基本であるコンプライアンスの徹底、環境課題および安全の確立への積極的な取り組みに、グループをあげて真摯な努力を継続し、更なる発展を図ってまいります。

④　事業等のリスク

　当社はＪＦＥホールディングス㈱の完全子会社であります。（なお、親会社との取引につきましては、「（６）経理の状況　①連結財務諸表等　a 連結財務諸表　関連当事者情報」に記載しております。）

　当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」）は、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。当社グループの事業の収益性は多様な要因により左右され、これらには、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある次のようなリスクも含まれております。

a. 当社グループ事業

(a)経済状況と販売市場環境

　当社グループの国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたっております。また、これら国内向けに加え、44％程度（当社、単独・金額ベース）を海外に輸出しております。主な輸出先としましては、韓国、中国、アセアン向けが中心となっております。従いまして、国内およびアジアを初めとする世界経済の状況を背景とした鋼材需給の動向に加え、海外主要国において関税引き上げやアンチダンピング・セーフガード措置などの輸入規制が課せられた場合には当社グループの輸出取引が制約を受け、販売量および価格に影響を及ぼします。

　また、当社グループは、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。

(b)鉄鋼原料の市場環境

　当社グループは、鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄・非鉄金属・スクラップ等を調達しております。従いまして、これらに対する世界的な需給の状況や投機により購入価格が変動し、業績に影響を及ぼします。

(c)また、収益の変動要因には、下記のような要因が含まれます。

・新製品・研究開発の状況

・設備投資効果の実現状況

・コスト削減の状況

・製造設備・システムの安定操業状況

・需要家への製品供給に関する状況（品質を含む）

b. 為替レートの変動

　当社グループは、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。

c. 金利の変動

　当社グループは、有利子負債残高が多額であること等により、金利変動の影響を受けます。

d. 法令・公的規制

　当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の遵守に努めておりますが、これら規制等を遵守していないと判断された場合、行政処分を課される等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法令・公的規制が改正された場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

e. 退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

f. 保有株式等の価値変動

　当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末に当社グループが保有する株式等の連結貸借対照表計上額は5,947億円であり、そのうち時価のある株式等は2,871億円(取得原価1,465億円)であります。

g. 固定資産の価値下落

　当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

h. 環境規制等の影響

　当社グループは、地球温暖化防止対策の一環として、日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画に基づき、ＣＯ２排出量の削減に積極的に取り組んでおりますが、今後わが国においてＣＯ２の総量等に関する規制が導入された場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

i. 災害、事故等に起因する事業活動への影響

　大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等により、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事故の防止対策には万全を尽くしておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

j. 情報セキュリティリスク

　当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で徹底した管理を実行しております。しかしながら、過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影響を受ける可能性があります。

⑤　経営上の重要な契約等

a. 経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）


契約会社名	相手方の名称	契約内容	契約締結日／契約期間
ＪＦＥスチール㈱（当社）	日本アイ・ビー・エム㈱	当社、日本アイ・ビー・エム㈱の包括的提携と、㈱エクサの事業運営に関する合弁協定ならびに当社から日本アイ・ビー・エム㈱への業務委託契約	平成23年４月１日から平成33年３月31日まで
	倉敷市、中国電力㈱他	岡山県倉敷市における資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業（ＰＦＩ事業）	平成14年３月15日から平成37年３月31日まで
	ヴァーレ（ブラジル）	米国における鉄鋼事業会社カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インクに関する合弁協定	平成７年６月27日
	伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）他	タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定	平成11年６月11日（平成13年７月17日改訂）
	伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）他	タイにおける冷延鋼板の製造販売会社タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定	平成13年７月12日（平成25年２月１日改訂）
	伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）	タイでの鉄鋼事業における協力関係強化に関する提携合意書	平成24年10月31日
	広州薄板有限公司（中国）	中国における冷延鋼板および溶融亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司に関する合弁協定	平成15年10月29日（平成24年４月11日改訂）
	東国製鋼㈱（韓国）	東国製鋼㈱への追加出資ならびに厚鋼板に係る業務協力に関する基本合意	平成18年９月25日
	伊藤忠商事㈱、㈱神戸製鋼所、日新製鋼㈱	ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社ＣＳＮミネラソン社への投資に係わる会社（日伯鉄鉱石㈱）に関する合弁協定	平成20年10月21日（平成28年３月28日改訂）
	ＪＳＷスチール・リミテッド（インド）	当社とＪＳＷスチール・リミテッドの戦略的包括提携に基づく資本参加に関する契約	平成22年７月27日
	新日鐵住金㈱、双日㈱、独立行政法人　石油天然ガス・金属鉱物資源機構	ブラジルのニオブ生産・販売会社ＣＢＭＭ社への投資に係わる会社（日伯ニオブ㈱）に関する合弁協定	平成23年３月４日
	伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、ゼネラル・ホールディング・コーポレーションPJSC（アラブ首長国連邦）	アラブ首長国連邦における大径溶接鋼管の製造販売事業に関する合弁協定	平成26年９月１日
	台湾プラスチックグループ、中国鋼鉄股份有限公司（台湾）他	ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェクトに関する運営等を定める当事者間の株主間協定	平成27年９月８日
	台湾プラスチックグループ	ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェクトへの資本参加および技術支援・供与に関する包括提携契約	平成27年９月８日
	ニューコア・コーポレーション（米国）他	メキシコにおける溶融亜鉛鍍金鋼板の製造販売事業に関する合弁協定	平成28年６月８日
ＪＦＥケミカル㈱（連結子会社）	山東傑富意振興化工有限公司（中国）、山東濰焦控股集団有限公司（中国）	中国タール蒸留事業第２拠点新設に関する合弁協定	平成25年６月13日
ＪＦＥスチール・オーストラリア（ＢＹ）プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）（連結子会社）	Ｑコール・バイヤウェンホールディングス・プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）	オーストラリアにおけるバイヤウェン炭鉱の権益保有会社バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドに関する合弁協定	平成21年10月８日

b. 技術に関わる契約

(a)　技術導入契約


契約会社名	相手方の名称	契約内容	契約期間
ＪＦＥスチール㈱（当社）	東洋製罐㈱東洋鋼鈑㈱	タルク缶胴用ポリエステルフィルム積層鋼板に関する技術	平成20年１月４日から平成30年１月３日まで但し契約更新条項あり
ＪＦＥスチール㈱（当社）	㈱神戸製鋼所	ダストの還元処理方法に関する技術	平成19年９月６日から関連設備の操業が恒久的に停止するまで

(b)　技術供与契約


契約会社名	相手方の名称	契約内容	契約期間
ＪＦＥスチール㈱（当社）	広州ＪＦＥ鋼板有限公司（中国）	連続酸洗圧延設備および連続焼鈍設備を含む冷延工場の建設・操業・保全に関する技術	平成20年６月１日から終了に合意するまで
	ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)	自動車用鋼板の製造技術	平成22年９月８日から平成32年９月７日まで
	ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)	ビジャヤナガール製鉄所の操業改善に関する技術	平成22年９月８日から平成32年９月７日まで
	ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)	自動車用鋼板の製造技術　その２	平成24年７月12日から平成44年７月11日まで
	ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)	無方向性電磁鋼板の製造技術	平成24年11月22日から平成44年11月21日まで
	福建福欣特殊鋼有限公司（中国）	ステンレス鋼板の製造技術	平成24年11月９日から平成29年11月８日まで但し契約更新条項あり
	福建福欣特殊鋼有限公司（中国）	ステンレス鋼板の製造技術　その２	平成27年３月19日から対象特許の満了日まで
	フォルモサ・ハティン・スチール・コーポレーション（ベトナム）	鋼板製造技術	平成27年９月８日から平成32年９月７日まで但し自動延長条項有り
	アルガービア・パイプ・カンパニー（アラブ首長国連邦）	大径溶接鋼管製造技術	平成27年９月28日から解約事由に該当するまで
	ゲルダウ・アソミナス・S/A（ブラジル）	製鋼および厚鋼板の操業支援および製造支援	平成28年３月２日から平成32年２月１日まで
	ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ（メキシコ）	自動車用鋼板の製造技術	平成28年10月31日から解約事由に該当するまで
水島合金鉄㈱（連結子会社）	ケート・リッジ・アロイズ(プロプライタリー)・リミテッド（南ア共和国）	中低炭素フェロマンガン製造技術	平成10年６月28日から平成30年１月31日まで

（注）　平成29年４月５日付で、当社は、上海宝武杰富意清潔鉄粉有限公司（中国）との間で、偏析防止プレミックス鉄粉の製造技術に関わる技術供与契約を締結しております。


ＪＦＥスチール㈱（当社）	ティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ,AG (ドイツ)	自動車用鋼板分野における包括的技術提携	平成14年４月８日から平成34年４月７日まで

契約会社名

相手方の名称

契約内容

契約期間

ＪＦＥスチール㈱

（当社）

ティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ,AG

(ドイツ)

