# 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１ 【保証の対象となっている社債】

名　　称 | 発行年月日 | 券面総額 (百万円) | 償還額 (百万円) | 当連結会計 年度末現在 の未償還額 (百万円) | 上場取引所
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス 株式会社第17回無担保社債 (ＪＦＥスチール株式会社保証付) | 2011年 ６月８日 | 30,000 | ― | 30,000 | ―
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス 株式会社第21回無担保社債 (ＪＦＥスチール株式会社保証付) | 2014年 ３月13日 | 10,000 | ― | 10,000 | ―
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス 株式会社第22回無担保社債 (ＪＦＥスチール株式会社保証付) | 2014年 ９月19日 | 20,000 | ― | 20,000 | ―
合　　計 | ― | 60,000 | ― | 60,000 | ―

(注)　保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

#### (1) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地

会社名 | ＪＦＥスチール株式会社
代表者の役職氏名 | 代表取締役社長　　北　野　嘉　久
本店の所在の場所 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

(注)　以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報　第１ 保証会社情報　３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。

#### (2) 企業の概況

##### ①　主要な経営指標等の推移

###### ａ．連結経営指標等

回次 | 国際財務報告基準
移行日 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 (当事業年度)
決算年月 | 2017年４月１日 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上収益 | (百万円) | － | 2,735,777 | 2,830,649 | 2,681,350 | 2,255,216
セグメント利益 | (百万円) | － | 187,240 | 161,383 | △8,783 | △65,461
税引前利益又は 税引前損失（△） | (百万円) | － | 141,362 | 151,646 | △241,927 | △71,812
親会社の所有者に 帰属する当期利益 又は親会社の所有者に 帰属する当期損失（△） | (百万円) | － | 98,870 | 121,727 | △211,331 | △62,940
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 | (百万円) | － | 115,737 | 83,294 | △273,582 | 14,085
親会社の所有者に 帰属する持分 | (百万円) | 1,355,714 | 1,455,346 | 1,452,472 | 1,140,971 | 1,147,177
資産合計 | (百万円) | 3,713,843 | 3,826,432 | 3,951,109 | 3,836,847 | 3,864,262
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 2,514.45 | 2,699.23 | 2,693.90 | 2,116.16 | 2,127.67
基本的１株当たり 当期利益 又は基本的１株当たり 当期損失（△） | (円) | － | 183.38 | 225.77 | △391.96 | △116.74
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | － | － | － | － | －
親会社所有者帰属 持分比率 | (％) | 36.5 | 38.0 | 36.8 | 29.7 | 29.7
親会社所有者帰属 持分当期利益率 | (％) | － | 7.0 | 8.4 | △16.3 | △5.5
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
従業員数 | (人) | 44,395 | 44,554 | 44,975 | 45,844 | 45,797

(注) １　第16期より国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　△は損失を示しております。

４　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　セグメント利益は、税引前利益又は税引前損失（△）から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

回次 | 日本基準
第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 2,349,129 | 2,715,474 | 2,808,397
営業利益 | (百万円) | 43,414 | 197,739 | 135,561
経常利益 | (百万円) | 40,544 | 198,850 | 164,658
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 42,489 | 145,500 | 123,774
包括利益 | (百万円) | 51,662 | 151,196 | 92,428
純資産額 | (百万円) | 1,480,040 | 1,589,972 | 1,597,193
総資産額 | (百万円) | 3,723,479 | 3,785,808 | 3,905,313
１株当たり純資産額 | (円) | 2,643.86 | 2,839.04 | 2,839.14
１株当たり当期純利益 | (円) | 78.81 | 269.86 | 229.56
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 38.3 | 40.4 | 39.2
自己資本利益率 | (％) | 3.0 | 9.8 | 8.1
株価収益率 | (倍) | － | － | －
従業員数 | (人) | 44,395 | 44,554 | 44,969

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　△は損失を示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

###### ｂ．保証会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 (当事業年度)
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | (百万円) | 1,636,765 | 1,937,327 | 1,973,014 | 1,880,253 | 1,557,031
営業利益又は 営業損失(△) | (百万円) | △46,322 | 118,189 | 49,023 | △92,363 | △106,137
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | △25,520 | 150,819 | 73,907 | △75,356 | △94,209
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 7,202 | 120,423 | 64,847 | △243,208 | △33,130
資本金 | (百万円) | 239,644 | 239,644 | 239,644 | 239,644 | 239,644
発行済株式総数 | (千株) | 539,170 | 539,170 | 539,170 | 539,170 | 539,170
純資産額 | (百万円) | 1,039,597 | 1,133,803 | 1,101,884 | 778,139 | 741,454
総資産額 | (百万円) | 2,885,515 | 2,947,666 | 3,031,466 | 2,876,117 | 2,875,872
１株当たり純資産額 | (円) | 1,928.14 | 2,102.87 | 2,043.67 | 1,443.22 | 1,375.18
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 5.37 (5.37) | 19.70 (19.70) | 160.34 (160.34) | 67.73 (67.73) | － (－)
１株当たり 当期純利益 又は１株当たり 当期純損失（△） | (円) | 13.36 | 223.35 | 120.27 | △451.08 | △61.45
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 36.0 | 38.5 | 36.3 | 27.1 | 25.8
自己資本利益率 | (％) | 0.7 | 11.0 | 5.8 | △25.9 | △4.4
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | 40.2 | 8.8 | 133.3 | － | －
従業員数 | (人) | 14,980 | 15,578 | 15,677 | 15,998 | 16,089

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　△は損失を示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱に対する配当金の総額を１株当たりに換算したものであり、各期の配当金の総額は次のとおりであります。

| 配当金の総額 (百万円) | (うち中間配当金) (百万円)
第14期 | 2,893 | (2,893)
第15期 | 10,622 | (10,622)
第16期 | 86,455 | (86,455)
第17期 | 36,518 | (36,518)
第18期 | － | (－)

５　第17期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

第18期の配当性向については、当期純損失であり、配当を実施していないため記載しておりません。

６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

###### ②　沿革

##### ［前史］

1878年４月 | 川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業
1896年10月 | ㈱川崎造船所設立
1917年５月 | 葺合工場設置
1939年10月 | 西宮工場設置
1939年12月 | 川崎重工業㈱に改称
1943年８月 | 知多工場［現・知多製造所］設置

##### ［保証会社設立以降］

1950年８月 | 川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立
1950年10月 | 東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場
1951年２月 | 千葉製鉄所［現・東日本製鉄所（千葉地区）］開設（戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所）（1953年６月　第一高炉火入れ）
1961年７月 | 水島製鉄所［現・西日本製鉄所（倉敷地区）］開設（1967年４月　第一高炉火入れ）
1976年８月 | エンジニアリング事業部（現・ＪＦＥエンジニアリング㈱）設置
1977年４月 | フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーション（現・連結子会社）で焼結鉱の生産開始
1984年７月 | 米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加（現・持分法適用関連会社）
1995年３月 | 川鉄コンテイナー㈱［現・ＪＦＥコンテイナー㈱（現・連結子会社）］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1995年４月 | 豊平製鋼㈱［現・ＪＦＥ条鋼㈱（現・連結子会社）］、札幌証券取引所に株式上場（2011年２月、株式交換による当社の完全子会社化に伴い上場廃止）
2001年３月 | 川鉄情報システム㈱［現・ＪＦＥシステムズ㈱（現・連結子会社）］、東京証券取引所市場第二部に株式上場
2001年４月 | 日本鋼管㈱との経営統合について合意
2001年７月 | ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立
2001年12月 | 日本鋼管㈱と経営統合について基本合意書締結
2002年４月 | 日本鋼管㈱およびドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結
2002年５月 | 日本鋼管㈱と経営統合契約書締結
2002年９月 | 日本鋼管㈱と共同で株式移転により完全親会社ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱を設立し、上場廃止
2003年１月 | 日本鋼管㈱との間で鉄鋼事業およびエンジニアリング事業に係る会社分割契約書締結
2003年３月 | 本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更

##### ［経営統合以降］

2003年４月 | 日本鋼管㈱との間で会社分割を実施。当社は鉄鋼事業を承継し、商号をＪＦＥスチール㈱に変更（日本鋼管㈱はエンジニアリング事業を承継し、商号をＪＦＥエンジニアリング㈱に変更）
2003年12月 | 中国の広州鋼鉄企業集団有限公司と溶融亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立（2012年４月、合弁パートナーを広州薄板有限公司に変更）
2008年11月 | 溶融亜鉛鍍金鋼板製造販売会社ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）社を設立（現・連結子会社）
2009年４月 | ＪＦＥグループの研究開発体制の再編に伴い、ＪＦＥ技研㈱を当社に統合（ＪＦＥ技研㈱の持つエンジニアリング関連の研究機能はＪＦＥエンジニアリング㈱に移転）
2009年11月 | インドのＪＳＷスチール社と自動車用鋼材分野をはじめとする広範囲にわたる分野での協力に関し戦略的包括提携契約締結
2010年７月 | インドのＪＳＷスチール社と出資契約、技術供与契約等を締結［同年９月に資本参加（現・持分法適用関連会社）］
2011年４月 | ＪＦＥグループの都市開発事業の再編に伴い、ＪＦＥ都市開発㈱を統合
2011年５月 | 合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司の冷延鋼板製造設備稼動（現・持分法適用関連会社）
2012年４月 | ＪＦＥ条鋼㈱・ダイワスチール㈱・東北スチール㈱・豊平製鋼㈱の４社は、ＪＦＥ条鋼㈱を存続会社として合併（現・連結子会社）
2013年４月 | ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）社の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備稼働（現・連結子会社）
2013年５月 | 溶融亜鉛鍍金鋼板製造販売会社ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア社を設立（現・連結子会社）
2015年５月 | アラブ首長国連邦に大径溶接鋼管を製造・販売する合弁会社アルガービア・パイプ・カンパニーを設立（現・持分法適用関連会社）
2015年９月 | 台湾プラスチックグループのベトナム一貫製鉄所プロジェクト（フォルモサ・ハティン・スチール・コーポレーション）に資本参加、技術供与契約等を締結
2016年１月 | ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア社の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備稼動（現・連結子会社）
2016年４月 | ＪＦＥメカニカル㈱・ＪＦＥ電制㈱の２社は、ＪＦＥメカニカル㈱を存続会社として合併し、ＪＦＥプラントエンジ㈱に商号変更（現・連結子会社）
2016年８月 | メキシコに自動車用亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコを設立（現・持分法適用関連会社）
2017年４月 | 棒線事業を統合し、ＪＦＥ条鋼㈱（現・連結子会社）の仙台製造所を移管
2017年４月 | ＪＦＥ鋼管㈱・川崎鋼管㈱の２社は、ＪＦＥ鋼管㈱を存続会社として合併し、ＪＦＥ溶接鋼管㈱に商号変更（現・連結子会社）
2017年12月 | ミャンマー連邦共和国に建材向けの溶融亜鉛めっき・カラー鋼板を製造・販売するＪＦＥ・メランティ・ミャンマー社を設立 （現・連結子会社）
2020年３月 | 中国の広東韶鋼松山股份有限公司より、特殊鋼棒鋼を製造・販売する宝鋼特鋼韶関有限公司［現・宝武傑富意特殊鋼有限公司（現・持分法適用関連会社）］の持分の一部を取得

##### なお、会社分割実施（2003年４月）までの日本鋼管㈱の沿革は、以下のとおりであります。

1912年６月 | 日本鋼管㈱設立
1919年11月 | 電気製鉄㈱を合併
1936年６月 | 最初の高炉火入れ（銑鋼一貫体制を確立）
1940年10月 | 鶴見製鉄造船㈱を合併（鶴見製鉄所、鶴見造船所発足）
1965年２月 | 福山製鉄所［現・当社西日本製鉄所（福山地区）］発足（1966年８月　第一高炉火入れ）
1968年４月 | 川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合（京浜製鉄所［現・当社東日本製鉄所（京浜地区）］発足）
1969年１月 | 津造船所発足
1971年12月 | 京浜製鉄所にて扇島建設着工（1976年11月　第一高炉火入れ）
1989年７月 | 鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足
1990年３月 | タイ・コーテッド・スチール・シート社（現・連結子会社）およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社（現・持分法適用関連会社）設立
2001年４月 | 川崎製鉄㈱と経営統合について合意
2001年12月 | 川崎製鉄㈱と経営統合について基本合意書締結 日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結
2002年４月 | 川崎製鉄㈱およびドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結
2002年５月 | 川崎製鉄㈱と経営統合契約書締結
2002年９月 | 川崎製鉄㈱と共同で株式移転により完全親会社ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱を設立し、上場廃止 日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱［現・ジャパン　マリンユナイテッド㈱］へ造船事業を営業譲渡
2003年１月 | 川崎製鉄㈱との間で会社分割契約書締結
2003年４月 | 川崎製鉄㈱との間で会社分割を実施、商号をＪＦＥエンジニアリング㈱に変更

###### ③　事業の内容

当社は、完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱の下で、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱の各事業会社とその傘下グループ会社とともに、ＪＦＥグループを構成しております。

当社および当社の関係会社においては、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行い、ＪＦＥグループの中核を担っております。なお、主な関係会社につきましては、「④　関係会社の状況」に記載しております。

###### 〔主要製品等〕

鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等

当社および主要な関係会社の位置づけを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) １　→印は、製品・サービス等の流れを示しております。

２　＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。

３　関係会社の異動については、「④　関係会社の状況」に記載しております。

###### ④　関係会社の状況

###### ａ．親会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 被所有 割合 (％) | 関係内容
(親会社) |  |  |  |  |
ジェイ　エフ　イー ホールディングス㈱ | 東京都千代田区 | 147,143 | 鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等 | 100.0 | 関係内容については、「(6) 経理の状況　① 　連結財務諸表等　a 連結財務諸表　連結財務諸表注記　37. 関連当事者」に記載しております。

(注)　有価証券報告書を提出しております。

###### ｂ．子会社及び関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 営業上の取引 | その他
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |
ＪＦＥ条鋼㈱ ※１ | 東京都港区 | 30,000 | 形鋼、鉄筋棒鋼製品の製造・販売 | 100.0 | 有 | 当社製品および原材料の一部の販売先。当社製品の一部の製造を委託。 | 同社から土地を賃借。
ＪＦＥケミカル㈱ | 東京都台東区 | 6,000 | 化学製品の製造・販売 | 100.0 | 有 | 当社原材料の一部の販売先。同社製品の一部を購入。 | ―
ＪＦＥ建材㈱ | 東京都港区 | 5,000 | 鉄鋼二次製品の製造・加工・販売 | 96.4 | 有 | 当社製品の販売先。 | ―
ＪＦＥ鋼板㈱ | 東京都品川区 | 5,000 | 鉄鋼二次製品の製造・加工・販売 | 100.0 | 有 | 当社製品の販売先。同社にメッキ加工を委託。 | 同社と土地、建物を賃貸および賃借。
ジェコス㈱ ※２ | 東京都中央区 | 4,397 | 建設仮設材の賃貸・販売 | 51.0 (0.0) | 有 | 当社製品の販売先。 | ―
ＪＦＥ物流㈱ | 東京都千代田区 | 4,000 | 各種運送事業、倉庫業 | 89.2 | 有 | 当社製品の輸送および保管等を委託。 | 同社に土地、建物を賃貸。
ＪＦＥコンテイナー㈱　※２ | 東京都千代田区 | 2,365 | 各種容器類の製造・販売 | 54.2 (0.1) | 有 | 当社製品の販売先。 | ―
ＪＦＥシビル㈱ | 東京都台東区 | 2,300 | 土木建築工事の請負 | 100.0 | 有 | 当社製品の販売先。当社の土木建築工事等の発注先。 | ―
ＪＦＥミネラル㈱ | 東京都港区 | 2,000 | 鉱業・鉱産品の製造・加工・販売、鉄鋼スラグ製品・機能素材の製造・販売 | 100.0 | 有 | 同社製品の一部を購入。場内作業の一部を委託。 | 同社に土地、建物、設備を賃貸。
ＪＦＥライフ㈱ | 東京都台東区 | 2,000 | 不動産業、保険代理業、各種サービス業 | 100.0 | 有 | 当社の福利厚生・給与等の業務を委託。 | 同社と土地、建物を賃貸および賃借。
ＪＦＥプラントエンジ㈱ | 東京都台東区 | 1,700 | 機械装置の製造・販売、電気工事、電気通信工事、設備管理・建設工事の請負 | 100.0 | 有 | 当社の工事等の発注先。 | 同社と土地、建物を賃貸および賃借。