自動車用鋼板分野における包括的技術提携

平成14年４月８日から

平成34年４月７日まで

⑥　研究開発活動

　当社グループ（当社および連結子会社）は、10年先を見据えてお客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術開発、世界最高水準の地球環境技術や省資源技術の開発を加速するとともに、プロセス革新による画期的新商品の創出と高品質商品製造技術の確立を強力に推進しております。

　以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。

＜プロセス分野＞

　高炉プロセスでは、ＣＯ_２大幅削減に向け、製鉄原料であるコークスの技術革新を進めています。低品位の石炭と鉄鉱石を混ぜ合わせた「フェロコークス」を還元反応を促進する触媒として利用することにより、鉄鉱石の還元速度を高め、通常使用するコークス量を低減することができます。コークス使用量の約10％をフェロコークスに置き換えた実証実験においてエネルギー削減効果を確認できており、引き続き実用化に向けた検討を進めていく予定です。

　圧延プロセスでは、お客様からの更なる品質向上に対するご要望にお応えするため、「スマート制御技術」を活用した世界初のインテリジェント制御熱延スキンパス設備を自社開発し、世界最速の圧延速度を実現しました。「スマート制御技術」とは、ＩＴ技術を最大限に活用し、Cyber(仮想世界＝各種シミュレーション)とPhysical(現実世界＝各種センサーデータ)を融合させた、高度な制御を行う技術のことです。新スキンパスでは、板厚や形状ならびに通板時の蛇行など多くの変数を最適制御することで、世界最速での自動運転による圧延を可能にし、能率向上と品質安定化を同時に実現することに成功しております。

　高度情報化により生み出された質的・量的に膨大なデジタルデータを高速処理・連携活用するビッグデータ解析、センシング・モニタリング技術とデバイス開発に関し、引き続き戦略的な研究開発と実用化を推進してまいります。

＜製品分野＞

　薄板分野では、1470MPa級冷延ハイテンを新たに開発し、耐衝撃用部品として高い強度が要求される、バンパーレインフォースメントとして実用化しました。常温で成形する自動車部品の強度としては、世界最高強度となります。高強度化するほど成形加工が難しく、またプレス成形後に脆性割れの懸念も出てくることから、これまでは主に980MPa級ハイテンが使用されていました。今回、西日本製鉄所の水焼き入れ方式の連続焼鈍プロセスを活用し、合金の添加を極限まで低減することで高強度と割れ防止を両立させることに成功しました。本鋼板は、車体軽量化によるＣＯ_２削減に寄与することが評価され、第13回エコプロダクツ大賞の経済産業大臣賞を受賞しました。

　当社およびドイツ最大の鉄鋼メーカーであるティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ，AG（以下、「ｔｋＳＥ」）は、ハイテン材を含めた自動車部品用鋼板の新成形技術のクロスライセンス契約を締結しました。これにより、当社が開発した「ＣＰ－Ｆ™」（Closed Profile - Forming）およびｔｋＳＥが開発した「Ｔ３」（thyssenkrupp Tailored Tubes）の組合せによる新しい成形技術を、自動車メーカーや自動車部品メーカーに対してグローバルに提案してまいります。

　鋼材分野では、超大型コンテナ船に適用可能な、世界最大厚となる板厚100㎜の降伏応力460MPa級高アレスト鋼を新開発しました。超極厚鋼板においては世界で初めて、溶接性とアレスト性能の両立を実現しました。加熱温度や圧延温度を精緻に制御するＴＭＣＰ（熱加工制御）技術の発展はもちろん、圧延時に組織中の結晶粒の向きを調整しやすいような成分設計とし、き裂の伝播に抵抗する向きの結晶粒比率を高める独自の技術により、板厚100mmでも高アレスト性能の確保を可能としました。

　ジャパンマリンユナイテッド㈱と共同で、「狭開先アーク溶接技術」を開発しました。開先とは、鋼板を突き合わせて溶接する際の斜めにカットされた溝のことで、板厚が大きくなるほど開先の断面積が大きくなり、溶接工数が増えてしまいます。溶接時に飛散するスパッタが少なく、かつアークの指向性に優れた、当社のＪ－ＳＴＡＲ®溶接を用いることで、板厚の大きな鋼板であっても、従来と同等の溶接工数で溶接できるようになり、船体の製造効率向上に大きく寄与します。

　建材分野では、ＪＦＥシビル㈱と共同で、座屈拘束ブレース「Ｊ－ＲＯＤ®ブレース」を新たに開発しました。ブレースとは、一般的に柱や梁の間に斜めに設置し、鉄骨造の建築物に強度を持たせる部材のことです。座屈拘束ブレースは柱や梁から伝わる圧縮力を負担する芯材と、圧縮時に芯材の座屈を防止するための補剛材で構成されています。ＪＦＥシビル㈱が、芯材および補剛材ともに鋼管を用いた「二重鋼管座屈補剛ブレース」を製造・販売していますが、今回開発した「Ｊ－ＲＯＤ®ブレース」は芯材に棒鋼を使用することで外径を２～３割小さくし、非常にスリムな外観を実現しました。このため、建物の外壁、窓面に取り付けるブレースとして、デザイン性を更に高めた形状となっております。

＜表彰＞

　当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、当社が世界で初めて開発・実用化した省資源型Si傾斜磁性材料「ＪＮＨＦコア®」、「ＪＮＳＦコア®」が、公益財団法人新技術開発財団から「第49回市村産業賞貢献賞」を受賞しました。また、「表面処理鋼板の非接触通板制御装置」が、一般財団法人機械振興協会の「第14回新機械振興賞　機械振興協会会長賞」を受賞しております。当社の新機械振興賞受賞は昨年の会長賞に続き、４年連続６回目となります。そのほか、「新たな潤滑制御による冷間タンデムミルの高速圧延技術の開発」の成果が認められ、平成28年度　科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞しました。当社の同賞受賞は４年連続となります。また、従来に比べて高い成形性を有する「プレス成形性に優れた590～980MPa級ＧＡ鋼板」が、公益社団法人発明協会から、「平成28年度全国発明表彰　発明賞」を受賞しました。当社の全国発明表彰受賞は３年連続で、当社発足以来７回目となります。更に、リサイクル資材「マリンストーン®」を用いた海域環境改善技術が「2016年（第26回）日経地球環境技術賞」の「優秀賞」を受賞しました。

　当連結会計年度における連結ベースの研究開発費は、33,055百万円であります。

⑦　財政状態及び経営成績の分析

a. 重要な会計上の見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当連結会計年度末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。

b. 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、２兆3,491億円となり、前連結会計年度に比べ960億円（3.9％）の減収となりました。経常利益は405億円となり、前連結会計年度に比べ127億円（45.8％）の増益となりました。これは、収益改善に取り組みましたが、平成28年秋以降の急激かつ大幅な原料炭価格の高騰の影響が大きく、実質的には厳しい状況が継続している中で、棚卸資産評価差等の一過性の増益要因が大きく寄与したことによるものであります。

特別損益につきましては、251億円の利益となり、前連結会計年度に比べ136億円の増益となりました。以上より、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は424億円となりました。

c. 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の連結総資産は、受取手形及び売掛金等の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,273億円増加し、３兆7,234億円となりました。

負債については、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ801億円増加し、２兆2,434億円となりました。

また、純資産につきましては、利益剰余金の増加等があり、前連結会計年度末に比べ472億円増加し、１兆4,800億円となりました。

（４）設備の状況

①　設備投資等の概要

当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資は、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に重点をおいて実施しております。当連結会計年度における設備投資総額は、2,174億円であります。

②　主要な設備の状況

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。

a. 保証会社

平成29年３月31日現在


事業所名 (所在地)	設備の主な内容	帳簿価額(百万円)						従業員数 (人)
事業所名 (所在地)	設備の主な内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他有形固定資産	無形固定資産	合計	従業員数 (人)
東日本製鉄所 (千葉地区) (千葉市中央区)	鉄鋼製品製造設備	69,209	98,028	64,193 (8,247)	9,547	8,811	249,790	2,610
東日本製鉄所 (京浜地区) (川崎市川崎区)	鉄鋼製品製造設備	63,439	78,261	100,200 (7,133)	9,112	5,602	256,615	2,026
西日本製鉄所 (倉敷地区） (岡山県倉敷市)	鉄鋼製品製造設備	45,514	131,101	36,438 (11,469)	9,717	7,415	230,188	3,624
西日本製鉄所 (福山地区) (広島県福山市)	鉄鋼製品製造設備	60,399	152,889	77,509 (14,496)	6,368	7,714	304,881	3,877
知多製造所 (愛知県半田市)	鉄鋼製品製造設備	7,387	18,514	12,683 (1,837)	765	1,828	41,178	768
本社(東京都千代田区)他	その他の設備	1,470	13	26,623 (418)	15,820	15,109	59,036	2,075
計	―	247,420	478,808	317,648 (43,603)	51,333	46,480	1,141,690	14,980