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 営業上の取引 | その他
ＪＦＥシステムズ㈱ ※２ | 東京都港区 | 1,390 | 各種コンピュータシステムの開発・販売 | 67.7 (2.5) | 有 | 当社のコンピュータシステムの開発・維持・運用等を委託。 | 同社に建物を賃貸。
水島合金鉄㈱ | 岡山県倉敷市 | 1,257 | 合金鉄の製造・販売 | 100.0 | 有 | 同社製品の一部を購入。 | ―
ＪＦＥ継手㈱ | 大阪府岸和田市 | 958 | 鋼管継手の製造・販売 | 86.6 | 有 | 当社製品および原材料の一部の販売先。同社製品の一部を購入。 | ―
ＪＦＥ鋼材㈱ | 東京都中央区 | 488 | 鋼板剪断、溶断加工、鋼材販売 | 100.0 | 有 | 当社製品の販売先。同社に鋼板剪断加工を委託。 | 同社に土地、建物を賃貸。
ＪＦＥ溶接鋼管㈱ | 東京都中央区 | 450 | 電縫鋼管の製造・販売 | 100.0 | 有 | 当社製品の販売先。同社に当社製品の一部の製造を委託。 | 同社に土地、建物、設備を賃貸。
ＪＦＥマテリアル㈱ | 富山県射水市 | 450 | 合金鉄の製造・販売 | 100.0 | 有 | 同社製品の一部を購入。 | ―
ＪＦＥ精密㈱ | 新潟市東区 | 450 | 素形材製品の製造・販売 | 100.0 | 有 | ― | ―
ＪＦＥテクノリサーチ㈱ | 東京都千代田区 | 100 | 材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援 | 100.0 | 有 | 当社の金属材料等の分析、調査業務を委託。 | 同社に土地、建物を賃貸。
ＪＦＥ東日本ジーエス㈱ | 川崎市川崎区 | 50 | 各種サービス業 | 100.0 (0.6) | 有 | 当社の場内作業の一部を委託。 | 同社に土地、建物を賃貸。
ＪＦＥスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッド ※１ | オーストラリア ブリスベン | 百万 豪ドル 460 | オーストラリアにおける炭鉱・鉄鉱石鉱山事業への投資 | 100.0 | 有 | ― | ―
フィリピン・シンター・ コーポレーション | フィリピン マニラ | 百万 フィリピン ペソ 1,881 | 焼結鉱の製造・販売 | 100.0 | 有 | 焼結鉱の製造を委託。 | ―
PT.ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア | インドネシア ブカシ | 百万 米ドル 139 | 冷延および溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売 | 100.0 (0.0) | 有 | 当社製品の販売先。 | 同社へ事業資金を融資。
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング(タイランド)・リミテッド | タイ ラヨン | 百万 タイ バーツ 4,362 | 溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売 | 100.0 | 有 | 当社製品の販売先。 | ―
タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッド | タイ バンコック | 百万 タイ バーツ 2,206 | 電気亜鉛鍍金製品の製造・販売 | 81.4 | 有 | 当社製品の販売先。 | ―
ノバエラ・シリコン・S/A | ブラジル ベロホリゾンテ | 百万 ブラジル レアル 137 | 合金鉄の製造・販売 | 100.0 | 有 | 同社製品の一部を購入。 | ―
その他　126社 |  |  |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 営業上の取引 | その他
(持分法適用関連会社等) |  |  |  |  |  |  |
日伯ニオブ㈱ | 東京都千代田区 | 37,272 | ブラジルにおけるニオブ鉱山事業への投資 | 25.0 | 有 | ― | ―
瀬戸内共同火力㈱ | 広島県福山市 | 5,000 | 火力発電事業 | 50.0 | 有 | 同社にガスを販売し、同社から電力を購入。 | ―
品川リフラクトリーズ㈱ ※２ | 東京都千代田区 | 3,300 | 各種耐火物の製造・販売、築炉工事の請負 | 34.1 | 有 | 同社製品の一部を購入。当社の修繕工事等の発注先。 | ―
日本鋳造㈱ ※２ | 川崎市川崎区 | 2,627 | 鋳鋼品等の製造・販売 | 34.0 | 有 | 当社製品の販売先。同社製品の一部を購入。 | ―
日本鋳鉄管㈱ ※２ | 埼玉県久喜市 | 1,855 | 鋳鉄管等の製造・販売 | 30.0 (0.1) | 有 | 当社原材料の一部の販売先。 | ―
エヌケーケーシームレス鋼管㈱ | 川崎市川崎区 | 1,595 | シームレスパイプの製造・販売 | 49.0 | 有 | 同社に素材・用役等を供給。 | 同社に土地、建物を賃貸。
㈱エクサ | 横浜市西区 | 1,250 | 各種コンピュータシステムの開発・販売 | 49.0 | 有 | 当社のコンピュータシステムの開発・維持・運用等を委託。 | 同社に建物を賃貸。
㈱ＪＦＥサンソセンター | 広島県福山市 | 90 | 酸素ガス、窒素ガス、アルゴンガス等の製造・販売 | 40.0 | 有 | 同社に電力を販売し、同社から工業ガスを購入。 | 同社に土地、建物、設備を賃貸。
広州ＪＦＥ鋼板有限公司 | 中国 広州 | 百万 人民元 3,191 | 冷延および溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売 | 50.0 | 有 | 当社製品の販売先。 | ―
ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V. | メキシコ シラオ | 百万 米ドル 361 | 溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売 | 50.0 | 有 | 当社製品の販売先。 | ―
宝武傑富意特殊鋼有限公司 | 中国 韶関 | 百万 人民元 1,372 | 特殊鋼棒鋼の製造・販売 | 50.0 | 有 | ― | ―
タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド | タイ バンコック | 百万 タイ バーツ 4,816 | 冷延鋼板の製造・販売 | 34.5 | 有 | 当社製品の販売先。 | ―
カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インク | 米国 フォンタナ | 百万 米ドル 40 | 鉄鋼製品の製造・販売 | 50.0 | 有 | 当社製品の販売先。 | ―
ＪＳＷスチール・リミテッド | インド ムンバイ | 千万 インド ルピー 301 | 鉄鋼製品の製造・販売 | 15.0 (15.0) | 有 | 当社製品の販売先。鋼板製造技術および操業改善に関する技術の供与先。 | ―
内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司 | 中国 オルドス | 百万 人民元 232 | 合金鉄の製造・販売 | 24.5 | 有 | ― | ―
渤海能克鑽杆有限公司 | 中国 滄州 | 百万 人民元 129 | ドリルパイプおよびドリルパイプのアクセサリーの加工・製造・販売 | 28.3 | 有 | ― | ―
その他　　28社 |  |  |  |  |  |  |

(注) １　※１ 特定子会社に該当する会社であります。

２　※２ 有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有割合の(　)内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。

４　持分法適用関連会社等には、共同支配事業を含んでおります。

５　関係会社の異動

・前連結会計年度に記載しておりました宝鋼特鋼韶関有限公司は、2020年12月10日に宝武傑富意特殊鋼有限公司に商号変更いたしました。

###### ⑤　従業員の状況

###### ａ．連結会社の状況

2021年３月31日現在
従業員数(人)
45,797

(注) １　従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

２　連結会社以外への出向者数は511名であります。

###### ｂ．保証会社の状況

2021年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
16,089 | 38.3 | 15.8 | 6,047

(注) １　従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

２　他社への出向者数は1,244名であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

###### ｃ．労働組合の状況

当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は2021年３月31日現在において 15,846名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

##### (3) 事業の状況

###### ①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

（1）会社の経営の基本方針

企業理念：ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。

行動規範：挑戦。柔軟。誠実。

（2）企業構造

ＪＦＥグループは鉄鋼、エンジニアリング、商社の３つの事業を中心とした企業グループです。

鉄を中核として、エネルギー技術や資源リサイクル技術など幅広い分野に領域を広げており、世界最高の技術に裏打ちされた３つの事業が生み出し続けるシナジーを、持続可能な社会の構築に向けてさらに拡大していきます。

（3）当社グループの競争力の源泉

鉄鋼事業を行う当社グループは、世界有数の生産規模と高い技術開発力を有する銑鋼一貫メーカーの当社を中核としており、お客様や社会の多様なニーズにお応えする鉄鋼製品をグローバルに供給しています。

当社グループの競争優位の源泉は、①お客様のニーズに基づいた最先端の「技術開発力」と、②製造現場で培われてきた「生産」の実力、および③当社と商社事業のＪＦＥ商事㈱が一体となって長年築いてきた強固なお客様との信頼関係に基づく「販売力」の３つを基礎としています。これらをベースに、お客様のニーズに沿った新たな価値を創造し、最適なソリューションを提供し続けてきました。これらの競争優位性は私たちが長年の努力により積み重ねてきた貴重な財産であり、他社が容易に真似できない持続的成長のドライバーです。

○新たな価値の創造を可能とする技術開発力

世界各地のお客様の高度なご要望にお応えすることで、業界をリードする技術力を蓄積してきました。幅広い分野での高機能・高品質の商品やサービスの開発と提供を通じて新たな価値を創造し、世界中の産業や社会の発展と人々の生活の進化に貢献しています。また、優れた環境保全・省資源・省エネ技術により、世界で最も低いレベルの環境負荷で鉄鋼製品を生産することができ、その技術を世界各地の環境対策に役立てるとともに、成長の機会として活用しています。

○高い競争力を持つ、集約された国内２大製鉄所

当社の競争力の第一の源泉は、東西２製鉄所への拠点集約により固定費が抑えられ、高効率生産が可能であることです。特に世界有数の規模を誇る西日本製鉄所は、年間2,000万トンレベルの鋼材を生産でき、コストや商品ラインナップ、技術力の観点からも高い競争力を持っています。現場では長年の努力を通じて優れた製造・商品技術や知的財産、ノウハウ等が無数に蓄積されており、これらにより培われた製造実力は、当社固有の競争力の源泉です。

○ニーズへの対応力と安定したお客様基盤

長年のお取引による数多くのお客様との双方向のコミュニケーションにより、お客様との信頼関係を構築してきました。お客様との綿密なニーズの摺り合わせや、開発初期段階からの協働等の取り組みを通じて新たな価値を創造し、お客様の課題解決に貢献してきました。結果として、他社が容易に入り込むことができない堅固なお客様基盤を構築しております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2018年から開始した第６次中期経営計画の施策を実行してまいりましたが、計画策定時に想定していなかった、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による事業環境の急激な変化のために業績が低迷し、前連結会計年度に続きセグメント利益が赤字となるなど、目標として掲げた主要な収益目標を達成することはできませんでした。

2020年３月に、厳しい事業環境および中期的な鉄鋼需要動向を踏まえ、当社では抜本的な対策として、東日本製鉄所京浜地区の高炉休止を含む構造改革の実施を決断し、その達成に向けた取り組みを進めております。

<第７次中期経営計画＞

当社グループは、2021年度からの４年間を対象とし、構造改革を完遂する2024年度を最終年度とする第７次中期経営計画を策定いたしました。強靭な経営基盤を確立するために、大胆に変革に挑戦すると同時に「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」を掲げ、カーボンニュートラルの実現に向けて着実に取り組んでまいります。第７次中期経営計画に基づく主な取り組みは、以下の通りです。

（1）量から質への転換

鉄鋼市場の環境変化が進む中で、収益基盤の強靭化を推進するために、収益の源泉を「量」の拡大から「質」へと転換していきます。構造改革の完遂による大幅な固定費削減に加え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進による労働生産性の飛躍的向上や歩留の改善等による大幅なコスト削減を実現いたします。さらに、高付加価値品種の比率を大幅に引き上げ、プロダクトミックスの改善を図るとともに、販売価格体系の抜本的な見直しにも注力し、世界トップレベルの「鋼材トン当たり利益」を追求いたします。

・労働生産性：＋20％（1,670→2,000トン/人・年）

・コスト削減：1,200億円

・高付加価値品比率：50％以上

・鋼材トン当たり利益：１万円/トン

（2）成長戦略の推進

当社はこれまで、アジアにおいて他社に先んじて鉄源からの現地一貫生産に着手し、インドのＪＳＷスチール・リミテッド（ＪＳＷ社）やベトナムのフォルモサ・ハティン・スチール・コーポレーション等、現地のパートナーと提携し、インサイダーとして成長市場での需要を捕捉してまいりました。これらの提携を強化し、現地生産化による事業戦略の深化を図ることにより、さらなる収益の拡大に繋げてまいります。

特にインドにおいては、電力需要の大幅な増加に伴い方向性電磁鋼板の需要が見込まれることから、ＪＳＷ社とインドでの方向性電磁鋼板製造販売会社の共同設立について、検討を進めてまいります。

さらに、高付加価値品製造や環境負荷低減等に関する技術・操業・研究ノウハウを活かして構築したプラットフォームを海外メーカー等に提供することにより、継続的に対価を得るソリューションビジネスモデルを確立し、収益の拡大および安定化を目指してまいります。

（3）ＤＸ戦略の推進

長年の事業運営を通じて蓄積された膨大なデータやノウハウ等の無形資産は、競争優位の源泉です。こうした無形資産に対して最先端のデジタル技術を活用して業務の全体最適を図り、革新的な生産性向上やサプライチェーンの効率化、ソリューションビジネス等の新規事業創出により競争力の向上と収益の拡大に取り組みます。

（4）カーボンニュートラルの実現に向けて

当社グループは、事業継続のため気候変動問題への対応を極めて重要な経営課題として捉え、「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」に沿って2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。本中期経営計画においては、2024年度末までにＣＯ２排出量を2013年度比で18％削減するとともに、カーボンリサイクル高炉やＣＣＵ（Carbon Capture and Utilization）等の超革新的技術開発に着手します。