(注) １　金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

３　本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。

４　東日本製鉄所(千葉地区)・(京浜地区)、西日本製鉄所(倉敷地区)・(福山地区)、知多製造所の帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含んでおります。

b. 国内子会社

平成29年３月31日現在


会社名	主要な事業所名 (所在地)	設備の主な内容	帳簿価額(百万円)						従業員数 (人)
会社名	主要な事業所名 (所在地)	設備の主な内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他有形固定資産	無形固定資産	合計	従業員数 (人)
ＪＦＥ条鋼㈱	仙台製造所 (仙台市宮城野区)他	鉄鋼製品製造設備	30,886	37,130	77,030 (2,325)	3,182	1,235	149,465	1,338
ＪＦＥ物流㈱	西日本事業所 (岡山県倉敷市他)他	倉庫等	12,199	5,586	23,198 (567)	2,816	1,881	45,682	1,410
ＪＦＥ建材㈱	熊谷工場 (埼玉県熊谷市)他	金属製品製造設備	1,699	2,056	11,487 (454)	245	253	15,743	586
ＪＦＥケミカル㈱	西日本製造所 (岡山県笠岡市他)他	石炭化学製品製造設備	6,785	3,816	4,024 (882)	479	282	15,388	568
ジェコス㈱	東京工場 (千葉県白井市)他	建設仮設材製作加工設備等	1,790	699	11,809 (373)	114	283	14,698	648
ＪＦＥミネラル㈱	福山製造所 (広島県福山市)他	スラグ砕石製造設備等	3,080	8,790	1,273 (1,758)	710	232	14,087	768
水島合金鉄㈱	本社工場 (岡山県倉敷市)	合金鉄製造設備	2,016	7,280	3,614 (172)	341	11	13,263	195

(注) １　金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

c. 在外子会社

平成28年12月31日現在


会社名	主要な事業所名 (所在地)	設備の主な内容	帳簿価額(百万円)						従業員数 (人)
会社名	主要な事業所名 (所在地)	設備の主な内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他有形固定資産	無形固定資産	合計	従業員数 (人)
PT．ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア	－（インドネシア・ブカシ）	鉄鋼製品製造設備	5,753	13,733	2,689 (170)	378	231	22,786	240
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）・リミテッド	へマラート・イースタン・シーボード製造所(タイ・ラヨン)	鉄鋼製品製造設備	3,969	8,529	686 (174)	7,401	584	21,170	303

(注) １　在外子会社の決算日は主として12月31日であり、金額は、在外子会社の決算日(平成28年12月31日)の為替レートにより円換算しております。

２　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

③　設備の新設、除却等の計画

　当社グループ（当社および連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・改修・拡　充）は2,149億円(支出予定額)であり、主要な設備投資は以下のとおりであります。


会社名	事業所名	工事名	工期	投資額（億円）
ＪＦＥスチール㈱（当社）	西日本製鉄所（福山地区）	No.３焼結機更新	平成29年４月～平成31年12月	380
ＪＦＥスチール㈱（当社）	東日本製鉄所（京浜地区）	扇島火力発電所１号機リフレッシュ工事	平成27年６月～平成31年８月	270
ＪＦＥスチール㈱（当社）	全事業所	製鉄所システムリフレッシュ(第１期)	平成28年３月～平成31年３月	120
ＪＦＥスチール㈱（当社）	東日本製鉄所（千葉地区）	第６コークス炉Ｂ団更新工事	平成28年１月～平成30年７月	110

上記以外については少額の補強工事、小口の設備投資案件等となっております。

(注) １　上記の設備投資計画に要する資金は、自己資金および借入金等により充当する予定であります。

２　金額には消費税等を含んでおりません。

（５）保証会社の状況

①　株式等の状況

a. 株式の総数等

(a)　株式の総数


種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,100,000,000
計	2,100,000,000

(b)　発行済株式


種類	事業年度末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年６月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	539,170,000	539,170,000	―	当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
計	539,170,000	539,170,000	―	―

（注）株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。

「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」

b. 新株予約権等の状況

　該当事項はありません。

c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

　該当事項はありません。

d. ライツプランの内容

　該当事項はありません。

e. 発行済株式総数、資本金等の推移


平成16年２月１日(注)	12,900	539,170	―	239,644	17,302	390,021

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成16年２月１日(注)

12,900

539,170

―

239,644

17,302

390,021

(注) 株式交換による増加であります。

f. 所有者別状況

平成29年３月31日現在


区分	株式の状況								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	―	―	―	1	―	―	―	1	―
所有株式数 (千株)	―	―	―	539,170	―	―	―	539,170	―
所有株式数の割合(％)	―	―	―	100.00	―	―	―	100.00	―

g. 大株主の状況

平成29年３月31日現在


氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ジェイエフイーホールディングス㈱	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号	539,170	100.00
計	―	539,170	100.00

h. 議決権の状況

(a) 発行済株式

平成29年３月31日現在


区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 539,170,000	539,170,000	―
発行済株式総数	539,170,000	―	―
総株主の議決権	―	539,170,000	―

(b) 自己株式等

　該当事項はありません。

i. ストックオプション制度の内容

　該当事項はありません。

②　自己株式の取得等の状況


株式の種類等	該当事項はありません。

a. 株主総会決議による取得の状況

　該当事項はありません。

b. 取締役会決議による取得の状況

　該当事項はありません。

c. 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容

　該当事項はありません。

d. 取得自己株式の処理状況及び保有状況

　該当事項はありません。

③　配当政策

　当社の利益配当は、配当の回数についての基本的な方針は定めておりませんが、経営基盤強化のための内部留保との調和を図りつつ、業績動向を勘案し、完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱と協議の上、適宜実施してまいります。

　また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会、中間配当を除く剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであり、上記の方針に基づき実施しております。

　　取締役会決議日　平成29年２月21日　配当金の総額　2,893百万円　１株当たり配当額　５円37銭

④　株価の推移

　当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

⑤　役員の状況

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数
代表取締役社長	―	柿木厚司	昭和28年５月３日生	昭和52年４月	川崎製鉄株式会社入社	(注)１	―
				平成13年７月	同社人事労政部主査
				平成15年４月	当社組織人事部長
				平成19年４月	当社常務執行役員
				平成22年４月	当社専務執行役員
				平成24年４月	当社代表取締役
				平成27年４月	当社代表取締役社長(現任)
				平成27年６月	ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役(現任)
				（重要な兼職の状況）ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役
代表取締役	―	丹村洋一	昭和29年１月22日生	昭和54年４月平成12年４月平成13年４月平成14年１月平成15年４月	日本鋼管株式会社入社同社鉄鋼技術センター銑鋼技術開発部経営スタッフエヌケーケー条鋼株式会社出向日本鋼管株式会社京浜製鉄所製鋼部長当社東日本製鉄所(千葉地区)製鋼部長	(注)１	―
代表取締役	―	丹村洋一	昭和29年１月22日生	平成18年４月平成20年４月平成23年４月平成27年４月	当社技術企画部主任部員(製鋼ＳＢＵリーダー) 当社常務執行役員当社専務執行役員当社代表取締役(現任)	(注)１	―
代表取締役	―	岡弘	昭和29年11月13日生	昭和55年４月平成14年７月平成15年４月平成17年４月平成21年４月平成24年４月平成27年４月	川崎製鉄株式会社入社同社水島製鉄所製鋼部長当社西日本製鉄所(倉敷地区)工程部長当社西日本製鉄所工程部長当社常務執行役員当社専務執行役員当社代表取締役(現任)	(注)１	―
代表取締役	―	上田弘志	昭和30年１月22日生	昭和54年４月平成15年４月平成16年４月平成19年４月平成20年４月平成22年４月平成25年４月平成27年４月	川崎製鉄株式会社入社当社ステンレス・特殊鋼営業部ステンレス・特殊鋼室長当社大阪支社大阪建材・プロジェクト営業部長当社名古屋支社長当社営業総括部長当社常務執行役員当社専務執行役員当社代表取締役(現任)	(注)１	―
代表取締役	―	小林俊文	昭和32年12月19日生	昭和55年４月平成16年４月平成17年４月平成19年４月平成23年４月平成26年４月平成28年４月	川崎製鉄株式会社入社当社ステンレス・特殊鋼営業部ステンレス鋼板室長当社名古屋支社名古屋自動車鋼材営業部長当社自動車鋼材営業部長当社常務執行役員当社専務執行役員当社代表取締役（現任）	(注)１	―