加えて、業界トップクラスの電気炉技術の活用や転炉におけるスクラップ利用拡大等のトランジション技術の開発を推進するほか、洋上風力発電ビジネスの事業化に向けて大単重厚板の製造に取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、その先行きは予断を許さない状況が続いております。引き続き動向を注視し、従業員や関係者の感染防止に十分配慮しながら、迅速かつ的確な対策を実施してまいります。一方、感染防止対策として導入したリモートワークについては、育児・介護との両立を含めた多様な働き方を可能とする制度としてワークライフバランスの推進に繋がりました。このような経験を活かし、人材の能力・意欲を最大限に発揮してもらうために、引き続き多様な働き方の実現に向けて注力してまいります。また、従業員の安全・健康管理の強化や、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様な背景を持つ従業員の能力の最大活用）にも積極的に取り組んでまいります。

当社グループは、社会との信頼関係の基本であるコンプライアンスの徹底、環境課題および安全の確立への積極的な取り組みについて、真摯な努力を継続し、更なる発展を図ってまいります。

(注)　上記の記載には、2021年５月７日の第７次中期経営計画発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれております。

###### ②　事業等のリスク

当社はＪＦＥホールディングス㈱の完全子会社であります。（なお、親会社との取引につきましては、「(6) 経理の状況　① 連結財務諸表等　ａ 連結財務諸表　連結財務諸表注記　37. 関連当事者」に記載しております。）

当社および当社の関係会社（以下、「当社グループ」）は、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。当社グループの事業の収益性は多様な要因により左右され、これらには、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある以下のようなリスクも含まれております。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。それらのリスク要因のいずれも投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、2021年５月７日の第７次中期経営計画発表時点において当社グループが判断したものであります。

当社グループのリスク管理体制については、「(5)保証会社の状況　④ コーポレート・ガバナンスの状況等　a．コーポレート・ガバナンスの概要 (c)経営体制・内部統制体制　ⅲ. 内部統制・リスク管理体制等」に記載しております。

###### （1）経済状況と販売市場環境

当社グループにおいては、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたっております。また、これら国内向けに加え、42％程度（単独・金額ベース）を海外に輸出しております。主な輸出先としましては、タイ等のアセアン、中国、韓国向けとなっております。従いまして、今後の少子高齢化に伴う国内市場の縮小や、国内およびアジアをはじめとする世界経済の状況等を背景とした国内外の鋼材需給の動向が当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ海外市場においては、中国の内需減少に伴う輸出の増加や、新興国における鉄鋼生産能力の拡大という構造的な変化によりますます競争が激化していく可能性があります。また、海外主要国において関税引き上げやアンチダンピング・セーフガード措置等の輸入規制が課せられた場合には当社グループの輸出取引が制約を受け、業績に影響を及ぼします。一方、当社グループの輸出量が少ない米国、ＥＵ等においても、各種輸入規制が行われた結果、その市場から締め出された鋼材が当社グループの主要輸出エリアに還流することにより市場が影響を受け、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、国内外の鋼材需給の変化に対応して生産数量の最適化を図るとともに、長期的な鋼材需給の動向を見据えて設備の統廃合等による最適な生産体制の構築を図ってまいります。この一環として、2023年９月を目途に当社東日本製鉄所京浜地区の上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止し、国内の生産体制を高炉８基体制から７基体制へ変更し、粗鋼生産能力を約400万トン（約13％）削減することとしております。一方で、基幹製鉄所である当社西日本製鉄所への戦略的な投資を行い、コスト競争力を向上させることで、市場環境が変化しても収益を確保できる体制を整えてまいります。販売面でも新興国ミルに対して技術優位性の高い商品の販売比率の拡大を進め、収益基盤の安定化を図ってまいります。更に、海外での垂直分業体制や海外鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応するグローバル供給体制の確立を進めてまいります。

###### （2）原料・エネルギーの市場環境

鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄・非鉄金属・スクラップ等を調達しております。これらの原材料の世界的な需給構造変化や、主要原産国である豪州・ブラジルにおける自然災害や事故の発生等により購入価格が上昇し、それを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製鉄プロセスに使用する電気・天然ガス等を購入しておりますが、世界的な需給変化や環境規制強化等に起因して電気・天然ガス等の購入価格が上昇し、それらを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、安価原料の使用技術を開発し、その使用比率の増加を図ることで原料調達におけるコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。また、調達ソースの分散化等により、調達不安定化のリスクの低減を図ってまいります。更に、製鉄所内の発電所等のリフレッシュを計画的に進めることにより、調達エネルギーのコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。

###### （3）製造設備・システムの安定操業状況

当社グループは、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、焼鈍炉、発電所等の多数の大規模な製造設備を用いて鉄鋼製品の生産を行っております。これらの設備の中には稼働後数十年を経て更新時期を迎えたものもあります。持続的な安定生産を実現する国内製造基盤を確立するため、第５次中期経営計画以降、集中的な設備投資を計画し、老朽設備の更新を順次進めてまいりましたが、これらの設備において設備・システムトラブルが発生した場合、生産量の減少や修繕コストの増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、重要設備の更新投資を計画的に進め、製鉄所の製造実力の強靭化を図ってまいります。高炉の操業安定化に対しては、高炉付帯設備の劣化対応やＤＸ・ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用等による100億円規模の基盤整備投資を2019年度より実施して重点的に対策を行っております。

######

###### （4）設備投資効果・事業投資効果の実現状況

当社グループは収益基盤の維持・向上、事業拡大を目指し、多額の設備投資および事業投資を行っております。

###### ［設備投資］

当社グループは、安定生産基盤の確立に加え、生産性・コスト競争力の更なる進展のために、国内製造拠点への戦略的な投資を継続しております。東西製鉄所においては、新連続鋳造機の新設、コークス炉・焼結機の更新、電磁鋼板製造ラインの増強等を行い、これらの設備の最新鋭化・能力増強を図ってまいりますが、これらの稼働が遅れた場合や鋼材需要が変化した場合、予定通りのコスト削減効果や拡販効果が発揮されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、主要工事の進捗確認を定期的に実施することで、計画的な実施を図っております。また、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の設備投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。

###### ［事業投資］

当社グループは、国内投資に加え、海外成長機会を捉えるための事業投資も推進しております。海外各国における政情や経済情勢の変動、合弁相手先企業の状況の変化等の不測の事態により、期待する収益の獲得や投資回収が困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の事業投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。また、事業投資の意思決定の過程では、個社・各地域のリスク評価を行い、そのリスクに応じたフォローを行うことで、リスクの管理を図っております。

###### （5）新製品・新技術の開発状況

当社グループは、お客様の高度なご要望にお応えすることで、グローバルで戦うことができる技術力を磨いてまいりました。当社グループの収益基盤を維持・向上していくためには、今後も社会に貢献する世界最先端の新製品・新技術の開発・新規事業の探索を行っていく必要があります。これらが計画通り実施できなかった場合や各種環境変化により計画通りの効果が発揮されなかった場合、新商品の提供機会を逸することによる販売量の減少、十分な付加価値を付与できないことによる収益性の低下、受注機会の逸失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、自動車・インフラ建材・エネルギー分野を主軸とし、開発の加速化を図ってまいります。また、これまで以上にお客様のご要望を的確にとらえた開発を推進してまいります。例えば、自動車分野では、お客様との交流を深めてＥＶＩ（Early Vendor Involvement）を進化させ、先進ハイテンやその利用技術等の先端技術の提案を続けることで、鉄の価値創造に努めています。

更に、当社グループでは、技術開発の進捗状況のフォローを行い、市場環境の変化に応じた開発計画の見直しを適宜実施しております。

###### （6）品質保証

当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多種多様な製品・サービスをお客様に提供しています。当社グループの製品品質は品質設計・製造部門から独立した品質保証部門により確認し、また、品質保証体制は品質監査部門によりチェックを行うことで保証しておりますが、製品やサービス、品質管理体制等に問題が発生した場合には、補償金の支払いや、社会からの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、グループ会社を含めて品質管理体制を統括する組織を本社内に設置し、品質不具合の撲滅に向けた体制構築を進めております。お客様へ提供する品質データについては、自動測定・伝送化を一層拡充することで、人為的なミスや改ざんの根絶に努めております。また、鋼材の中間素材の識別管理の強化、品質保証体制の社内診断による強化等により、お客様への異常材の流出の未然防止を図っております。

###### （7）重大な労働災害

多様な事業を展開する当社グループの中には、高所作業、高温作業、重量物の運搬、ガス関連設備での作業等災害の発生率が比較的高い作業を行う職場もあります。当社グループは、高齢者や女性を含め、多様な人材が災害を被ることなく安心して働ける作業環境の整備を進めておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当社グループでは重大事故・重大災害の撲滅に努めております。安全文化醸成の取り組みに先進的なデュポン社による安全に対する診断を行い、これに基づいた内部監査制度を導入しております。また、作業員が立入禁止区域に入ると警報を発して自動でラインを停止させるＡＩ活用画像認知システムや、ガス濃度や重機との近接をリアルタイムでモニタリングして災害を未然に防ぐシステム等の導入を進めております。

###### （8）気候変動問題

当社グループは大量のＣＯ２を排出する鉄鋼製造プロセスを有しており、当社グループの気候変動問題への対応は、当社の事業の持続性に関わる極めて重要な経営課題と認識しております。当社グループのカーボンニュートラルに向けた取り組みが十分でなかった場合、コスト競争力を失う、お客様との取引が縮小する、資金調達が困難になる等により、当社グループの業績等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループは、第７次中期経営計画において2024年度末のＣＯ２排出量を2013年度比で約18％削減すること、2050年にカーボンニュートラル実現を目指すことを経営目標として掲げております。この実現に向けて2020年度に社長直轄のプロジェクトチームを立ち上げ、目標達成に向けた取り組みを強力に推進しております。カーボンニュートラルに向けては、あらゆる手段を対象に精力的に研究開発・投資戦略に取り組みます。特に高炉からの排出ガスを水素と反応させて再利用するプロセス（カーボンリサイクル高炉およびＣＣＵ（Carbon Capture and Utilization））は、第７次中期経営計画期間中に研究開発に着手し、2027年にプロセス原理実証の完了を目指します。また、水素製鉄技術は、原料ソース拡大等、海外連携の検討も加えて開発を加速します。更に、電気炉法による高級鋼製造の技術開発を推進すると共に、高効率化による経済合理性を追求します。

また、カーボンニュートラルの実現においては、多大な技術開発費、設備投資費を要し、また低価格で大量のグリーン水素、グリーン電力の調達が不可欠となります。これらを実行していく上では、社会全体でのコスト負担のあり方の検討や政府等による支援が必要と考えています。

なお、将来想定されるカーボンプライス等の導入については、主要排出国に共通で導入されない場合、他国に対して日本の鉄鋼メーカーのコスト競争力が低下し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、環境規制が適切な制度として制定されるよう、関係機関に働きかけてまいります。

###### （9）大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等

大規模な地震・台風等の自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等は、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。例えば、新型コロナウイルス感染症のような感染症が大流行した場合、世界的な移動制限や都市部のロックダウン等が行われ、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、需要産業の生産水準が大幅に低下することにより販売数量が減少し、当社グループの業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、大型台風により設備や建屋の損壊や製鉄所の浸水が生じた場合には、生産量の減少等により当社グループの業績等に影響する可能性があります。あるいは、当社グループの原料の調達先で港湾施設の機能停止により一定期間の生産・出荷停止が生じた場合には、生産量の減少等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

近年激甚化する国内の台風や豪雨に対しては、製鉄所内の排水設備の増強等を実施しております。また、原料の主要な調達先である海外での大規模気象災害に対しては、代替調達先の確保、調達ソースの分散、設備能力の増強を図ってまいります。なお、非常事態に対するＢＣＰを策定しており、例えば大規模地震では、津波に対する避難場所の設置や、通信規制・停電等の状況下での全社指揮命令機能の維持、データのバックアップ等の対策を実施しております。また、新たな感染症のリスクに対しては、全従業員の健康と安全を第一に考え、安心して働けるよう、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の柔軟な事業運営や、インフラ構築等の環境整備を進めるとともに対策検討チームを発足させ、迅速な対応をとる体制を構築しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響や対応策については「③ 経営者による財政状態及び経営成績の分析」に記載しております。

###### （10）他素材との競合

当社グループはＣＯ２の排出抑制効果の大きいエコプロダクトや環境配慮型技術を販売しております。自動車車体に適用されるハイテンは、アルミニウムや炭素繊維等の他素材と比べコスト優位性を有し、また軽量化にも貢献するため、他素材への置換は限定的と考えますが、他素材の大幅なコストダウンが実現した場合には鋼材需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、継続的なコストダウンや性能向上に努め、他素材への置換を抑止します。

###### （11）情報セキュリティ

当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で徹底した管理を実行しております。過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされた場合、技術優位性の喪失、損害賠償の発生、社会的な信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループでは、情報管理の諸規定を制定することで、サイバー攻撃やシステムの不正利用による情報漏洩やシステム障害を防止する対策を実施しております。また、情報セキュリティを中心にＩＴに関する重要課題を審議する「グループ情報セキュリティ委員会」を設置し、そこで決定した方針に基づき、情報セキュリティ施策の立案と実施推進を図る社内チームである「JFE-SIRT」にてグループ全体の情報セキュリティ管理レベルの向上を推進しております。

###### （12）カントリーリスク

当社グループは、成長する海外での需要を捕捉するため、現地の鋼材生産・加工ラインへの投資や現地鉄鋼会社との資本提携、積極的な海外事業展開を推進しております。事業実施地域における政治・経済情勢の変化、テロ・その他の動乱、法改定、大規模自然災害等の不測の事態が発生した場合、生産量の減少、資本提携先とのシナジー効果の減少、法令改定に起因した費用の発生、物流費の増大、連結財政状態計算書に計上したのれんの減損等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、事業投融資の審査の過程で各国のリスクに応じた事業のリスク評価を行うことで慎重な投資判断を行うとともに、不測の事態が発生した場合の影響を軽減するために、監視体制の強化、現地での調達ソースの分散化等を図っております。

###### （13）為替レートの変動

当社グループの業績は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出額等）と外貨の支払い（原材料輸入額等）で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。

また、円高が進行した場合、自動車等の需要産業の輸出競争力低下による国内鋼材需要が減少すること、および当社グループの製品の海外市況における競争力が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、主に（1）、（5）に記した対応による国内鋼材シェアの確保、および海外での垂直分業体制や海外鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応するグローバル供給体制の確立を進めてまいります。

###### （14）固定資産の価値下落

当社グループは、大規模な鉄鋼製品製造設備等、多くの固定資産を保有しております。当社グループが保有している固定資産について、収益性の低下等に伴い投資額の回収が見込めなくなった場合は、その資産の減損損失の計上を行うことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、主に上記の（1）～（5）、（8）、（10）に記した対応により資産価値の維持向上に努めてまいります。

###### （15）人材確保・育成および職場環境の整備

当社グループでは、国内の生産年齢人口の減少に伴い、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおりますが、当社グループおよび当社グループのサプライチェーンを構築する企業において、労働力の確保や人材育成が十分でなかった場合、労務費の上昇や安定的な生産体制が損なわれることにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、職場環境の改善や各種制度の充実を図ることにより、多様な人材の確保・育成や定着をこれまで以上に進めるとともに、ＩＴ・ロボット技術の活用による省力化・効率化についても更に推進して労働力不足に対応してまいります。