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数
取締役	―	岡田伸一	昭和28年３月15日生	昭和50年４月	日本鋼管株式会社入社	(注)１	―
				平成17年４月	ＪＦＥホールディングス株式会社常務執行役員
				平成20年４月	同社専務執行役員
				平成23年４月	ＪＦＥエンジニアリング株式会社取締役
				平成24年４月	ＪＦＥホールディングス株式会社執行役員副社長(現任)
				平成24年６月	同社代表取締役(現任)
				平成24年10月	ＪＦＥ商事株式会社取締役
				平成26年４月平成28年４月	当社取締役(現任) ＪＦＥエンジニアリング株式会社取締役退任ＪＦＥ商事株式会社取締役退任
				（重要な兼職の状況）ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役副社長公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団専務理事
監査役 (常勤)	―	黒川康	昭和28年12月17日生	昭和52年４月平成13年７月平成15年４月平成18年４月平成19年４月平成22年４月平成25年３月平成25年４月平成25年６月平成28年４月平成29年４月平成29年６月	川崎製鉄株式会社入社同社経営企画部企画室長当社経営企画部企画室長当社経理部長当社常務執行役員当社専務執行役員当社専務執行役員退任当社監査役ＪＦＥホールディングス株式会社監査役(常勤) 当社監査役退任ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役ＪＦＥ商事株式会社監査役ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役退任ＪＦＥ商事株式会社監査役退任当社監査役ＪＦＥホールディングス株式会社監査役(常勤)退任当社監査役(常勤)(現任)	(注)２	―
監査役 (常勤)	―	弓手崇生	昭和32年11月４日生	昭和55年４月平成17年４月平成23年４月平成25年４月平成26年１月平成27年４月	川崎製鉄株式会社入社当社東日本製鉄所環境管理部長当社環境管理部長当社環境・リサイクル部長当社環境防災・リサイクル部長当社監査役(常勤)(現任)	(注)３	―
監査役	―	原伸哉	昭和36年12月11日生	昭和59年４月平成23年４月平成24年４月平成27年４月平成28年４月平成29年６月	日本鋼管株式会社入社当社経理部長当社経理部長ＪＦＥホールディングス株式会社経理部長当社関連企業部長当社監査役(常勤) 当社監査役(現任) ＪＦＥホールディングス株式会社監査役(常勤)(現任)	(注)４	―
監査役	―	原伸哉	昭和36年12月11日生	（重要な兼職の状況）ＪＦＥホールディングス株式会社監査役(常勤)		(注)４	―
計							―

(注)１　平成29年６月６日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２　平成29年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　平成27年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　平成28年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(執行役員の状況)

　当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。


役名	氏名	担当
社長	柿木厚司	ＣＥＯ（最高経営責任者）
執行役員副社長	丹村洋一	スチール研究所、東日本製鉄所、西日本製鉄所、知多製造所、知的財産、環境防災・リサイクル、技術企画、品質保証、製銑技術、コークス技術、製鋼技術、設備技術、スラグ事業推進統括、安全衛生担当
執行役員副社長	岡弘	経営企画、設備計画、ベトナムＦＨＳプロジェクト推進、メキシコＣＧＬプロジェクト推進、技術協力、原料、資材統括
執行役員副社長	上田弘志	総務、法務、関連企業、経理、監査、労政人事、組織人事、人権啓発統括
執行役員副社長	小林俊文	建材センター、鋼管センター、棒線事業部、大阪支社、ＩＴ改革推進、営業総括、物流総括、各セクター部、鋼材営業統括
専務執行役員	弟子丸慎一	西日本製鉄所長、西日本製鉄所倉敷地区所長
専務執行役員	北野嘉久	東日本製鉄所長、東日本製鉄所千葉地区所長
専務執行役員	曽谷保博	スチール研究所長
専務執行役員	浜野晃彦	電磁鋼板セクター長、鋼管センター長、電機鋼板営業、電磁鋼板営業担当
専務執行役員	寺畑雅史	総務、法務、労政人事、組織人事、人権啓発担当
専務執行役員	西馬孝文	薄板セクター長、薄板営業、自動車鋼材営業担当
専務執行役員	日下修一	東日本製鉄所京浜地区所長
専務執行役員	那須七信	建材センター長
専務執行役員	松岡才二	スチール研究所副所長
専務執行役員	小川博之	経営企画、ベトナムＦＨＳプロジェクト推進、メキシコＣＧＬプロジェクト推進、技術協力担当
専務執行役員	渡辺　敦	知的財産、環境防災・リサイクル、技術企画、品質保証、製銑技術、コークス技術、製鋼技術、スラグ事業推進担当
常務執行役員	川　真一	大阪支社長
常務執行役員	斉藤輝弘	東日本製鉄所千葉地区副所長
常務執行役員	門田　純	厚板セクター長、鉄粉セクター長、厚板営業、鉄粉営業、厚板・形鋼輸出担当
常務執行役員	福島裕法	西日本製鉄所福山地区所長
常務執行役員	瀬戸一洋	スチール研究所副所長
常務執行役員	藤原弘之	第１原料、第２原料、資材担当
常務執行役員	林周一郎	ステンレスセクター長、鋼管センター副センター長、ステンレス・特殊鋼営業担当
常務執行役員	黒田　茂	西日本製鉄所倉敷地区副所長
常務執行役員	古川誠博	薄板セクター副セクター長、ＩＴ改革推進、製鉄所業務プロセス改革担当
常務執行役員	野房喜幸	缶用鋼板セクター長、缶用鋼板営業、薄板輸出担当
常務執行役員	田中利弘	関連企業、経理、監査担当
常務執行役員	澤田　宏	設備計画、設備技術担当
常務執行役員	三宅亮一	鋼管センター副センター長、知多製造所長
常務執行役員	橋本直政	棒線事業部副事業部長、営業総括、物流総括担当
常務執行役員	広瀬政之	経営企画部長
常務執行役員	須田　守	棒線事業部長、棒線事業部仙台製造所長
常務執行役員	石毛俊朗	東日本製鉄所京浜地区副所長
常務執行役員	大河内巌	建材センター副センター長、西日本製鉄所福山地区副所長
計	34名

⑥　コーポレート・ガバナンスの状況等

a. コーポレート・ガバナンスの状況

(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社および当社グループは、ＪＦＥグループとしての一元的なガバナンスの下、経営の透明性・健全性および効率性を高め、競争力強化と収益力の拡大による企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

(b) 経営体制及び内部統制体制の関係図　(提出日現在)

(c)経営体制・内部統制体制

i. 会社の機関

　当社および当社グループを構成する各社は、監査役制度を採用しております。当連結会計年度末現在における当社の取締役は６名、監査役は３名であります。当社の事業に精通した取締役が取締役会を構成することにより、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持・向上に努めており、監査役が、経営を監視し、その健全性強化に努めております。

　また、当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、および執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採用しております。

ⅱ．重要事項の決定

　当社および当社グループの重要事項につきましては、社内規程により明確な決定手続きを定めております。また、ＪＦＥグループとしての経営に関わる重要事項につきましては、ＪＦＥホールディングス㈱におきまして、最終的に審議・決定を行う体制としております。

　具体的には、当社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議、取締役会での決定を行っております。ＪＦＥホールディングス㈱では、自社、事業会社およびグループ会社の重要事項につき、グループ経営戦略会議等での審議、取締役会での決定を行っております。当社では、経営会議を１～２回程度/月開催、取締役会を１～２回/月開催しております。ＪＦＥホールディングス㈱では、グループ経営戦略会議を１～３回/四半期開催、経営会議を１～２回程度/月開催、取締役会を１～２回/月開催しております。

　当社における経営会議（議長：社長／事務局：経営企画部）は、取締役全員と主要な執行役員で構成され、監査役が出席しております。

　当社におきましては、品種ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な品種・事業運営を狙いとしまして、センター・セクター・事業部制を採用しております。また、ＪＦＥグループ共通の技術開発、ＩＴの課題につきましては、グループ横断会議体を設けて審議しております。

ⅲ．内部統制・リスク管理体制等

　リスク管理体制を含む当社の内部統制に関する体制につきましては、下記「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、経営会議規程、ＣＳＲ会議規程、コンプライアンス委員会規程、各種会議規程、組織・業務規程、および文書管理規程を制定すること、ならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により整備されております。

（内部統制体制構築の基本方針）

　当社の企業理念、行動規範および企業行動指針ならびに定款、取締役会規則等をはじめとする、業務遂行に関わるすべての規範、規程、規則、指針、運用細則等（以下「諸規程・規則」）は包括的一体として、当社の内部統制体制を構成するものである。従い、当取締役会として、諸規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動に関わる法令変更あるいは社会環境の変化に従い、更に業務の効率性の観点において、当社の体制および諸規程・規則について適宜の見直し、修正が行われることにより、上記法令の目的・趣旨が実現されるよう努めるものとする。

１. 会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制

（１）取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（ア）当社および当社グループ会社の経営に関わる重要事項は、関連規程に従い、経営会議の方針審議を経て、取締役会または経営会議で決定する。なお、重要な投資案件については、関連規程に則り、所定の事業投融資審査または設備投資審査を経たのち経営会議に付議する。

（イ）業務執行は、代表取締役社長のもと執行役員により、各部門の組織権限・業務規程に則り、行われる。

（ウ）代表取締役社長のもとＣＳＲ会議を置き、同会議を構成するものとして、必要な委員会、部会を設置する。各部会単位で、それぞれの業務執行の有効性・効率性の確保および倫理法令遵守の観点から、適宜、ルールやリスク対応方針等を検討、整備する。更に、法令部会において、法令の制定、変更等をフォローし、諸規程・規則への反映を検討する。

（エ）内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性および倫理法令遵守状況について監査する。

（２）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会等の会議体における実質的、効率的審議を図ることのほか、ＣＳＲ会議部会において業務執行の有効性・効率性の観点からの検討、ルール見直しを継続的に行う。更に、内部監査部門が、倫理法令遵守状況に加え、業務執行の有効性・効率性について監査する。

（３）取締役の職務執行に関わる情報の保存および管理に関する体制

　取締役会規則、経営会議規程、文書管理規程、秘密情報管理規程、情報セキュリティ管理規程その他情報の保存、管理に関わる規程または規定が包括的に、本体制を構成する。

（４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　経営に関わるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当執行役員等がリスク管理上の課題を洗い出すことに努め、個別の重要なリスク課題については、必要な都度、経営会議等で審議する。また、ＣＳＲ会議の部会において、社内横断的に当社事業に関わるリスク洗出し、対応方針の協議、検討を継続的に行うものとする。

　災害、事故等に関わるリスクについては、全社防災規程等に基づく対応を原則とし、必要に応じ、経営会議等で個別の対策、対応あるいは規程の見直しを審議する。

（５）当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ア）当社はＪＦＥホールディングス㈱の完全子会社であり、親会社が保持するＪＦＥグループとしての、倫理法令遵守、リスク管理、財務報告・情報開示等の体制のなかに、当社および当社傘下グループ会社それぞれの体制が組み込まれることにより、企業集団としての体制が構築されている。

（イ）当社は、グループ経営に関する一定の重要事項ならびに当社傘下のグループ会社の一定の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む）について、親会社の機関決定までの手順を義務づけ、取締役会規則等により決定手続等を定め、審議・決定し、または報告を受ける。

（ウ）当社は、親会社が設置するグループ・コンプライアンス委員会のもと、コンプライアンス委員会を設置し、自社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督するとともに、親会社のグループ・コンプライアンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。当社傘下のグループ会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および性質を踏まえ、必要な倫理法令遵守体制を整備する。また、当社は、企業倫理ホットラインについて、ＪＦＥグループ全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として、当社の使用人のほか当社傘下のグループ会社の使用人等も利用者として整備し、適切に運用する。

（エ）当社の内部監査部門は、親会社の内部監査部門と連携し、自社および当社傘下のグループ会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について監査する。

（オ）当社および当社傘下のグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備する。

２. 会社法施行規則第100条第３項各号に掲げる体制

（１）監査役の職務を補助する使用人に関する事項

　監査役の職務を補助する使用人を監査役事務局に置く。

（２）監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当該使用人の人事については、監査役と協議する。

（３）監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

　当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役監査に関する業務を行う。

（４）監査役への報告に関する体制

（ア）監査役は、取締役会、経営会議およびその他の重要な会議に出席し、報告を受ける。

（イ）取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職務の執行状況（当社および当社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。）を報告する。当社傘下のグループ会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職務の執行状況を報告する。

（ウ）当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行うことができる制度として整備する。また、企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等については、監査役に対して、その都度内容を報告する。

（５）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者および通報または相談された法令違反行為等を監査役に報告した者が不利な取扱いを受けないことを規程に定め適切に運用する。

（６）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理な

ものでなければ前払いまたは償還に応じる。

（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ア）監査役は、監査役監査規程等を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築する。

（イ）取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

（ウ）監査役は、会計監査人、内部監査部署の監査結果（当社および当社傘下のグループ会社に関する事項に関する重要事項を含む。）について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。

ⅳ．内部監査および監査役監査、会計監査の状況

　内部監査については、監査部（９名、平成29年３月末日現在）が、グループ会社も含め、業務運営に対する監査を定例的に実施するとともに、社長特命による監査を実施しております。また、ＪＦＥホールディングス㈱およびグループ会社の内部監査組織との情報交換等を通じてグループ全体の内部監査体制の充実を図っております。

　監査役監査については、監査役３名の体制で、取締役会および経営会議その他の重要会議に出席するほか、定例的に取締役等から業務報告を聴取し、必要に応じグループ会社から事業の報告を受ける等により、取締役の職務の執行を監査しております。また、グループ会社の監査役と相互に情報交換を行い連携を図るとともに、ＪＦＥホールディングス㈱の監査役が当社監査役を兼務することにより、ＪＦＥホールディングス㈱との連携を図っております。

　会計監査については、新日本有限責任監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人は以下のとおりであります。


業務を執行した公認会計士の氏名		所属する監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員	中島　康晴	新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員	柴田　芳宏	新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員	西野　尚弥	新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員	稻吉　　崇	新日本有限責任監査法人

（注）１　継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

２　監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。

　監査部、監査役および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。

ⅴ．会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

　当連結会計年度末および提出日現在、社外取締役および社外監査役はおりません。

　ＪＦＥホールディングス㈱を中心としたグループとしての一元的なガバナンスの下、経営監視機能が十分に機能しているため、現状の体制としております。

(d) コンプライアンス体制

　当社および当社グループは、社会を構成する一員としての企業の責任を自覚し、よりよい社会の構築に向けた企業の社会的責任（ＣＳＲ）を経営の根幹に据え、その取り組みを一層強化しております。

　ＪＦＥグループでは、平成17年10月、ＪＦＥホールディングス㈱に「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」（議長：ＪＦＥホールディングス社長、１回／３ヶ月程度の開催）を設置し、コンプライアンス、環境、人事労働、安全・防災、社会貢献等多岐にわたる範囲を対象としまして、ＪＦＥグループ全体のＣＳＲへの取り組みを監督・指導する体制を強化することとしました。当社におきましても、平成17年４月にＣＳＲ室を設置したことに続きまして、平成17年７月に「ＣＳＲ会議」（議長：社長）を設置いたしました。「ＣＳＲ会議」の中に、コンプライアンス、地球環境、リスクマネジメントの３委員会、安全・防災、顧客満足、社会貢献等７部会を設けまして、対象分野ごとの積極的な活動を展開するとともに、グループ会社を含めＣＳＲ意識の浸透を図る活動を進めております。なお、ＣＳＲの最も基礎的な分野と認識するコンプライアンスにつきましては、グループの基本方針や重要事項の審議、実践状況の監督を目的としまして「コンプライアンス委員会」を設置し（委員長：社長、１回／３ヶ月程度の開催）、コンプライアンスに沿った事業活動を推進・監督する体制を整備しております。

　また、コンプライアンスに関わる重要情報が現場から経営トップに直接伝わる制度（企業倫理ホットライン）を導入しております。

　なお、当社は、平成17年２月から、コンプライアンス面を含めました環境に対する取り組みを強化するため、本社および製鉄所それぞれに、独立した環境管理部組織を設置するとともに、内部監査部門による環境監査の体制も整備いたしました。

(e) 取締役・監査役報酬等の内容(単独)


区　分	報酬等の額(千円)
取締役	429,726
（うち、社外取締役）	（－）
監査役	82,271

（注）上記の報酬等の種類は、すべて基本報酬であります。

(f) 取締役の定数及び取締役選任の決議要件

　当社は、定款において取締役12名以内を置くこととしており、取締役の選任については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し累積投票によらないこととしております。

(g) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。

(h) 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。

b．監査報酬の内容等

ⅰ　監査公認会計士等に対する報酬の内容


区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　分	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
保証会社	67,147	－	66,500	－
連結子会社	265,804	140	270,944	300
計	332,951	140	337,444	300

ⅱ　その他重要な報酬の内容

当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法人（新日本有限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬の額


区分	前連結会計年度	当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬	37,772千円	38,133千円
非監査業務に基づく報酬	40,632千円	14,721千円
計	78,405千円	52,855千円

ⅲ　監査報酬の決定方針

会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

（６）経理の状況

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および当事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表の作成の基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等について、新日本有限責任監査法人による会社法の規定に基づく監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、当社は、当社の連結財務諸表および財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）および「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に準拠しているかを、新日本有限責任監査法人と検討・協議の上作成しております。また、会計基準の内容およびその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う講習会等に参加しております。

①　連結財務諸表等

a　連結財務諸表

(a)　連結貸借対照表

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）		当連結会計年度（平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金		27,738		29,577
受取手形及び売掛金		449,531		499,572
商品及び製品		225,346		241,888
仕掛品		30,848		37,540
原材料及び貯蔵品		370,438		377,930
その他		272,405		297,906
貸倒引当金		△628		△472
流動資産合計		1,375,681		1,483,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）		367,196		369,669
機械装置及び運搬具（純額）		572,739		620,525
土地	※３	461,078	※３	460,240
建設仮勘定		83,009		56,949
その他（純額）		28,419		28,417
有形固定資産合計	※１，４	1,512,443	※１，４	1,535,800
無形固定資産	※４	51,248	※４	59,435
投資その他の資産
投資有価証券		340,737		322,370
関係会社株式	※２，３	273,212	※２，３	272,345
退職給付に係る資産		7,507		10,300
その他		36,452		41,332
貸倒引当金		△1,159		△2,048
投資その他の資産合計		656,749		644,300
固定資産合計		2,220,442		2,239,536
資産合計		3,596,123		3,723,479