また、適切な労務管理が行われなかった場合、人材の流出や当社グループの信用の著しい低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、適正な労働時間管理や人権啓発研修の実施、ハラスメント相談窓口の開設等を実施することで未然防止を図ってまいります。

###### （16）知的財産の保護

当社グループは、事業活動に必要な個々の技術や商標の使用権利を保護する目的で、日本および海外諸国において多数の知的財産権を保有しております。当社グループにおいて事業を遂行する際には、当社外で保有されている知的財産権の調査を行い、その侵害を回避する対策をとっておりますが、万一、第三者より当社グループによる知的財産権の侵害を主張された場合、損害賠償金やロイヤリティの支払い、事業差し止め等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が無効化される場合には、対象となる事業の競争力の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される場合や、社内外の情報保持者により知的財産情報が漏洩する場合には、技術・ブランド価値の低下や損害金の回収不履行等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、当社グループは海外を含めて当社外の知的財産権の調査・監視体制を強化することで、その侵害の未然防止を図っております。また、海外地域を重点的に重要技術の権利化を進めるとともに第三者による模倣技術・模倣品の監視体制を強化し、当社グループの知的財産権の侵害の抑止を図っております。更に、情報管理に対する社内教育の拡充、退職者等の守秘義務の管理強化を図っております。

###### （17）金融市場の変動および資金調達環境の変化

当社グループは、大規模な設備を有しており、その設備の維持更新に多額の資本を必要とするため、財務健全性の維持が重要です。近年、減価償却費を上回る設備投資を行ってきたことから、有利子負債は高水準で推移しております。また、当社グループは、グループ金融業務を実施する親会社からの借入により資金を調達しております。そのため金融市場の不安定化や金利上昇、また格付機関による親会社信用格付の引下げがあった場合等には、資金調達の制約を受け当社グループの資金調達コストが増加する可能性があります。

これらに対しては、Ｄｅｂｔ/ＥＢＩＴＤＡ倍率やＤ/Ｅレシオの財務管理指標を用いた親会社の財務管理の方針に沿って、収益やキャッシュ・フローの改善を進めております。足元では、有利子負債を削減するため、棚卸資産圧縮等によるＣＣＣ（Cash　Conversion　Cycle）の改善、保有株式の縮減等の資産圧縮および設備投資・投融資の優先順位見直し等を行い、財務健全性の維持に取り組んでおります。

###### （18）保有株式等の価値変動

当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、上場株式について、その株式保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを原則としており、上場会社株式の売却を進めております。

###### （19）信用リスク

当社グループが保有する売上債権について、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、徹底した与信管理を行っております。

###### （20）法令・公的規制

当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。これら法令・公的規制が厳格化された場合、（1）、（8）等で述べた影響の他にも、当社グループの事業活動が制約を受けることや対策費用が発生すること等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の遵守に努めておりますが、これら規制等を遵守していないと判断された場合、行政処分を課される等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、法令の制定・改廃の検討段階での意見提出を行う等により、法令の適切な制定・改廃に向けた活動を継続してまいります。また、法令の制定・改廃が生じた場合には、当該法令に関する主管部署が業務への影響度を評価し、社内の関係部署に周知する体制を整えております。また、法令テーマ別にコンプライアンス研修を行い、定期的に従業員への周知を図っております。

###### （21）サプライチェーンにおける人権の尊重

当社グループは世界各国から原材料や資機材を調達しておりますが、これらのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、調達や生産への影響に加え、当社グループの信用の毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、当社の親会社でありますＪＦＥホールディングス㈱が、人権尊重に関するグループ全体の考え方を示す方針として2018年に「ＪＦＥグループ人権基本方針」を制定しており、当社もこれに従い、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った取り組みを推進しております。また、「購買基本方針」「原料購買基本方針」を制定し、人権尊重・法令遵守・環境保全に配慮した購買を行っております。加えて、2021年度より、ＪＦＥホールディングス㈱と連携しながら人権デューデリジェンスにも取り組んでまいります。

###### （22）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。金利の変動、制度資産の公正価値の変動、および退職金制度の変更等があった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

###### （23）持分法適用関連会社の業績悪化

当社グループは、多数の持分法適用関連会社を有しております。持分法適用関連会社の損失は、当社グループの持分比率に応じて、連結財務諸表に計上されます。また、当社グループは、持分法適用関連会社の回収可能価額が取得原価または帳簿価額を下回る場合、当該持分法適用関連会社の株式について減損損失を計上しなければならない可能性もあります。なお、当社グループは、一部の持分法適用関連会社の金銭債務に対して債務保証を行っておりますが、将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、主に（4）、（12）に記した対応により、リスクの低減に努めております。

なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影響を受ける可能性があります。

###### ③　経営者による財政状態及び経営成績の分析

###### ａ．経営成績等の状況の概要

###### (a) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　(b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ⓐ　当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。

###### (b) 生産、受注及び販売の実績

###### ⓐ　生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 粗鋼生産量(千トン) | 前期比(％)
鉄鋼事業 | 23,965 | △14.7
(うち当社) | (22,758) | (△14.8)

###### ⓑ　受注実績

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ「ⓐ　生産実績」および「ⓒ　販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を省略しております。

###### ⓒ　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
鉄鋼事業 | 2,255,216 | △15.9

(注) １　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
ＪＦＥ商事㈱ | 781,222 | 29.1 | 651,562 | 28.9
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ | 308,131 | 11.5 | 263,033 | 11.7

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

###### ⓓ　その他

生産実績および販売実績の前期比での変動要因、ならびに販売価格の状況については「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しているため省略しております。

###### ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

###### (a) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表はＩＦＲＳに準拠して作成しております。

重要な会計方針については「(6) 経理の状況　① 連結財務諸表等　a 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」、重要な見積りについては「(6) 経理の状況　① 連結財務諸表等　a 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

###### (b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

###### ⓐ　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度のわが国および海外経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受け、特に年度前半において経済活動が著しく停滞しました。年度後半に入り、国内においては輸出や個人消費で持ち直しの動きが見られました。海外においても中国ではいち早く景気が回復し、米国や他のアジア諸国でも、持ち直しあるいは下げ止まりの動きが見られました。
鉄鋼業界におきましては、需要の持ち直しに伴う粗鋼生産量の回復により、一部指標においては改善が見られるものの、国内外の需要環境は総じて弱い動きとなりました。
このような環境のもと、当社グループは、第６次中期経営計画の最終年度として、最先端技術による成長戦略の推進、製造実力の強靭化等に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による需要産業の大幅な活動水準低下にともない、生産数量、販売数量ともに前連結会計年度に比べ大幅な減少となりました。
生産につきましては、上記の要因により、当連結会計年度の粗鋼生産量は2,396万トンと前連結会計年度に比べ大幅な減少となりました。年度前半においては、急激な需要減少を受けて高炉一時休止を行い、年度後半においては当初の想定を上回る需要の持ち直しを受け、データサイエンス技術を駆使し迅速な高炉再稼働を行うなど、環境変化に合わせた効率的な生産体制の構築を実行しました。

また、販売につきましては、販売数量の大幅な減少を受け、連結売上収益は２兆2,552億円と、前連結会計年度に比べ4,261億円（15.9％）の減収となりました。

一方、セグメント利益につきましては、継続的なコスト削減の取り組みに加え、需要に応じたコストミニマム操業を徹底し、需要の持ち直しや輸出市況好転による販売価格の改善等により、下期は黒字に転じましたが、上期における販売数量の減少等による収益悪化の影響が大きく、当連結会計年度のセグメント利益は、654億円の損失となり、前連結会計年度に比べ567億円の大幅な悪化となりました。

また、税引前損失は718億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は629億円となりました。

###### ⓑ　当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計については、棚卸資産の減少がある一方で有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ274億円増加し、３兆8,642億円となりました。

負債合計については、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ208億円増加し、２兆6,491億円となりました。

また、資本合計については、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べ66億円増加し、１兆2,151億円となりました。

###### ⓒ　目標とする指標の達成状況

当社グループは、第６次中期経営計画(2018～2020年度)において、最先端技術による成長戦略の推進や、国内における製造実力の強化、海外事業の推進と収益拡大および持続的な成長を支える企業体質の強化等に取り組んでまいりました。しかしながら、計画策定時に想定していなかった、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による事業環境の急激な変化のために、業績が低迷し、前連結会計年度に続きセグメント利益が赤字となるなど、目標として掲げた主要な収益目標を達成することはできませんでした。
一方で、第６次中期経営計画期間中には、上述の諸施策を着実に実行したことに加えて、今後の持続的成長の基盤確立のため、「鉄鋼事業における構造改革の意思決定」「ＣＯ２削減目標の発表」「ＤＸの積極的な推進」等を着実に進めてきており、これらの取り組みに基づいて、2021年度から2024年度までを対象とした第７次中期経営計画を策定しています。（第７次中期経営計画については、「①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。）

###### ■第６次中期経営計画

セグメント利益 目標（３ヵ年平均） | 実績
（2018年度） | （2019年度） | （2020年度）
鉄鋼事業 | 2,200億円／年 | 1,613億円 | △87億円 | △654億円

（注）ＩＦＲＳの適用に伴い、中期経営計画の収益指標とその数値の読み替えを実施しております。

なお、当連結会計年度の分析につきましては、「ⓐ　当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。

###### ④　経営上の重要な契約等

###### ａ．経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約締結日／契約期間
ＪＦＥスチール㈱ （当社） | 日本アイ・ビー・エム㈱ | 当社、日本アイ・ビー・エム㈱の包括的提携と、㈱エクサの事業運営に関する合弁協定ならびに当社から日本アイ・ビー・エム㈱への業務委託契約 | 2011年４月１日から 2026年３月31日まで※１
倉敷市、中国電力㈱ 他 | 岡山県倉敷市における資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業（ＰＦＩ事業） | 2002年３月15日から 2025年３月31日まで
ヴァーレ（ブラジル） | 米国における鉄鋼事業会社カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インクに関する合弁協定 | 1995年６月27日
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）他 | タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定 | 1999年６月11日 （2001年７月17日改訂）
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）他 | タイにおける冷延鋼板の製造販売会社タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定 | 2001年７月12日 （2013年２月１日改訂）
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ） | タイでの鉄鋼事業における協力関係強化に関する提携合意書 | 2012年10月31日
広州薄板有限公司（中国） | 中国における冷延鋼板および溶融亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司に関する合弁協定 | 2003年10月29日 （2012年４月11日改訂）
東国製鋼㈱（韓国） | 東国製鋼㈱への追加出資ならびに厚鋼板に係る業務協力に関する基本合意 | 2006年９月25日
伊藤忠商事㈱、㈱神戸製鋼所 | ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社ＣＳＮミネラソン社への投資に係わる会社（ジャポン・ブラジル・ミネーリオ・ジ・フェーフォ・パルチシパソインス・LTDA.）に関する合弁協定 | 2019年11月29日 （2020年２月21日改訂）
ＪＳＷスチール・リミテッド（インド） | 当社とＪＳＷスチール・リミテッドの戦略的包括提携に基づく資本参加に関する契約 | 2010年７月27日
日本製鉄㈱、双日㈱、独立行政法人　石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | ブラジルのニオブ生産・販売会社ＣＢＭＭ社への投資に係わる会社（日伯ニオブ㈱）に関する合弁協定 | 2011年３月４日
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、 ゼネラル・ホールディング・コーポレーションPJSC（アラブ首長国連邦） | アラブ首長国連邦における大径溶接鋼管の製造販売事業に関する合弁協定 | 2014年９月１日
台湾プラスチックグループ、中国鋼鉄股份有限公司（台湾）他 | ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェクトに関する運営等を定める当事者間の株主間協定 | 2015年９月８日
台湾プラスチックグループ | ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェクトへの資本参加および技術支援・供与に関する包括提携契約 | 2015年９月８日
ニューコア・コーポレーション（米国）他 | メキシコにおける溶融亜鉛鍍金鋼板の製造販売事業に関する合弁協定 | 2016年６月８日
広東韶鋼松山股份有限公司（中国） | 中国における特殊鋼棒鋼事業に関する合弁協定 | 2019年11月28日
アタールホールディングA.S.（トルコ） | トルコにおける鉄鉱石採掘およびペレット製造事業に係るアタール・マデンティリック社に関する合弁協定 | 2020年７月13日※２
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、阪和興業㈱、メランティスチール・プライベート・リミテッド（シンガポール）、ＪＦＥ商事㈱ 他 | ミャンマーにおける建材向け溶融亜鉛鍍金鋼板およびカラー鋼板の製造・販売事業に関する合弁協定 | 2017 年 10 月 26日 （2019年12月17日改訂）

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約締結日／契約期間
ＪＦＥケミカル㈱ （連結子会社） | 山東傑富意振興化工有限公司（中国）、山東濰焦控股集団有限公司（中国） | 中国タール蒸留事業第２拠点新設に関する合弁協定 | 2013年６月13日
ＪＦＥスチール・オ ーストラリア(ＢＹ) プロプライタリー・ リミテッド (オーストラリア) （連結子会社） | Ｑコール・バイヤウェンホールディングス・プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア） | オーストラリアにおけるバイヤウェン炭鉱の権益保有会社バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドに関する合弁協定 | 2009年10月８日

（注）１　※１　2020年６月24日付で、当社と日本アイ・ビー・エム㈱との間の合弁協定および業務委託契約の契

約期間を2026年３月31日まで延長することについて合意しました。

２　※２2020年１月23日付でアタールホールディングA.S.との間で締結したアタール・マデンティリック

社への資本参加に関する契約に基づき、2020年７月13日付で合弁協定を締結しております。

###### ｂ．技術に関わる契約

###### (a) 技術導入契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間
ＪＦＥスチール㈱ (当社) | 東洋製罐㈱ 東洋鋼鈑㈱ | タルク缶胴用ポリエステルフィルム積層鋼板に関する技術 | 2008年１月４日から対象特許の満了日まで
㈱神戸製鋼所 | ダストの還元処理方法に関する技術 | 2007年９月６日から関連設備の操業が恒久的に停止するまで

###### (b) 技術供与契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間
ＪＦＥスチール㈱ (当社) | 広州ＪＦＥ鋼板有限公司（中国） | 連続酸洗圧延設備および連続焼鈍設備を含む冷延工場の建設・操業・保全に関する技術 | 2008年６月１日から 終了に合意するまで
ＪＳＷスチール・リミテッド（インド） | 自動車用鋼板の製造技術 | 2010年９月８日から 2020年９月７日まで※１
ＪＳＷスチール・リミテッド（インド） | ビジャヤナガール製鉄所の操業改善に関する技術 | 2010年９月８日から 2020年９月７日まで※１
ＪＳＷスチール・リミテッド（インド） | 自動車用鋼板の製造技術　その２ | 2012年７月12日から 2032年７月11日まで
ＪＳＷスチール・リミテッド（インド） | 無方向性電磁鋼板の製造技術 | 2012年11月22日から 2032年11月21日まで
福建福欣特殊鋼有限公司（中国） | ステンレス鋼板の製造技術 | 2012年11月９日から 解約事由に該当するまで
福建福欣特殊鋼有限公司（中国） | ステンレス鋼板の製造技術　その２ | 2015年３月19日から 対象特許の満了日まで
フォルモサ・ハティン・スチール・コーポレーション（ベトナム） | 鋼板製造技術 | 2015年９月８日から 解約事由に該当するまで
アルガービア・パイプ・カンパニー（アラブ首長国連邦） | 大径溶接鋼管製造技術 | 2015年９月28日から 解約事由に該当するまで
ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V.（メキシコ） | 自動車用鋼板の製造技術 | 2016年10月31日から 解約事由に該当するまで
上海宝武杰富意清潔鉄粉有限公司（中国） | 偏析防止プレミックス鉄粉の製造技術 | 2017年４月５日から 対象特許の満了日まで
宝武傑富意特殊鋼有限公司（中国）※２ | 特殊鋼棒鋼の製造技術 | 2020年３月26日から 解約事由に該当するまで