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）		当連結会計年度（平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金		298,655		322,716
短期借入金		513,833		703,444
その他		264,184		280,166
流動負債合計		1,076,673		1,306,327
固定負債
長期借入金		903,031		738,469
再評価に係る繰延税金負債	※３	9,121	※３	9,118
特別修繕引当金		19,613		19,166
退職給付に係る負債		92,840		90,939
その他		62,034		79,416
固定負債合計		1,086,641		937,110
負債合計		2,163,315		2,243,438
純資産の部
株主資本
資本金		239,644		239,644
資本剰余金		386,931		386,934
利益剰余金		662,421		702,027
株主資本合計		1,288,998		1,328,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		82,874		94,686
繰延ヘッジ損益		△1,572		682
土地再評価差額金	※３	16,320	※３	16,313
為替換算調整勘定		4		△13,705
退職給付に係る調整累計額		△5,791		△1,094
その他の包括利益累計額合計		91,836		96,882
非支配株主持分	※３	51,973	※３	54,551
純資産合計		1,432,808		1,480,040
負債純資産合計		3,596,123		3,723,479

(b)　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

　　連結損益計算書

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
売上高		2,445,173		2,349,129
売上原価	※１	2,171,860	※１	2,086,472
売上総利益		273,313		262,656
販売費及び一般管理費	※１，２	219,532	※１，２	219,242
営業利益		53,781		43,414
営業外収益
受取利息		1,051		1,334
受取配当金		9,167		8,089
受取賃貸料		6,509		6,353
たな卸資産関係益		－		5,528
持分法による投資利益		－		13,539
その他		12,616		8,350
営業外収益合計		29,344		43,196
営業外費用
支払利息		11,132		11,375
固定資産除却損		14,047		17,847
持分法による投資損失		10,923		－
その他		19,203		16,843
営業外費用合計		55,308		46,066
経常利益		27,817		40,544
特別利益
投資有価証券売却益		14,674		25,181
特別利益合計		14,674		25,181
特別損失
減損損失	※３	3,115		－
特別損失合計		3,115		－
税金等調整前当期純利益		39,376		65,725
法人税、住民税及び事業税		9,165		10,876
法人税等調整額		14,650		7,934
法人税等合計		23,815		18,811
当期純利益		15,560		46,914
非支配株主に帰属する当期純利益		3,986		4,424
親会社株主に帰属する当期純利益		11,573		42,489

連結包括利益計算書

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
当期純利益		15,560		46,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金		△79,571		11,786
繰延ヘッジ損益		△1,853		2,404
土地再評価差額金		648		－
為替換算調整勘定		△8,626		△2,785
退職給付に係る調整額		△9,037		4,660
持分法適用会社に対する持分相当額		△16,804		△11,317
その他の包括利益合計	※１	△115,245	※１	4,747
包括利益		△99,684		51,662
（内訳）
親会社株主に係る包括利益		△102,664		47,544
非支配株主に係る包括利益		2,979		4,118

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）


	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	239,644	386,928	680,874	1,307,447
当期変動額
剰余金の配当			△30,037	△30,037
親会社株主に帰属する当期純利益			11,573	11,573
連結子会社株式の売却による持分の増減		3		3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－		－
土地再評価差額金の取崩			10	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3	△18,452	△18,448
当期末残高	239,644	386,931	662,421	1,288,998


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	164,309	169	15,648	22,837	3,119	206,084	49,170	1,562,702
当期変動額
剰余金の配当								△30,037
親会社株主に帰属する当期純利益								11,573
連結子会社株式の売却による持分の増減								3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
土地再評価差額金の取崩								10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△81,435	△1,741	672	△22,832	△8,911	△114,248	2,802	△111,445
当期変動額合計	△81,435	△1,741	672	△22,832	△8,911	△114,248	2,802	△129,894
当期末残高	82,874	△1,572	16,320	4	△5,791	91,836	51,973	1,432,808

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）


	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	239,644	386,931	662,421	1,288,998
当期変動額
剰余金の配当			△2,893	△2,893
親会社株主に帰属する当期純利益			42,489	42,489
連結子会社株式の売却による持分の増減		－		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2		2
土地再評価差額金の取崩			8	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	39,605	39,607
当期末残高	239,644	386,934	702,027	1,328,606


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	82,874	△1,572	16,320	4	△5,791	91,836	51,973	1,432,808
当期変動額
剰余金の配当								△2,893
親会社株主に帰属する当期純利益								42,489
連結子会社株式の売却による持分の増減								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								2
土地再評価差額金の取崩								8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,811	2,254	△6	△13,710	4,697	5,046	2,578	7,624
当期変動額合計	11,811	2,254	△6	△13,710	4,697	5,046	2,578	47,232
当期末残高	94,686	682	16,313	△13,705	△1,094	96,882	54,551	1,480,040

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社のうち158社を連結の範囲に含めております。主要な連結子会社の名称については「(２)　企業の概況　④関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度より、１社を連結の範囲に加えております。これは、新規設立によるものであります。

　また、３社を連結の範囲から除外しております。これは合併（２社）、重要性の観点等（１社）によるものであります。

　主要な非連結子会社はジェイエスユー・インクであります。非連結子会社は合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　関連会社のうち41社について持分法を適用しております。主要な持分法適用会社の名称については「(２)　企業の概況　④関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度より、１社を持分法適用の範囲に加えております。これは重要性の観点等によるものであります。

　持分法を適用していない非連結子会社（ジェイエスユー・インク他）および関連会社（日伸運輸㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドをはじめとする一部の連結子会社(国内１社、海外53社)の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社については連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため当該連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

主として、決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

主として、移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定率法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

主として、定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②特別修繕引当金

溶鉱炉および熱風炉等の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約…外貨建取引および予定取引

③ヘッジ方針

　当社および連結子会社各社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。これらすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。

(7)のれんの償却方法および償却期間

　５年間で均等償却（僅少なものは発生期に償却）しております。

(8)消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(9)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は337百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ339百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度に流動資産の「その他」に含めておりました「仕掛品」について、当連結会計年度は金額的重要性が増したため、区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に含めておりました30,848百万円は、「仕掛品」として組み替えております。

前連結会計年度に投資その他資産の「投資有価証券」に含めておりました「関係会社株式」について、当連結会計年度より明瞭性の観点から、区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他資産の「投資有価証券」に含めておりました273,212百万円は、「関係会社株式」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係）

１　※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

減価償却累計額

6,310,219百万円

6,370,870百万円

２　※２　非連結子会社および関連会社の株式等

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

関係会社株式

273,212百万円

272,345百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

関係会社株式

51,678百万円

56,963百万円

３　※３　一部の連結子会社および持分法適用関連会社は、平成13年３月31日および平成14年３月31日に「土地の再評

価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」に計上し、その他の金額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。なお、持分法適用関連会社における再評価差額金については、持分相当額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号および第４号に基づいております。

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

再評価を行った土地の期末における

時価が再評価後の帳簿価額を下回る額

16,772百万円

16,756百万円

４　※４　担保に供している資産


	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
有形固定資産	1,102百万円	940百万円
無形固定資産	210百万円	187百万円

上記に対応する債務


	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
支払手形	－百万円	267百万円
短期借入金	91百万円	83百万円

５　保証債務等

　下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。


	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
ＪＦＥホールディングス㈱	145,000百万円	125,000百万円
フォルモサ・ハティン（ケイマン）・リミテッド	－百万円	18,960百万円
日伯ニオブ㈱	9,491百万円	8,512百万円
その他	992百万円	3,294百万円
計	155,483百万円	155,766百万円

上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

保証限度額

10,900百万円

10,291百万円

６　受取手形の割引高及び裏書譲渡高


	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
手形割引高	1,114百万円	2,625百万円
裏書譲渡高	445百万円	1,051百万円

（連結損益計算書関係）

１　※１　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

　研究開発費

32,588百万円

33,055百万円

２　※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

　製品発送関係費

73,046百万円

72,275百万円

　給料諸手当

63,266百万円

63,162百万円

　退職給付費用

2,819百万円

3,197百万円

３　※３　減損損失

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

主として事業環境の悪化した資源権益（オーストラリア）および事業用資産等（兵庫県等）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を減損損失（3,115百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地1,172百万円、投資その他の資産のその他1,157百万円、機械装置及び運搬具586百万円、建物及び構築物等199百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、資源権益については主として将来キャッシュ・フローを割引率6.4％で割り引いた使用価値にて計算し、事業用資産等については主として処分見込価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△107,934百万円	41,314百万円
組替調整額	△12,091	△25,129
税効果調整前	△120,026	16,185
税効果額	40,454	△4,399
その他有価証券評価差額金	△79,571	11,786
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2,382	△2,900
組替調整額	△312	6,384
税効果調整前	△2,695	3,484
税効果額	841	△1,080
繰延ヘッジ損益	△1,853	2,404
土地再評価差額金：
税効果額	648	－
土地再評価差額金	648	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△8,626	△2,780
組替調整額	－	△5
税効果調整前	△8,626	△2,785
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△8,626	△2,785
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△13,509	3,985
組替調整額	639	2,654
税効果調整前	△12,869	6,640
税効果額	3,832	△1,979
退職給付に係る調整額	△9,037	4,660
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△16,821	△11,143
組替調整額	16	△174
持分法適用会社に対する持分相当額	△16,804	△11,317
その他の包括利益合計	△115,245	4,747

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数（千株）

当連結会計年度

増加株式数（千株）

当連結会計年度

減少株式数（千株）

当連結会計年度末

株式数（千株）

普通株式

539,170

－

539,170

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成28年２月23日

取締役会

普通株式

30,037

55.71

平成27年12月31日

平成28年３月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数（千株）

当連結会計年度

増加株式数（千株）

当連結会計年度

減少株式数（千株）

当連結会計年度末

株式数（千株）

普通株式(千株)

539,170

－

539,170

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成29年２月21日

取締役会

普通株式

2,893

5.37

平成28年12月31日

平成29年３月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

借手側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（平成28年３月31日)	当連結会計年度（平成29年３月31日)
１年内	469百万円	383百万円
１年超	4,097百万円	3,714百万円
合計	4,566百万円	4,097百万円

　貸手側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（平成28年３月31日)	当連結会計年度（平成29年３月31日)
１年内	－百万円	143百万円
１年超	－百万円	637百万円
合計	－百万円	780百万円

（金融商品関係）

１.　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、主として当社の完全親会社であるＪＦＥホ一ルディングス㈱から実施しております。ＪＦＥホールディングス㈱は、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しております。一時的に余剰資金が生じた場合は、短期的な運用等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。また、一部の債権は期日前に売却しております。

　営業債務である支払手形および買掛金は、概ね１年以内の支払期日のものであります。

　外貨建て営業債権、営業債務は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分については、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建ての有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

　借入金および社債は、流動性リスクを考慮し、返済期日を集中させないように管理しております。変動金利の借入金および社債は、金利の変動リスクに晒されております。

　当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替、金利等の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引、借入金・社債等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これらのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、信用力の高い金融機関に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥る信用リスクはほとんどないものと判断しております。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引を実施しております。取引の実行にあたっては、ＣＥＯの決定した上記方針に則り、経理部担当執行役員の決裁により取引を実行しております。取引残高や時価、評価損益については、取締役会に定期的に報告することとしております。また、連結子会社においても、デリバティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。


前連結会計年度（平成28年３月31日）	(単位：百万円)


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	27,738	27,738	－
(2)受取手形及び売掛金	449,531	449,531	－
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	305,148	305,148	－
資産計	782,418	782,418	－
(1)支払手形及び買掛金	298,655	298,655	－
(2)短期借入金	513,833	513,833	－
(3)長期借入金	903,031	912,829	9,797
負債計	1,715,521	1,725,319	9,797
デリバティブ取引（*１）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(2,382)	(2,382)	－
デリバティブ取引計	(2,382)	(2,382)	－

(*１)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。


当連結会計年度（平成29年３月31日）	(単位：百万円)


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	29,577	29,577	－
(2)受取手形及び売掛金	499,572	499,572	－
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	287,189	287,189	－
資産計	816,339	816,339	－
(1)支払手形及び買掛金	322,716	322,716	－
(2)短期借入金	703,444	703,444	－
(3)長期借入金	738,469	745,728	7,259
負債計	1,764,630	1,771,890	7,259
デリバティブ取引（*１）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	1,101	1,101	－
デリバティブ取引計	1,101	1,101	－

(*１)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)


区分	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
非上場株式	35,577	35,169
出資証券	11	11

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	27,738	－	－	－
受取手形及び売掛金	419,935	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	447,673	－	－	－

　なお、工事進行基準により連結貸借対照表に計上された受取手形及び売掛金（29,596百万円）については、決算日における工事進捗度により見積った金額であるため、上記の償還予定額から除いております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	29,577	－	－	－
受取手形及び売掛金	479,265	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	508,842	－	－	－

　なお、工事進行基準により連結貸借対照表に計上された受取手形及び売掛金（20,307百万円）については、決算日における工事進捗度により見積った金額であるため、上記の償還予定額から除いております。

（注４）長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	513,833	－	－	－	－	－
長期借入金	－	434,832	171,246	11,381	51,921	233,649
合計	513,833	434,832	171,246	11,381	51,921	233,649

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	703,444	－	－	－	－	－
長期借入金	－	172,064	49,633	61,952	70,507	384,311
合計	703,444	172,064	49,633	61,952	70,507	384,311

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３　その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）


種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	272,181	141,384	130,797
小計	272,181	141,384	130,797
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式	32,966	39,494	△6,528
小計	32,966	39,494	△6,528
合計	305,148	180,879	124,269

　上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）


種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	283,674	141,122	142,552
小計	283,674	141,122	142,552
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式	3,515	5,475	△1,959
小計	3,515	5,475	△1,959
合計	287,189	146,597	140,592

　上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

４　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	29,077	15,458	784
合計	29,077	15,458	784

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	60,315	28,526	3,344
合計	60,315	28,526	3,344

６　連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

その他有価証券について、1,420百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

その他有価証券について、159百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	81,365	△2,369
	ユーロ	（予定取引）	213	△13

為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	預り金	24,121	(*)

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されております。

時価の注記は重要性に乏しいため、省略しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	58,372	1,109
	ユーロ	（予定取引）	68	△7

為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	預り金	32,538	(*)

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されております。

時価の注記は重要性に乏しいため、省略しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引受取変動・支払固定
		借入金	1,700	(*)

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　主として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。

　また、従業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない移籍加算金等を支払う場合があります。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高	215,671	209,894
勤務費用	11,242	10,880
利息費用	1,056	944
数理計算上の差異の発生額	3,547	1,197
退職給付の支払額	△21,359	△23,419
過去勤務費用の発生額	307	346
その他	△570	△1,375
退職給付債務の期末残高	209,894	198,469

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
年金資産の期首残高	137,247	124,561
期待運用収益	2,303	2,239
数理計算上の差異の発生額	△10,093	5,706
事業主からの拠出額	5,363	1,887
退職給付の支払額	△10,126	△14,957
その他	△133	△1,607
年金資産の期末残高	124,561	117,830

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）


	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	171,128	158,659
年金資産	△124,561	△117,830
	46,566	40,829
非積立型制度の退職給付債務	38,766	39,809
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85,333	80,639

退職給付に係る負債	92,840	90,939
退職給付に係る資産	△7,507	△10,300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85,333	80,639

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
勤務費用	11,242	10,880
利息費用	1,056	944
期待運用収益	△2,303	△2,239
数理計算上の差異の費用処理額	398	2,422
過去勤務費用の費用処理額	396	359
その他	656	159
確定給付制度に係る退職給付費用	11,446	12,528

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
過去勤務費用	△84	△65
数理計算上の差異	12,954	△6,574
合計	12,869	△6,640

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未認識過去勤務費用	863	778
未認識数理計算上の差異	7,395	814
合計	8,259	1,592

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
一般勘定	39％	37％
株式	45％	43％
債券	13％	13％
現金及び預金	2％	6％
その他	1％	1％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には退職給付信託が前連結会計年度39％、当連結会計年度41％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
割引率	主として0.3％	主として0.3％
長期期待運用収益率	主として1.5％	主として1.8％
予想昇給率	主として0.9～3.0％	主として0.9～3.0％

３　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,762百万円、当連結会計年度2,995百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	39,200	28,870
退職給付に係る負債	25,067	23,927
減損損失	13,334	12,996
未払賞与	8,735	9,043
固定資産未実現利益の消去額	7,151	7,151
その他	28,203	30,239
繰延税金資産小計	121,694	112,229

評価性引当額	△45,384	△47,188
繰延税金資産合計	76,309	65,040

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,019	△41,401
固定資産圧縮積立金	△6,524	△6,435
その他	△12,015	△11,918
繰延税金負債合計	△55,559	△59,755
繰延税金資産の純額	20,749	5,285

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％ 2.8 △1.5 22.7 9.2 △5.7	31.0％ 1.4 △0.8 1.1 △6.4 2.3
（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目評価性引当額の増減持分法による投資損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.5	28.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されたことに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は32百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

　当社および当社の連結子会社は鉄鋼製品、鋼材加工製品および原材料等の製造販売、ならびにそれらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。


顧客の名称又は氏名	売上高
ＪＦＥ商事㈱	694,896
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱	265,325


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	ジェイ　エフイー　ホールディングス㈱	東京都千代田区	147,143	鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等	(被所有) 直接 100.0	経営管理・資金の借入等役員の兼任	短期資金の借入 (注)１、２	292,230	短期借入金	421,120
							長期資金の借入(注)１	87,385	長期借入金	882,939
							利息の支払 (注)１	9,539	－	－
							債務保証 (注)３	145,000	－	－