水島合金鉄㈱ (連結子会社) | ケート・リッジ・アロイズ(プロプライタリー)・リミテッド（南ア共和国） | 中低炭素フェロマンガン製造技術 | 1998年６月28日から 解約事由に該当するまで

（注）１　※１ 契約期間満了に伴い、2020年９月７日をもって失効しております。

２　※２ 宝鋼特鋼韶関有限公司は、2020年12月10日付で、宝武傑富意特殊鋼有限公司に商号変更しておりま

す。

###### (c) その他の技術契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間
ＪＦＥスチール㈱ (当社) | ティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ,AG （ドイツ） | 自動車用鋼板分野における包括的技術提携 | 2002年４月８日から 2022年４月７日まで

⑤　研究開発活動

当社グループ（当社および連結子会社）は、10年先を見据えてお客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術開発、世界最高水準の地球環境技術や省資源技術の開発を加速するとともに、プロセス革新による画期的新商品の創出と高品質商品製造技術の確立を強力に推進しております。

以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。

＜プロセス分野＞

当社製鉄プロセスにおけるＣＯ２排出量やエネルギー消費量を削減するプロセスの実現に向け、当社と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、ＮＥＤＯ)は、㈱神戸製鋼所、日本製鉄㈱と共同で実施中の「環境調和型プロセス技術の開発/フェロコークス技術の開発」において、西日本製鉄所（福山地区）に建設していた日産300トンの中規模フェロコークス製造設備を完成させ、2020年10月９日より実証試験を開始しました。本設備によるフェロコークスの製造技術開発により、2023年頃までに、製銑プロセスにおけるＣＯ２排出量とエネルギー消費量を約10％削減する技術の確立を目指します。
また、現行の高炉法による低炭素化については、「環境調和型プロセス技術の開発/水素還元等プロセス技術の開発」で技術開発を進めておりますが、ここで得られる知見を足掛かりとして、「ゼロカーボン・スチール」の実現に向けた、高炉を用いない水素還元等の超革新技術が必要とされています。当社とＮＥＤＯは、日本製鉄㈱、㈱神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センターと共同で「ゼロカーボン・スチール」の実現に向けた研究開発に取り組むため、現段階での諸課題を抽出し、研究開発を加速させるための先導研究を行っています。
さらに、鉄鋼製品の品質向上は重要な課題であり、欠陥の無い製品をお客様に提供するため、当社は様々な検査装置の開発・導入に取り組んでいます。世界で初めて開発した厚板自走式超音波探傷ロボットを厚板オフライン探傷プロセスに導入し、手動探傷作業を自動化することで、検査信頼性と作業効率のさらなる向上を実現しました。東日本製鉄所（京浜地区）の厚板工場に３台導入を完了しており、運用を開始しています。今後は、西日本製鉄所（倉敷地区・福山地区）の厚板工場への展開を進めることで、作業の効率化を図りながら、厚板品質のさらなる向上に努めていきます。

＜製品分野＞
自動車用鋼板分野においては、西日本製鉄所（福山地区）にある独自の水焼入れ方式（ＷＱ方式）連続焼鈍プロセスの高い冷却能力を活用して、合金の添加と鋼板の微視組織の不均一性を極限まで低減し、1310MPa級高張力鋼板と同等の冷間プレス性を有しながら、1.5GPa級高張力鋼板でも特に高い降伏強度と水素に起因するプレス成形後の静的な脆性割れを発生しにくくする性質（耐遅れ破壊特性）を両立させた1.5GPa(1470MPa)級高張力冷延鋼板を開発しました。この自動車用鋼板は、冷間プレス用途として世界で初めて、自動車の骨格部品に採用されました。

また、自動車の車体には高い衝突安全性能と軽量化の両立が求められており、構造骨格部品への超高強度鋼板(引張強度980MPa以上)の適用が大幅に増加していますが、超高強度鋼板を適用すると、衝突時の部品座屈や曲げ変形時に部品母材が破断してしまい、必要なエネルギー吸収が得られないため、高強度薄肉化による軽量化が困難でした。そこで、超高強度鋼板をエネルギー吸収部品に適用するため、イイダ産業㈱が開発した高延性・高密着性樹脂を、超高強度鋼板製の部品本体と薄肉鋼板製の部品でサンドイッチした構造を開発しました。樹脂をサンドイッチした結果、車両衝突時にエネルギー吸収部品が座屈・曲げ変形する際の、変形部の曲げＲが大幅に拡大し、超高強度鋼板部品が破断しなくなるため、エネルギー吸収性能が大幅に向上しました。

電磁鋼板分野では、電気機器小型化の観点から電流・電圧等が１秒ごとに振動する回数（駆動周波数）の高周波化が進展しており、電磁鋼板には、高周波域での鉄損の低減が求められるようになってきています。同時に高速モータ用途においては、高周波域での鉄損低減とともに、高トルク化の観点から高磁束密度化への要求も強くなっています。そこで当社は、浸珪量と拡散条件の最適化によるＳｉ濃度分布のコントロールおよび結晶方位制御に取り組み、従来の無方向性電磁鋼板（３％Ｓｉ鋼板）並みの磁束密度(トルク)を維持しつつ、モータの大幅な高効率化(省エネ)を可能とする高速モータ用Ｓｉ傾斜磁性材料「ＪＮＲＦ™」の開発に成功しました。今後は、電気自動車の駆動モータ、家電製品用モータ、およびドローンモータ等、小型・高速化が進展するモータ分野での適用拡大を目指していきます。

土木・建築分野においては、一般に地すべり抑止杭では、厚肉・高強度杭が適用されることが多く、これらを溶接接合により縦継ぎ作業した場合、①大径・厚肉杭になるほど溶接時間が長くなる、②高強度になるほど現場での品質管理が難しい、③雨天や強風時等の天候によっては溶接作業が困難となる等の課題を有しています。こうした課題を解決するねじ継手として、地すべり抑止杭の現場接合用のねじ継手「ＪＦＥ ネジール®」をリニューアルし、適用可能な杭径・板厚を大幅に拡大しました。

＜表彰＞

当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「高速モータに適した省資源型Ｓｉ傾斜磁性材料の開発」が、世界鉄鋼協会が選考するSteelie Awards 2020を受賞しました。また、「環境調和型高品質ステンレス鋼溶製プロセスの開発」の成果が認められ、令和２年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞しました。当社の同賞受賞は３年連続となります。更に、当社の開発した微小凹凸欠陥計測装置「Ｔ－ｅｙｅ®」が、令和２年度全国発明表彰発明協会会長賞を受賞しました。当社の全国発明表彰受賞は７年連続で、ＪＦＥスチール㈱発足以来11回目となります。

当社が開発した炭化水素燃料バーナーを利用したステンレス鋼用クロム鉱石溶融還元プロセスが、第53回（令和２年度）市村産業賞本賞を受賞しました。当社の市村産業賞受賞は、４年ぶり８回目となります。また、当社が開発した「ツイン投光差分方式表面検査装置」が、一般財団法人機械振興協会から第55回機械振興賞　機械振興協会会長賞を受賞しました。機械振興賞は、我が国機械工業における技術開発の一層の促進を図るため、優秀な研究開発およびその成果の実用化によって、機械産業技術の進歩・発展に著しく寄与したと認められる企業・大学・研究機関および研究開発担当者に対して毎年与えられるものです。当社の機械振興賞の受賞は３年連続10回目となります。

当連結会計年度における連結ベースの研究開発費は、32,499百万円であります。

##### (4) 設備の状況

###### ①　設備投資等の概要

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の設備投資は、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に重点をおいて実施しております。当連結会計年度における設備投資総額は、3,083億円であります。なお、上記金額に含まれる共同支配事業の設備投資金額は、当社グループの持分に相当する金額であります。

###### ②　主要な設備の状況

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）における主要な設備は次のとおりであります。

###### ａ．保証会社

2021年３月31日現在
事業所名 (所在地) | 設備の 主な内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (人)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他有形固定資産 | 無形 固定資産 | 合計
東日本製鉄所(千葉地区) (千葉市中央区) | 鉄鋼製品 製造設備 | 25,971 | 53,242 | 64,294 (8,247) | 7,513 | 5,005 | 156,026 | 2,603
東日本製鉄所(京浜地区) (川崎市川崎区) | 鉄鋼製品 製造設備 | 35,927 | 73,843 | 100,567 (7,133) | 5,147 | 2,981 | 218,468 | 2,006
西日本製鉄所(倉敷地区) (岡山県倉敷市) | 鉄鋼製品 製造設備 | 52,106 | 178,721 | 36,188 (11,469) | 38,948 | 12,691 | 318,655 | 3,975
西日本製鉄所(福山地区) (広島県福山市) | 鉄鋼製品 製造設備 | 69,179 | 245,941 | 77,903 (14,479) | 12,732 | 20,793 | 426,550 | 4,191
知多製造所 (愛知県半田市) | 鉄鋼製品 製造設備 | 4,992 | 15,523 | 6,630 (1,837) | 2,250 | 1,890 | 31,286 | 720
仙台製造所 (仙台市宮城野区) | 鉄鋼製品 製造設備 | 9,299 | 19,047 | 229 (212) | 601 | 812 | 29,991 | 444
本社 (東京都千代田区)他 | その他の 設備 | 1,805 | 63 | 26,387 (418) | 27,160 | 27,556 | 82,974 | 2,150
計 | ― | 199,282 | 586,383 | 312,200 (43,799) | 94,353 | 71,731 | 1,263,952 | 16,089

(注) １　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

２　金額には消費税等を含んでおりません。

３　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

４　本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。

５　東日本製鉄所（千葉地区）・（京浜地区）、西日本製鉄所（倉敷地区）・（福山地区）、知多製造所、仙台製造所の帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含んでおります。

###### ｂ．国内子会社等（共同支配事業を含む）

2021年３月31日現在
会社名 | 主要な 事業所名 (所在地) | 設備の 主な内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (人)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 有形 固定資産 | 無形 固定資産 | 合計
ＪＦＥ条鋼㈱ | 鹿島製造所 (茨城県神栖市)他 | 鉄鋼製品 製造設備 | 15,676 | 20,404 | 74,223 (2,200) | 3,884 | 734 | 114,924 | 881
ＪＦＥ物流㈱ | 西日本事業所 (岡山県倉敷市他)他 | 倉庫等 | 10,124 | 7,657 | 23,158 (565) | 1,089 | 2,801 | 44,831 | 1,460
瀬戸内共同火力㈱ | 福山共同発電所 (広島県福山市)他 | 火力発電設備 | 4,615 | 19,295 | 6 (0) | 25 | 76 | 24,018 | －
ＪＦＥ ミネラル㈱ | 機能素材製造所 (千葉県千葉市)他 | 機能素材 製品製造 設備等 | 4,243 | 11,962 | 1,084 (1,776) | 2,038 | 326 | 19,655 | 840
ジェコス㈱ | 東京工場 (千葉県白井市)他 | 建設仮設材製作加工 設備等 | 2,962 | 1,509 | 12,678 (435) | 232 | 645 | 18,027 | 754
ＪＦＥ建材㈱ | 熊谷工場 (埼玉県熊谷市)他 | 金属製品 製造設備 | 1,493 | 3,420 | 11,526 (455) | 404 | 299 | 17,145 | 757
ＪＦＥ ケミカル㈱ | 西日本製造所 (岡山県笠岡市他)他 | 石炭 化学製品 製造設備 | 8,046 | 3,856 | 4,024 (876) | 668 | 240 | 16,836 | 592
水島合金鉄㈱ | 本社工場 (岡山県倉敷市) | 合金鉄 製造設備 | 2,588 | 5,475 | 3,614 (172) | 959 | 9 | 12,647 | 204
ＪＦＥ鋼材㈱ | レベラー事業所 (千葉県市川市)他 | 金属製品 製造設備 | 1,627 | 1,107 | 7,442 (192) | 73 | 318 | 10,569 | 246

(注) １　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

２　瀬戸内共同火力㈱は共同支配事業であります。同社の帳簿価額のうち、当社グループの持分に相当する金額を記載しております。なお、同社の従業員数は、連結会社の従業員数には含めていないため、記載しておりません。

３　金額には消費税等を含んでおりません。

４　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

###### ｃ．在外子会社

2021年３月31日現在
会社名 | 主要な 事業所名 （所在地） | 設備の 主な内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (人)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 無形 資産 | 合計
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング(タイランド)・リミテッド | ―(タイ・ラヨン) | 鉄鋼製品 製造設備 | 3,538 | 8,044 | 749 (174) | 5,988 | 502 | 18,822 | 287
フィリピン・シンター・コーポレーション | 焼結工場(フィリピン・ヴィラネバ) | 焼結鉱 製造設備 | 674 | 13,997 | ― (―) | 1,002 | 0 | 15,673 | 226
PT．ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア | ―(インドネシア・ブカシ) | 鉄鋼製品 製造設備 | 3,339 | 7,769 | 2,269 (170) | 143 | 127 | 13,646 | 229

(注) １　帳簿価額は、ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。

２　フィリピン・シンター・コーポレーションの焼結工場の土地は賃借しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産および建設仮勘定の合計額であります。

###### ③　設備の新設、除却等の計画

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・改修・拡充）は 3,104 億円（支出予定額）であり、自己資金および借入金等により充当する予定であります。主要な設備投資は以下のとおりであります。

会社名 | 事業所名 | 工事名 | 工期 | 投資額 (億円)
ＪＦＥスチール㈱ （当社） | 西日本製鉄所 （倉敷地区） | 連続鋳造機新設工事 | 2017年11月～2021年６月 | 530
ＪＦＥスチール㈱ （当社） | 西日本製鉄所 （倉敷地区） | 第４高炉改修工事 | 2020年４月～2021年12月 | 500
ＪＦＥスチール㈱ （当社） | 西日本製鉄所 （倉敷地区） | 電磁鋼板製造設備増強工事 | 2021年４月～2024年７月 | 460
ＪＦＥスチール㈱ （当社） | 東日本製鉄所 （千葉地区） | 第６高炉改修工事 | 2022年９月～2022年12月 | 430
ＪＦＥスチール㈱ （当社） | 西日本製鉄所 （福山地区） | 第３コークス炉ＡＢ団 更新工事 | 2017年11月～2021年６月 | 280
ＪＦＥスチール㈱ （当社） | 西日本製鉄所 （倉敷地区） | 高炉送風ボイラー リフレッシュＳＴＥＰ１ | 2019年４月～2023年２月 | 240
ＪＦＥスチール㈱ （当社） | 全事業所 | 製鉄所システム リフレッシュ(第２期) | 2017年８月～2024年３月 | 240
ＪＦＥスチール㈱ （当社） | 西日本製鉄所 （倉敷地区） | 製鋼能力増強工事 | 2019年９月～2021年８月 | 120

上記以外については少額の補強工事、小口の設備投資案件等となっております。

(注) 金額には消費税等を含んでおりません。

##### (5) 保証会社の状況

###### ①　株式等の状況

###### ａ．株式の総数等

###### (a) 株式の総数

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 2,100,000,000
計 | 2,100,000,000

###### (b) 発行済株式

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2021年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2021年６月25日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 539,170,000 | 539,170,000 | ― | 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
計 | 539,170,000 | 539,170,000 | ― | ―

(注)　株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。

「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」

###### ｂ．新株予約権等の状況

###### (a) ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

###### (b) ライツプランの内容

該当事項はありません。

###### (c) その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

###### ｃ．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

###### ｄ．発行済株式総数、資本金等の推移

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2004年２月１日(注) | 12,900 | 539,170 | ― | 239,644 | 17,302 | 390,021

(注)　株式交換による増加であります。

###### ｅ．所有者別状況

| 2021年３月31日現在
区分 | 株式の状況 | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | ― | ― | 1 | ― | ― | ― | 1 | ―
所有株式数 (千株) | ― | ― | ― | 539,170 | ― | ― | ― | 539,170 | ―
所有株式数 の割合(％) | ― | ― | ― | 100.00 | ― | ― | ― | 100.00 | ―

###### ｆ．大株主の状況

|  | 2021年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 | 539,170 | 100.00
計 | ― | 539,170 | 100.00

###### ｇ．議決権の状況

###### (a) 発行済株式

|  |  | 2021年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ―
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 539,170,000 | ―
539,170,000
発行済株式総数 | 539,170,000 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 539,170,000 | ―

###### (b) 自己株式等

該当事項はありません。

###### ②　自己株式の取得等の状況

株式の種類等 | 該当事項はありません。

###### ａ．株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

###### ｂ．取締役会決議による取得の状況

該当事項はありません。

###### ｃ．株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容

該当事項はありません。

###### ｄ．取得自己株式の処理状況及び保有状況

該当事項はありません。

###### ③　配当政策

当社の利益配当は、配当の回数についての基本的な方針は定めておりませんが、経営基盤強化のための内部留保との調和を図りつつ、業績動向を勘案し、完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱と協議の上、適宜実施してまいります。

また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会、中間配当を除く剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

なお、当事業年度は剰余金の配当を実施しておりません。

###### ④　コーポレート・ガバナンスの状況等

###### ａ．コーポレート・ガバナンスの概要

###### (a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社および当社グループは、ＪＦＥグループとしての一元的なガバナンスの下、経営の透明性・健全性および効率性を高め、競争力強化と収益力の拡大による企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

###### (b) 経営体制および内部統制体制の関係図　(提出日現在)

(c) 経営体制・内部統制体制

###### ⅰ．会社の機関

当社および当社グループを構成する各社は、監査役制度を採用しております。報告書提出日現在における当社の取締役は６名、監査役は３名であります。当社の事業に精通した取締役が取締役会（議長：社長）を構成することにより、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持・向上に努めており、監査役が経営を監視し、その健全性強化に努めております。取締役会および監査役の構成は「ｂ．役員の状況」に記載しております。

また、当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、および執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採用しております。

###### ⅱ．重要事項の決定

当社および当社グループの重要事項につきましては、社内規程により明確な決定手続きを定めております。また、ＪＦＥグループとしての経営に関わる重要事項につきましては、ＪＦＥホールディングス㈱におきまして、最終的に審議・決定を行う体制としております。

具体的には、当社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議、取締役会での決定を行っております。ＪＦＥホールディングス㈱では、自社、事業会社およびグループ会社の重要事項につき、グループ経営戦略会議等での審議、取締役会での決定を行っております。当社では、経営会議を１～２回程度／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。ＪＦＥホールディングス㈱では、グループ経営戦略会議を２～４回／四半期開催、経営会議を１～２回程度／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。

当社における経営会議(議長：社長／事務局：経営企画部)は、取締役全員と主要な執行役員で構成され、監査役が出席しております。

当社におきましては、品種ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な品種・事業運営を狙いとして、センター・セクター・事業部制を採用しております。また、ＪＦＥグループ共通の技術開発、ＩＴの課題につきましては、グループ横断会議体を設けて審議しております。

###### ⅲ．内部統制・リスク管理体制等

リスク管理体制を含む当社の内部統制に関する体制につきましては、下記「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、経営会議規程、ＣＳＲ会議規程、コンプライアンス委員会規程、各種会議規程、組織・業務規程、および文書管理規程を制定すること、ならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により整備されております。

（内部統制体制構築の基本方針） １. 当社の企業理念、行動規範および企業行動指針ならびに定款、取締役会規則などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規範、規程、規則、指針、運用細則など（以下「諸規程・規則」）は包括的一体として、当社の内部統制体制を構成するものである。したがい、当取締役会として、諸規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にかかわる法令変更あるいは社会環境の変化にしたがい、さらに業務執行の効率性の観点において、当社の体制および諸規程・規則について適宜の見直し、修正がおこなわれることにより、上記法令の目的・趣旨が実現されるよう努めるものとする。 ２. 会社法第362条４項６号および会社法施行規則第100条１項各号に掲げる体制 （１）取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 （ア）当社および当社グループ会社の経営にかかわる重要事項は、関連規程にしたがい、経営会議の方針審議を経て、取締役会または経営会議で決定する。なお、重要な投資案件については、関連規程に則り、所定の事業投融資審査または設備投資審査を経たのち経営会議に付議する。 （イ）業務執行は、代表取締役社長のもと執行役員により、各部門の組織権限・業務規程に則り、おこなわれる。 （ウ）代表取締役社長のもとＣＳＲ会議を置き、同会議を構成するものとして、必要な委員会、部会を設置する。各部会単位で、それぞれの業務執行の有効性・効率性の確保および倫理法令遵守の観点から、適宜、ルールやリスク対応方針などを検討、整備する。さらに、法令部会において、法令の制定、変更などをフォローし、諸規程・規則への反映を検討する。 （エ）内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性および倫理法令遵守状況について監査する。

（２）取締役の職務執行が効率的におこなわれることを確保するための体制 取締役会などの会議体における実質的、効率的審議を図ることのほか、ＣＳＲ会議部会において業務執行の有効性・効率性の観点からの検討、ルール見直しを継続的におこなう。さらに、内部監査部門が、倫理法令遵守状況に加え、業務執行の有効性・効率性について監査する。 （３）取締役の職務執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制 取締役会規則、経営会議規程、文書等保存管理規程、秘密情報管理規程、情報セキュリティ管理規程その他情報の保存、管理にかかわる規程または規定が包括的に、本体制を構成する。 （４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 経営にかかわるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当執行役員等がリスク管理上の課題を洗い出すことに努め、個別の重要なリスク課題については、必要なつど、経営会議等で審議する。また、ＣＳＲ会議の部会において、社内横断的に当社事業にかかわるリスク洗出し、対応方針の協議、検討を継続的におこなうものとする。 災害、事故などにかかわるリスクについては、全社防災規程などにもとづく対応を原則とする。大規模地震、これに準ずる大規模災害および事故、ならびにパンデミック等にかかわるリスクについては、事業継続計画を必要に応じて発動し、これにもとづく対応を原則とする。事業継続計画の策定および重要事項の見直しについては、ＣＳＲ会議の部会において審議・決定する。 （５）当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 （ア）当社はＪＦＥホールディングス株式会社の完全子会社であり、親会社が保持するＪＦＥグループとしての、倫理法令遵守、リスク管理、財務報告・情報開示などの体制のなかに、当社および当社傘下グループ会社それぞれの体制が組み込まれることにより、企業集団としての体制が構築されている。 （イ）当社は、グループ経営に関する一定の重要事項ならびに当社傘下のグループ会社の一定の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む）について、親会社の機関決定までの手順を義務づけ、取締役会規則等により決定手続等を定め、審議・決定し、または報告を受ける。 （ウ）当社は、親会社が設置するグループ・コンプライアンス委員会のもと、コンプライアンス委員会を設置し、自社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督するとともに、親会社のグループ・コンプライアンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。当社傘下のグループ会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および性質を踏まえ、必要な倫理法令遵守体制を整備する。また、当社は、企業倫理ホットラインについて、ＪＦＥグループ全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として、当社の使用人のほか当社傘下のグループ会社の使用人等も利用者として整備し、適切に運用する。 （エ）当社の内部監査部門は、親会社の内部監査部門と連携し、自社および当社傘下のグループ会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について監査する。 （オ）当社および当社傘下のグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備する。 ３. 会社法施行規則第100条３項各号に掲げる体制 （１）監査役の職務を補助する使用人に関する事項 監査役の職務を補助する使用人を監査役事務局に置く。 （２）監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項 当該使用人の人事については、監査役と協議する。 （３）監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項 当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役監査に関する業務を行う。

（４）監査役への報告に関する体制 （ア）監査役は、取締役会、経営会議およびその他の重要な会議に出席し、報告をうける。 （イ）取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職務の執行状況（当社および当社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。）を報告する。 当社傘下のグループ会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職務の執行状況を報告する。 （ウ）当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行うことができる制度として整備する。また、企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等については、監査役に対して、その都度内容を報告する。 （５）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者および通報または相談された法令違反行為等を監査役に報告した者が不利な取扱いを受けないことを規程に定め適切に運用する。 （６）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用 または債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前払い又は償還に応じる。 （７）その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制 （ア）監査役は、監査役監査規程等を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築する。 （イ）取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役の活動が円滑におこなわれるよう、監査環境の整備に協力する。 （ウ）監査役は、会計監査人、内部監査部署の監査結果（当社および当社傘下のグループ会社に関する事項に関する重要事項を含む。）について適宜報告をうけ、それぞれと緊密な連携を図る。

###### (d) コンプライアンス体制

当社および当社グループは、社会を構成する一員としての企業の責任を自覚し、よりよい社会の構築に向けた企業の社会的責任（ＣＳＲ）を経営の根幹に据え、その取り組みを一層強化しております。

ＪＦＥグループでは、2005年10月、ＪＦＥホールディングス㈱に「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」（議長：ＪＦＥホールディングス社長、１回／３ヶ月程度の開催）を設置し、コンプライアンス、環境、人事労働、安全・防災、社会貢献等多岐にわたる範囲を対象としまして、ＪＦＥグループ全体のＣＳＲへの取り組みを監督・指導する体制を強化することとしました。当社におきましても、2005年４月にＣＳＲ室を設置したことに続きまして、2005年７月に「ＣＳＲ会議」（議長：社長）を設置いたしました。「ＣＳＲ会議」の中に、コンプライアンス、地球環境、リスクマネジメントの３委員会、安全・防災、顧客満足、社会貢献等７部会を設けまして、対象分野ごとの積極的な活動を展開するとともに、グループ会社を含めＣＳＲ意識の浸透を図る活動を進めております。なお、ＣＳＲの最も基礎的な分野と認識するコンプライアンスにつきましては、グループの基本方針や重要事項の審議、実践状況の監督を目的としまして「コンプライアンス委員会」を設置し（委員長：社長、１回／３ヶ月程度の開催）、コンプライアンスに沿った事業活動を推進・監督する体制を整備しております。

また、コンプライアンスに関わる重要情報が現場から経営トップに直接伝わる制度（企業倫理ホットライン）を導入しております。

なお、当社は、コンプライアンス面を含めました環境に対する取り組みを強化するため、2005年２月から本社および製鉄所・製造所それぞれに、製造部門から独立した環境管理組織を設置するとともに、内部監査部門による環境監査の体制も整備いたしました。また、品質保証に関する不正の発生を防止するため、本社および製鉄所・製造所それぞれに品質設計・製造部門から独立した品質保証管理組織を有しております。グループ会社に関しては、当社が環境および品質保証に関する監査を計画的に実施しております。

###### (e) 取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社は、定款において取締役12名以内を置くこととしており、取締役の選任については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、累積投票によらないこととしております。

###### (f) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。

###### (g) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。

##### ｂ．役員の状況

(a)　役員一覧

男性９名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数
代表取締役 社長 | 北　野　嘉　久 | 1958年２月20日生 | 1982年４月 2004年４月 2006年４月 2009年４月 2011年４月 2014年４月 2018年４月 2019年４月 2019年６月 | 川崎製鉄株式会社入社 当社経営企画部企画室主任部員 当社西日本製鉄所（福山地区）製鋼部長 当社東日本製鉄所工程部長 当社常務執行役員 当社専務執行役員 当社代表取締役 当社代表取締役社長（現任） ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役（現任） | (注)１ | ―
（重要な兼職の状況） ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役
代表取締役 | 西　馬　孝　文 | 1959年11月３日生 | 1982年４月 2006年４月 2007年４月 2010年４月 2012年４月 2015年４月 2019年４月 | 川崎製鉄株式会社入社 当社労政人事部企画室長 当社労政人事部長 当社名古屋支社長 当社常務執行役員 当社専務執行役員 当社代表取締役（現任） | (注)１ | ―
代表取締役 | 小　川　博　之 | 1960年10月27日生 | 1985年４月 2007年４月 2011年４月 2013年４月 2014年４月 2017年４月 2019年４月 | 川崎製鉄株式会社入社 当社東日本製鉄所（千葉地区）熱延部長 当社東日本製鉄所工程部長 当社薄板セクター部長 当社常務執行役員 当社専務執行役員 当社代表取締役（現任） | (注)１ | ―
代表取締役 | 福　島　裕　法 | 1961 年 12 月 15 日生 | 1984年４月 2008年４月 2010年４月 2013年４月 2015年４月 2018年４月 2020年４月 | 日本鋼管株式会社入社 当社西日本製鉄所（福山地区）製鋼部製鋼技術室長 当社西日本製鉄所（福山地区）製鋼部長 当社西日本製鉄所企画部長 当社常務執行役員 当社専務執行役員 当社代表取締役（現任） | (注)１ | ―
代表取締役 | 門　田　　　純 | 1961年11月29日生 | 1984年４月 2008年４月 2011年４月 2012年４月 2015年４月 2018年４月 2021年４月 | 川崎製鉄株式会社入社 当社厚板営業部造船・プラント室長 当社厚板営業部長 当社営業総括部長 当社常務執行役員 当社専務執行役員 当社代表取締役（現任） | (注)２ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数
取締役 | 寺　畑　雅　史 | 1959年10月31日生 | 1982年４月 2006年４月 2008年４月 2010年７月 2012年４月 2015年４月 2018年４月 2019年４月 2019年６月 | 川崎製鉄株式会社入社 ＪＦＥホールディングス株式会社総務部総務室長 同社総務部長 当社組織人事部長 ＪＦＥホールディングス株式会社常務執行役員 当社常務執行役員 ＪＦＥホールディングス株式会社専務執行役員 当社専務執行役員 ＪＦＥホールディングス株式会社専務執行役員退任 当社代表取締役 ＪＦＥホールディングス株式会社執行役員副社長（現任） 当社取締役（現任） ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役（現任) | (注)１ | ―
（重要な兼職の状況） ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役副社長 公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団専務理事
監査役 （常勤） | 曽 谷 保 博 | 1958年２月23日生 | 1982年４月 2004年４月 2006年４月 2011年４月 2014年４月 2018年４月 2020年４月 | 日本鋼管株式会社入社 当社スチール研究所圧延・加工プロセス研究部主任研究員 当社スチール研究所研究企画部長 当社常務執行役員 当社専務執行役員 当社代表取締役 当社代表取締役退任 当社監査役（常勤）（現任） | (注)３ | ―
監査役 （常勤） | 佐　竹　義　宏 | 1962年９月13日生 | 1987年４月 2009年４月 2010年４月 2013年４月 2014年４月 2016年４月 2019年４月 | 川崎製鉄株式会社入社 当社東日本製鉄所工程部千葉工程室長 当社東日本製鉄所（千葉地区）ステンレス部長 当社東日本製鉄所工程部長 当社ステンレスセクター部長 当社品質保証部長 当社監査役（常勤）（現任） | (注)４ | ―
監査役 | 原　　　伸　哉 | 1961年12月11日生 | 1984年４月 2008年４月 2009年４月 2011年４月 2012年４月 2015年４月 2016年４月 2017年６月 | 日本鋼管株式会社入社 当社西日本製鉄所企画部経理室長 当社経営企画部企画室長 当社経理部長 ＪＦＥホールディングス株式会社経理部長 当社経理部長 当社関連企業部長 当社監査役（常勤） ＪＦＥホールディングス株式会社監査役（常勤）（現任） 当社監査役（現任） | (注)５ | ―
（重要な兼職の状況） ＪＦＥホールディングス株式会社監査役（常勤）
計 | ―