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,561円４銭	2,643円86銭
１株当たり当期純利益金額	21円47銭	78円81銭


	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額	1,432,808百万円	1,480,040百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	51,973百万円	54,551百万円
(うち非支配株主持分)	（51,973百万円）	（54,551百万円）
普通株式に係る期末の純資産額	1,380,834百万円	1,425,489百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	539,170千株	539,170千株


	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額	11,573百万円	42,489百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	11,573百万円	42,489百万円
普通株式の期中平均株式数	539,170千株	539,170千株


区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	259,822	268,526	0.30	―
１年以内に返済予定の長期借入金	254,011	434,917	1.18	―
１年以内に返済予定のリース債務	1,582	1,105	―	―
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	903,031	738,469	0.65	平成30年３月１日～平成41年５月１日
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	11,181	10,462	―	平成30年６月30日～平成36年１月31日
その他有利子負債
割賦未払金(１年以内返済)	9,169	6,500	0.23	―
〃　　(１年超返済)	21,000	14,500	0.23	平成31年11月11日～平成34年11月10日
計	1,459,798	1,474,481	―	―


	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	172,064	49,633	61,952	70,507
リース債務	907	797	645	8,073
割賦未払金	6,500	4,000	1,500	1,500


	前事業年度（平成28年３月31日）		当事業年度（平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金		6,867		5,221
売掛金	※1	261,860	※1	300,636
商品及び製品		173,515		187,864
仕掛品		4,283		4,273
原材料及び貯蔵品		314,924		320,630
前渡金	※1	11,002	※1	20,860
前払費用	※1	968	※1	1,033
繰延税金資産		6,759		17,212
その他	※1	67,656	※1	54,090
貸倒引当金		△42		△45
流動資産合計		847,797		911,778
固定資産
有形固定資産
建物		149,955		146,398
構築物		101,861		101,021
機械及び装置		444,161		477,689
船舶		0		1
車両運搬具		1,042		1,117
工具、器具及び備品		5,777		5,721
土地		317,783		317,648
リース資産		12		8
建設仮勘定		44,848		45,603
有形固定資産合計		1,065,443		1,095,209
無形固定資産
特許権		0		471
借地権		88		88
商標権		0		－
ソフトウエア		34,701		41,258
その他		4,035		4,661
無形固定資産合計		38,827		46,480
投資その他の資産
投資有価証券		332,787		314,433
関係会社株式		468,778		469,043
関係会社出資金		27,196		29,791
長期貸付金		10		11
関係会社長期貸付金		270		889
その他	※1	15,702	※1	19,248
貸倒引当金		△304		△1,371
投資その他の資産合計		844,439		832,046
固定資産合計		1,948,711		1,973,737
資産合計		2,796,509		2,885,515


	前事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
売上高	※1	1,731,445	※1	1,636,765
売上原価	※1	1,669,969	※1	1,580,080
売上総利益		61,475		56,685
販売費及び一般管理費	※2	102,779	※2	103,007
営業損失（△）		△41,303		△46,322
営業外収益
受取利息及び配当金		42,986		33,556
その他		18,046		23,373
営業外収益合計	※1	61,032	※1	56,929
営業外費用
支払利息		9,598		9,666
その他		23,588		26,461
営業外費用合計	※1	33,186	※1	36,127
経常損失（△）		△13,457		△25,520
特別利益
投資有価証券売却益		14,668		24,873
特別利益合計		14,668		24,873
特別損失
関係会社株式評価損		7,020		－
特別損失合計		7,020		－
税引前当期純損失（△）		△5,810		△646
法人税、住民税及び事業税		△20,804		△14,598
法人税等調整額		13,607		6,749
法人税等合計		△7,197		△7,849
当期純利益		1,387		7,202


		前事業年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)		当事業年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		1,101,520	63.5	1,050,827	62.7
Ⅱ　労務費		109,344	6.3	109,954	6.6
Ⅲ　経費	※１	524,229	30.2	515,965	30.8
当期総製造費用		1,735,095	100.0	1,676,747	100.0
期首仕掛品・半製品たな卸高		153,202		121,091
合計		1,888,297		1,797,838
他勘定振替高	※３	104,020		82,327
期末仕掛品・半製品たな卸高		121,091		137,914
当期製品製造原価		1,663,185		1,577,596


	前事業年度	当事業年度
減価償却費	118,368百万円	122,173百万円
外注費	226,470百万円	229,280百万円


	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金繰入額	3,007百万円	4,296百万円


	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	971,159	159,667	209	159,876	1,131,036
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－				－
海外投資等損失準備金の取崩	－				－
固定資産圧縮積立金の積立	－				－
特別修繕準備金の取崩	－				－
剰余金の配当	△30,037				△30,037
当期純利益	1,387				1,387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△79,091	△1,834	△80,926	△80,926
当期変動額合計	△28,649	△79,091	△1,834	△80,926	△109,576
当期末残高	942,509	80,575	△1,625	78,949	1,021,459


	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権	62,631百万円	50,335百万円
長期金銭債権	45百万円	3,617百万円
短期金銭債務	543,697百万円	748,307百万円
長期金銭債務	355百万円	349百万円


区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	13,663	30,350	16,686
関連会社株式	5,853	11,561	5,707
合計	19,517	41,911	22,394


	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率（調整）受取配当金等永久に益金に算入されない項目　その他	33.0％ 239.0 △148.0	31.0％ 1,141.0 42.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	124.0	1,214.0


銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券	その他有価証券	トヨタ自動車㈱	5,586,227	35,405
		フォルモサ・ハティン（ケイマン）・リミテッド	222,283,635	25,242
		いすゞ自動車㈱	14,434,833	22,503
		川崎重工業㈱	56,174,400	19,829
		大陽日酸㈱	12,627,400	17,299
		スズキ㈱	3,511,000	16,452
		東海旅客鉄道㈱	826,600	15,268
		富士重工業㈱	3,528,096	15,181
		三菱重工業㈱	28,056,000	12,877
		丸一鋼管㈱	2,602,382	8,897
		川崎汽船㈱	28,174,500	8,649
		東日本旅客鉄道㈱	841,600	8,373
		本田技研工業㈱	2,001,800	7,000
		住友金属鉱山㈱	4,128,000	6,542
		三菱電機㈱	3,626,000	6,019
		住友不動産㈱	1,590,000	4,808
		ＤＯＷＡホールディングス㈱	5,622,000	4,795
		㈱みずほフィナンシャルグループ	22,586,310	4,743
		エーケースチール・ホールディング・コーポレーション	4,410,638	3,879
		㈱商船三井	9,800,000	3,616
		ＮＴＮ㈱	6,039,000	3,508
		国際石油開発帝石㈱	3,113,800	3,440
		インターナショナル・スチールズ・リミテッド	20,626,500	2,939
		東プレ㈱	900,000	2,664
		三菱地所㈱	1,219,000	2,624
		清水建設㈱	2,460,000	2,533
		その他（217銘柄）	21,021,765,194	49,328
計			21,488,534,915	314,428


区分	資産の種類	当期首残高	当　期増加額	当　期減少額	当　期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
有形固定資産	建物	149,955	6,567	395	9,728	146,398	670,550
				(91)
	構築物	101,861	8,518	494	8,864	101,021	483,472
	機械及び装置	444,161	131,719	5,141	93,050	477,689	4,347,240
	船舶	0	1	－	0	1	20
	車両運搬具	1,042	354	22	255	1,117	11,664
	工具、器具及び備品	5,777	1,971	10	2,017	5,721	57,052
	土地	317,783	47	182	－	317,648	－
				(153)
	リース資産	12	－	－	4	8	8
	建設仮勘定	44,848	157,303	156,548	－	45,603	－
	有形固定資産計	1,065,443	306,483	162,796	113,920	1,095,209	5,570,011
				(245)
無形固定資産
無形固定資産	特許権	0	504	－	33	471	159
	借地権	88	－	－	－	88	－
	商標権	0	－	0	0	－	1
	ソフトウェア	34,701	18,942	318	12,068	41,258	196,230
	その他	4,035	908	1	280	4,661	4,087
	無形固定資産計	38,827	20,355	319	12,382	46,480	200,477


東日本製鉄所（千葉地区）	33,004百万円
東日本製鉄所（京浜地区）	21,144
西日本製鉄所（倉敷地区）	44,321
西日本製鉄所（福山地区）	27,941
その他	5,307
計	131,719


東日本製鉄所（千葉地区）	40,295百万円
東日本製鉄所（京浜地区）	25,469
西日本製鉄所（倉敷地区）	50,563
西日本製鉄所（福山地区）	33,584
その他	7,390
計	157,303


区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	346	1,112	42	1,416
特別修繕引当金	19,569	－	460	19,109
ＰＣＢ処理引当金	2,985	－	1,281	1,704