(注) １　2021年６月８日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２　2021年４月１日の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　2020年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　2019年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５ 2020 年６月３日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(執行役員の状況)

当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 担当
社長 | 北　野　嘉　久 | ＣＥＯ（最高経営責任者）
執行役員副社長 | 西　馬　孝　文 | 総務、法務、関連企業、経理、監査、労政人事、組織人事、人権啓発統括
執行役員副社長 | 小　川　博　之 | 海外事業推進センター、スラグ事業推進センター、スチール研究所、ＩＴ改革推進、 製鉄所業務プロセス改革、データサイエンスプロジェクト、第１原料、第２原料、資材、 知的財産、技術企画、品質保証統括
執行役員副社長 | 福　島　裕　法 | 東日本製鉄所、西日本製鉄所、知多製造所、経営企画、設備計画、設備投資戦略、 高炉改修計画、環境防災・リサイクル、製銑技術、コークス技術、製鋼技術、熱延技術、設備技術、エネルギー技術統括、安全健康担当
執行役員副社長 | 門　田　　　純 | 建材センター、鋼管センター、棒線事業部、大阪支社、営業総括、物流総括、各セクター部、鋼材営業統括
専務執行役員 | 瀬　戸　一　洋 | スチール研究所長、知的財産、技術企画、品質保証担当
専務執行役員 | 古　川　誠　博 | 西日本製鉄所長、西日本製鉄所倉敷地区所長
専務執行役員 | 澤　田　　　宏 | 設備計画、設備投資戦略、設備技術担当
専務執行役員 | 三　宅　亮　一 | 鋼管センター副センター長、知多製造所長
専務執行役員 | 橋本　直　政 | 棒線事業部長、営業総括、物流総括担当
専務執行役員 | 広　瀬　政　之 | 経営企画担当
専務執行役員 | 須　田　　　守 | 東日本製鉄所長、東日本製鉄所千葉地区所長
専務執行役員 | 石　毛　俊　朗 | 西日本製鉄所福山地区所長
専務執行役員 | 大 河 内　　巌 | 高炉改修計画、環境防災・リサイクル、製銑技術、コークス技術、製鋼技術、熱延技術、 エネルギー技術担当
常務執行役員 | 浅　見　忠　世 | 西日本製鉄所副所長
常務執行役員 | 古　米　孝　行 | 東日本製鉄所京浜地区所長
常務執行役員 | 堀　江　亮　介 | 厚板セクター長、鉄粉セクター長、鉄粉商品、厚板営業、厚板・形鋼輸出担当
常務執行役員 | 新　田　　　哲 | ＩＴ改革推進、製鉄所業務プロセス改革担当
常務執行役員 | 大　門　博　史 | 第１原料、第２原料、資材担当
常務執行役員 | 錦　織　正　規 | 棒線事業部副事業部長、棒線事業部仙台製造所長
常務執行役員 | 上　田　洋　輔 | 総務、労政人事、組織人事担当
常務執行役員 | 祖 母 井　紀 史 | 薄板セクター長、薄板営業、自動車鋼材営業担当
常務執行役員 | 長　滝　康　伸 | 薄板セクター副セクター長、スチール研究所副所長
常務執行役員 | 花　澤　和　浩 | スチール研究所副所長
常務執行役員 | 風　間　　　彰 | データサイエンスプロジェクト担当
常務執行役員 | 丸　山　　　隆 | スラグ事業推進センター長
常務執行役員 | 井　原　正　規 | 電磁鋼板セクター長、大阪支社長、電機鋼板営業担当
常務執行役員 | 関　谷　慶　宣 | ステンレスセクター長、建材センター長、ステンレス・特殊鋼営業担当
常務執行役員 | 松　永　浩　司 | 鋼管センター長
常務執行役員 | 安　藤　武　彦 | 法務、人権啓発担当
常務執行役員 | 加　藤　彰　浩 | 海外事業推進センター長
常務執行役員 | 松　尾　久　光 | 関連企業、経理、監査担当
常務執行役員 | 永　井　　　肇 | ステンレスセクター副セクター長、東日本製鉄所千葉地区副所長
常務執行役員 | 朝 比 奈　　健 | 電磁鋼板セクター副セクター長、西日本製鉄所倉敷地区副所長
常務執行役員 | 髙　橋　　　学 | 缶用鋼板セクター長、薄板セクター副セクター長、缶用鋼板営業、薄板輸出担当
常務執行役員 | 高　岡　隆　司 | 厚板セクター副セクター長、東日本製鉄所京浜地区副所長
常務執行役員 | 堀　澤　輝　雄 | 建材センター副センター長、西日本製鉄所福山地区副所長
計 | 37名 |

(b) 社外役員の状況

当連結会計年度末および提出日現在、社外取締役および社外監査役はおりません。

ＪＦＥホールディングス㈱を中心としたグループとしての一元的なガバナンスの下、経営監視機能が十分に機能しているため、現状の体制としております。

##### ｃ．監査の状況

##### （a)監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、2021 年３月末日現在における当社の監査役は３名であります。各監査役は取締役会、経営会議およびＣＳＲ会議その他の重要会議に出席するほか、取締役および執行役員等から業務報告を聴取し、グループ会社から事業の報告を受ける等により、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人から適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。内部監査部門とも適宜会合を持ち、内部監査の実施状況や監査結果の報告等を聴取するとともに、意見交換を行っています。当社およびグループ会社の監査役は相互に情報交換を行い連携を図るとともに、ＪＦＥホールディングス㈱の監査役が当社監査役を兼務することにより、ＪＦＥホールディングス㈱との連携を図っております。会議、報告聴取・意見交換についてはオンラインツール等も活用しながら実施しております。監査役の職務を補助する使用人については、監査役事務局に専従者を置き、当該使用人の人事については監査役と協議することとしております。

なお、監査役原伸哉氏は、当社の経理部長およびＪＦＥホールディングス㈱の経理部長を担当していた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において監査役が協議した主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等であります。

##### (b)内部監査の状況

内部監査については、監査部（９名、2021年３月末日現在）が、グループ会社も含め、業務運営に対する監査を定例的に実施するとともに、社長特命による監査を実施しております。また、ＪＦＥホールディングス㈱およびグループ会社の内部監査組織との情報交換等を通じてグループ全体の内部監査体制の充実を図っております。

監査部、監査役および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。

##### (c)会計監査の状況

###### ⅰ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人

ⅱ．継続監査期間

1951年以降

###### ⅲ.業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員 | 中村　裕輔 | EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員 | 柴田　芳宏 | EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員 | 吉田　哲也 | EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員 | 脇本 恵一 | EY新日本有限責任監査法人

(注) １　継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

２　監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。

###### ⅳ.監査法人の選定方針と理由

監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。
(ⅰ)会計監査人の解任事由の有無（※）
(ⅱ)会計監査人の監査の方法と結果の相当性
(ⅲ)会計監査人の品質管理体制
(ⅳ)監査報酬の水準
※会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役が検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役が判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的といたします。

上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当該法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第19期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。

###### ⅴ.監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人からの報告聴取、監査への立会いおよび経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。

(d)監査報酬の内容等

ⅰ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区　分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
保証会社 | 85,023 | － | 91,724 | －
連結子会社 | 266,789 | － | 265,570 | －
計 | 351,812 | － | 357,294 | －

ⅱ　当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法人（EY新日本有限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬の額

区　分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
保証会社 | － | 372 | － | 597
連結子会社 | 32,189 | 39,348 | 33,214 | 22,703
計 | 32,189 | 39,720 | 33,214 | 23,301

(非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

移転価格税制に係る文書化業務等であります。

(当連結会計年度)

移転価格税制に係る文書化業務等であります。

ⅲ　監査報酬の決定方針

会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

ⅳ　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

###### ｄ．役員の報酬等

###### 取締役・監査役報酬等の内容(単独)

区　分 | 報酬等の額(千円)
取締役 | 348,923
(うち、社外取締役) | ( － )
監査役 | 78,335

(注)１　報酬等の額には、当事業年度に費用計上した取締役に対する株式報酬の額25,376千円が含まれ

ております。

２　当事業年度に係る取締役賞与金の支給はありません。

###### ｅ．株式の保有状況

当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

##### (6) 経理の状況

###### １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。

なお、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）より、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

###### ２．監査証明について

当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、当事業年度の財務諸表の作成の基礎とした会社法計算書類等について、EY新日本有限責任監査法人による会社法の規定に基づく監査を受けております。

###### ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容およびその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う講習会等に参加しております。

###### ４．ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の行う講習会等への参加により、社内における専門知識の蓄積に努めております。

###### ① 連結財務諸表等

###### ａ 連結財務諸表

###### (a) 連結財政状態計算書

(単位：百万円)
| 注記 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産 |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |
現金及び現金同等物 | ７ | 144,980 |  | 163,638
営業債権及びその他の債権 | ８,36 | 449,981 |  | 493,997
契約資産 | 27 | 17,826 |  | 17,484
棚卸資産 | ９ | 706,710 |  | 645,129
未収法人所得税 |  | 1,330 |  | 2,148
その他の金融資産 | 10,36 | 29,027 |  | 39,462
その他の流動資産 | 11 | 98,973 |  | 85,131
流動資産合計 |  | 1,448,830 |  | 1,446,991
非流動資産 |  |  |  |
有形固定資産 | 12,21 | 1,570,730 |  | 1,625,711
のれん | 13 | 901 |  | 897
無形資産 | 13 | 76,087 |  | 81,827
使用権資産 | 14,21 | 77,730 |  | 84,743
投資不動産 | 15 | 56,532 |  | 57,257
持分法で会計処理されている投資 | 18 | 289,406 |  | 312,476
退職給付に係る資産 | 24 | 13,708 |  | 18,022
繰延税金資産 | 19 | 68,839 |  | 62,420
その他の金融資産 | 10,36 | 222,411 |  | 163,224
その他の非流動資産 | 11,21 | 11,667 |  | 10,689
非流動資産合計 |  | 2,388,017 |  | 2,417,270
資産合計 |  | 3,836,847 |  | 3,864,262

(単位：百万円)
| 注記 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債及び資本 |  |  |  |
負債 |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 20,21,36 | 411,563 |  | 373,820
借入金及びリース負債 | 21,36 | 451,461 |  | 398,481
契約負債 | 27 | 12,150 |  | 10,034
未払法人所得税等 |  | 8,633 |  | 8,235
引当金 | 23 | 6,184 |  | 5,307
その他の金融負債 | 22,36 | 78,715 |  | 76,641
その他の流動負債 | 11 | 180,122 |  | 167,951
流動負債合計 |  | 1,148,830 |  | 1,040,471
非流動負債 |  |  |  |
借入金及びリース負債 | 21,36 | 1,335,792 |  | 1,433,500
退職給付に係る負債 | 24 | 108,348 |  | 105,176
引当金 | 23 | 13,618 |  | 14,137
繰延税金負債 | 19 | 2,779 |  | 5,978
その他の金融負債 | 22,36 | 12,245 |  | 43,284
その他の非流動負債 | 11 | 6,693 |  | 6,611
非流動負債合計 |  | 1,479,477 |  | 1,608,688
負債合計 |  | 2,628,307 |  | 2,649,160
資本 |  |  |  |
資本金 | 25 | 239,644 |  | 239,644
資本剰余金 | 25 | 386,722 |  | 386,755
利益剰余金 | 25 | 516,167 |  | 495,152
その他の資本の構成要素 |  | △1,562 |  | 25,624
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 1,140,971 |  | 1,147,177
非支配持分 |  | 67,568 |  | 67,924
資本合計 |  | 1,208,539 |  | 1,215,102
負債及び資本合計 |  | 3,836,847 |  | 3,864,262

###### (b) 連結損益計算書

(単位：百万円)
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上収益 | 27 | 2,681,350 |  | 2,255,216
売上原価 | 12,13,29 | △2,453,347 |  | △2,095,413
売上総利益 |  | 228,003 |  | 159,803
販売費及び一般管理費 | 12,13,28, 29,30 | △241,157 |  | △212,499
持分法による投資利益 | 18 | 25,518 |  | 16,873
その他の収益 | 31 | 25,640 |  | 20,974
その他の費用 | 32 | △36,504 |  | △39,422
事業利益又は事業損失（△） |  | 1,500 |  | △54,270
減損損失 | 16 | △233,144 |  | △6,351
営業損失 |  | △231,644 |  | △60,622
金融収益 | 33 | 1,437 |  | 689
金融費用 | 33 | △11,721 |  | △11,880
税引前損失 |  | △241,927 |  | △71,812
法人所得税費用 | 19 | 34,634 |  | 11,229
当期損失 |  | △207,293 |  | △60,582
当期損失の帰属 |  |  |  |
親会社の所有者 |  | △211,331 |  | △62,940
非支配持分 |  | 4,038 |  | 2,358
当期損失 |  | △207,293 |  | △60,582
１株当たり当期損失 |  |  |  |
基本的１株当たり当期損失（円) | 35 | △391.96 |  | △116.74
希薄化後１株当たり当期損失（円) | 35 | － |  | －
当社連結業績の代表的指標であるセグメント利益は、以下のとおりであります。
事業利益又は事業損失（△） |  | 1,500 |  | △54,270
金融収益 |  | 1,437 |  | 689
金融費用 |  | △11,721 |  | △11,880
セグメント利益 |  | △8,783 |  | △65,461

###### (c) 連結包括利益計算書

(単位：百万円)
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期損失 |  | △207,293 |  | △60,582
その他の包括利益 |  |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |
確定給付制度の再測定 | 24,34 | △3,162 |  | 9,925
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 34,36 | △46,609 |  | 42,623
持分法によるその他の包括利益 | 18,34 | 2,729 |  | 12,765
純損益に振り替えられることのない項目合計 |  | △47,043 |  | 65,314
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |
在外営業活動体の外貨換算差額 | 34 | △2,830 |  | 1,991
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | 34 | △135 |  | 10,227
持分法によるその他の包括利益 | 18,34 | △12,434 |  | △419
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |  | △15,400 |  | 11,799
その他の包括利益合計 |  | △62,443 |  | 77,113
当期包括利益 |  | △269,736 |  | 16,531
当期包括利益の帰属 |  |  |  |
親会社の所有者 |  | △273,582 |  | 14,085
非支配持分 |  | 3,845 |  | 2,445
当期包括利益 |  | △269,736 |  | 16,531

###### (d) 連結持分変動計算書

(単位：百万円)
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分
| 資本金 |  | 資本剰余金 |  | 利益剰余金 |  | その他の資本の構成要素
|  |  |  | 確定給付制度の再測定 |  | その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 |  | 在外営業活動体の外貨換算差額
2019年４月１日　残高 |  | 239,644 |  | 386,934 |  | 763,589 |  | － |  | 76,769 |  | △14,522
会計方針の変更による 累積的影響額 |  | － |  | － |  | △943 |  | － |  | － |  | －
遡及処理後期首残高 |  | 239,644 |  | 386,934 |  | 762,645 |  | － |  | 76,769 |  | △14,522
当期損失 |  | － |  | － |  | △211,331 |  | － |  | － |  | －
その他の包括利益 |  | － |  | － |  | － |  | △3,326 |  | △43,843 |  | △14,972
当期包括利益 |  | － |  | － |  | △211,331 |  | △3,326 |  | △43,843 |  | △14,972
配当金 | 26 | － |  | － |  | △36,518 |  | － |  | － |  | －
支配継続子会社に対する 持分変動 |  | － |  | △212 |  | － |  | － |  | － |  | －
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |  | － |  | － |  | 1,371 |  | 3,326 |  | △4,697 |  | －
非金融資産への振替 | 36 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
その他 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
所有者との取引額合計 |  | － |  | △212 |  | △35,146 |  | 3,326 |  | △4,697 |  | －
2020年３月31日　残高 |  | 239,644 |  | 386,722 |  | 516,167 |  | － |  | 28,228 |  | △29,495

| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 |  | 非支配 持分 |  | 資本合計
| その他の資本の構成要素 |  | 合計 |  |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 |  | 合計 |  |  |
2019年４月１日　残高 |  | 56 |  | 62,303 |  | 1,452,472 |  | 65,421 |  | 1,517,894
会計方針の変更による 累積的影響額 |  | － |  | － |  | △943 |  | － |  | △943
遡及処理後期首残高 |  | 56 |  | 62,303 |  | 1,451,528 |  | 65,421 |  | 1,516,950
当期損失 |  | － |  | － |  | △211,331 |  | 4,038 |  | △207,293
その他の包括利益 |  | △107 |  | △62,250 |  | △62,250 |  | △193 |  | △62,443
当期包括利益 |  | △107 |  | △62,250 |  | △273,582 |  | 3,845 |  | △269,736
配当金 | 26 | － |  | － |  | △36,518 |  | △2,406 |  | △38,924
支配継続子会社に対する 持分変動 |  | － |  | － |  | △212 |  | 411 |  | 199
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |  | － |  | △1,371 |  | － |  | － |  | －
非金融資産への振替 | 36 | △244 |  | △244 |  | △244 |  | － |  | △244
その他 |  | － |  | － |  | － |  | 295 |  | 295
所有者との取引額合計 |  | △244 |  | △1,615 |  | △36,974 |  | △1,698 |  | △38,673
2020年３月31日　残高 |  | △295 |  | △1,562 |  | 1,140,971 |  | 67,568 |  | 1,208,539

(単位：百万円)
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分
| 資本金 |  | 資本剰余金 |  | 利益剰余金 |  | その他の資本の構成要素
|  |  |  | 確定給付制度の再測定 |  | その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 |  | 在外営業活動体の外貨換算差額
2020年４月１日　残高 |  | 239,644 |  | 386,722 |  | 516,167 |  | － |  | 28,228 |  | △29,495
当期損失 |  | － |  | － |  | △62,940 |  | － |  | － |  | －
その他の包括利益 |  | － |  | － |  | － |  | 9,944 |  | 55,300 |  | 2,614
当期包括利益 |  | － |  | － |  | △62,940 |  | 9,944 |  | 55,300 |  | 2,614
配当金 | 26 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
支配継続子会社に対する 持分変動 |  | － |  | 33 |  | － |  | － |  | － |  | －
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |  | － |  | － |  | 41,926 |  | △9,944 |  | △31,981 |  | －
非金融資産への振替 | 36 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
その他 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
所有者との取引額合計 |  | － |  | 33 |  | 41,926 |  | △9,944 |  | △31,981 |  | －
2021年３月31日　残高 |  | 239,644 |  | 386,755 |  | 495,152 |  | － |  | 51,547 |  | △26,880

| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 |  | 非支配 持分 |  | 資本合計
| その他の資本の構成要素 |  | 合計 |  |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 |  | 合計 |  |  |
2020年４月１日　残高 |  | △295 |  | △1,562 |  | 1,140,971 |  | 67,568 |  | 1,208,539
当期損失 |  | － |  | － |  | △62,940 |  | 2,358 |  | △60,582
その他の包括利益 |  | 9,166 |  | 77,026 |  | 77,026 |  | 87 |  | 77,113
当期包括利益 |  | 9,166 |  | 77,026 |  | 14,085 |  | 2,445 |  | 16,531
配当金 | 26 | － |  | － |  | － |  | △1,695 |  | △1,695
支配継続子会社に対する 持分変動 |  | － |  | － |  | 33 |  | △798 |  | △765
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |  | － |  | △41,926 |  | － |  | － |  | －
非金融資産への振替 | 36 | △7,913 |  | △7,913 |  | △7,913 |  | － |  | △7,913
その他 |  | － |  | － |  | － |  | 405 |  | 405
所有者との取引額合計 |  | △7,913 |  | △49,839 |  | △7,880 |  | △2,088 |  | △9,968
2021年３月31日　残高 |  | 957 |  | 25,624 |  | 1,147,177 |  | 67,924 |  | 1,215,102

連結財務諸表注記

１．報告企業

ＪＦＥスチール株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の連結財務諸表は、2021年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容については、「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

#### (1) ＩＦＲＳに準拠している旨

当連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。

当社グループの2021年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2021年６月17日に取締役会によって承認されております。

#### (2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

#### (3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

#### (1) 連結の基礎

##### ①　子会社

子会社とは、当社により支配されている企業であります。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その投資先を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間が当社グループの連結財務諸表に含まれております。

支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止し、支配の喪失から生じた利得または損失は、純損益として認識しております。

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

##### ②　関連会社および共同支配の取決め

関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上50％以下を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る企業であります。関連会社に対する投資勘定については、持分法による会計処理を適用しております。

共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利および負債に対する義務を実質的に有している場合は共同支配事業、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合は共同支配企業としております。共同支配事業は持分に応じて資産、負債、収益および費用を認識する会計処理、共同支配企業は持分法による会計処理を適用しております。

なお、決算日が異なる関連会社および共同支配企業の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、ＪＳＷスチール・リミテッドの財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制約があるため、12月31日を報告期間の末日とする仮決算に基づく財務諸表を使用しております。同社の仮決算日と連結決算日との間に生じた公表された重要な取引または事象については、必要な調整を行っております。

##### ③　連結上消去される取引

当社グループ内の債権債務残高、取引高および当社グループ内の取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。

#### (2) 企業結合

企業結合については、取得法によって会計処理しております。

企業結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債、被取得企業の非支配持分およびのれんは、取得日(被取得企業に対する支配を獲得した日)に認識しております。取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しております。

企業結合で移転された対価(条件付対価を含む)の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、被取得企業の識別可能な資産および引き受けた負債の正味価額(通常、公正価値)を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、取得日において純損益として認識しております。

発生した取得費用は、発生時に費用として認識しております。

当社は、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の公正価値の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。

#### (3) 外貨換算

##### ①　外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートを用いて各社の機能通貨に換算しております。報告期間の期末日における外貨建貨幣性項目は、報告期間の期末日の為替レートにて機能通貨に換算しており、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートにて機能通貨に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目の評価差額をその他の包括利益として認識する場合は、当該為替部分はその他の包括利益として認識しております。

##### ②　在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、報告期間の期中平均為替レートで換算しております。換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。

在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識しております。

#### (4) 金融商品

##### ①　金融資産

###### a. 当初認識および測定

金融資産は、その当初認識時に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。

以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その取引に直接起因する取引費用は純損益として認識しております。

###### b. 事後測定

(a) 償却原価で測定する金融資産

当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。

その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合（回復する見込があると認められる場合は除く）にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

###### c. 認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

###### d. 減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

貸倒引当金は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかを判断しており、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。一方、金融資産にかかる信用リスクが期末日時点にて当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産およびリース債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を測定しております。

債務者の破産等による法的整理の手続き開始や債務者の財政状態の著しい悪化等の事実が発生している場合は、当該債権は信用減損が発生していると判定しております。会社更生法の規定による債権の切り捨て等により、将来回収できないことが明らかとなった債権については、当該債権の帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益として認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益として認識しております。

金融資産に係る貸倒引当金は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報

##### ②　金融負債

###### a. 当初認識および測定

金融負債は、その当初認識時に償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。

###### b. 事後測定

(a) 償却原価で測定する金融負債

当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

###### c. 認識の中止

金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。

##### ③ デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループでは、為替変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約取引等のデリバティブ取引を行っております。

当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略の公式な指定、文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、ヘッジ関係の開始時および継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。

デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。

###### a. 公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益またはその他の包括利益に認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益またはその他の包括利益として認識しております。

###### b. キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累計額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはデリバティブがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。

###### c. ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。

##### ④ 金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

#### (5) 現金及び現金同等物

現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

#### (6) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費および関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されております。正味実現可能価額は、予想売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。原価は、主として総平均法に基づき算定しております。

#### (7) 有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

土地および建設仮勘定以外の有形固定資産については、主として定額法で減価償却を行っております。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物 　 ２－75年

・機械装置及び運搬具 ２－20年

有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。

#### (8) のれん及び無形資産

##### ①　のれん

のれんは償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

##### ②　無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

当社グループは、無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェアであり、見積耐用年数は２年から10年としております。

#### (9) リース

当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでおります。

##### ①　借手としてのリース

リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分的または全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的または全面的な解約に係る利得または損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの条件変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。

ただし、短期リースおよび少額資産のリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

##### ②　貸手としてのリース

契約の形式ではなく取引の実質に応じてファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類しております。ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。

サブリースを分類する際は、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。

#### (10) 投資不動産

投資不動産は、賃貸収益もしくはキャピタル・ゲインまたはその両方を目的として保有する不動産であります。

当社グループは、投資不動産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

土地以外の投資不動産は見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却を行っております。主要な投資不動産の見積耐用年数は26年であります。

投資不動産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。

#### (11) 非金融資産の減損

有形固定資産および無形資産について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しております。

のれん、耐用年数の確定できない無形資産および未だ使用可能ではない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。

過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、報告期間の期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。

#### (12) 退職後給付

##### ①　確定給付制度

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

退職給付制度が改訂された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に純損益として認識しております。

当社グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

##### ②　確定拠出制度

確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

#### (13) 株式に基づく報酬

当社は、当社の業務執行取締役および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）の報酬の一部について、株式給付信託による現金決済型の株式報酬制度を導入しております。

現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。

#### (14) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いて割引いた金額で引当金を測定しております。

#### (15) 収益

当社グループは、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する

鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。

#### (16) 事業利益およびセグメント利益

事業利益は、税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であります。

セグメント利益は、税引前利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

#### (17) 金融収益および金融費用

金融収益は、主として受取利息から構成されており、金融費用は、主として支払利息から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に収益として認識しております。支払利息は、実効金利法により発生時に費用として認識しております。

#### (18) 受取配当金

受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で純損益として認識しております。

当社グループが保有する株式および出資金のうち、営業取引の円滑な推進を目的として保有するものに係る受取配当金は、その他の収益に含めて表示しております。

#### (19) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、報告期間の期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。

繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該資産が実現する、または負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。

繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金および未使用の税額控除について認識しております。

子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産と繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有する場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。

・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合

・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合

なお、当社は連結納税制度を適用しております。

#### (20) 資本

資本金および資本剰余金

株主からの払込資本は、資本金または資本剰余金として認識しております。

#### (21) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整することにより計算しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、当連結会計年度の業績に影響が及んでいるものの、翌連結会計年度への影響は限定的と仮定して会計上の見積りを行っております。

連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断は、主に以下のとおりであります。

・子会社、関連会社および共同支配の取決めの範囲（注記「３. 重要な会計方針」）

・収益認識（注記「３. 重要な会計方針」）

・リース（注記「３. 重要な会計方針」）

連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価（注記「３. 重要な会計方針」および注記「９. 棚卸資産」）

棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

・非金融資産の減損（注記「３. 重要な会計方針」および注記「16. 非金融資産の減損」）

当社グループは、有形固定資産、のれんおよび無形資産について、注記「３. 重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３. 重要な会計方針」および注記「19. 法人所得税」）

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

・引当金の会計処理と評価（注記「３. 重要な会計方針」および注記「23. 引当金」）

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・確定給付制度債務の測定（注記「３. 重要な会計方針」および注記「24. 退職後給付」）

確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら数理計算上の仮定は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・金融商品に関する事項（注記「３. 重要な会計方針」および注記「36. 金融商品」）

当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、重要な観察可能でないインプットを使用して測定しております。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

・偶発事象（注記「39. 偶発債務」）

偶発事象は、期末日における全ての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。

５．未適用の新基準書

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要な影響を及ぼすものはありません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）は鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびにそれらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

(2) 製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの売上収益

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(3) 外部顧客への売上収益の地域別情報

「27．売上収益」に記載しております。

(4) 非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く)の地域別情報

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
日本 | 1,697,540 | 1,767,442
その他 | 96,110 | 93,684
合計 | 1,793,650 | 1,861,127

(注)　非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ＪＦＥ商事㈱およびそのグループ会社 | 991,892 | 838,403
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱およびそのグループ会社 | 338,349 | 290,645

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
現金および預入期間が３ヶ月以内の銀行預金 | 39,252 | 36,274
預け金 | 105,728 | 127,364
合計 | 144,980 | 163,638

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
受取手形及び売掛金 | 426,066 | 470,608
その他 | 24,556 | 23,921
貸倒引当金 | △641 | △532
合計 | 449,981 | 493,997

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
商品及び製品 | 327,412 | 280,261
仕掛品 | 37,298 | 29,830
原材料及び貯蔵品 | 341,999 | 335,037
合計 | 706,710 | 645,129

前連結会計年度および当連結会計年度において、費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ2,238,374百万円、1,891,472百万円であります。

10．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
償却原価で測定する金融資産 |  |
預け金 | 28,040 | 31,930
その他 | 16,595 | 15,126
貸倒引当金 | △315 | △208
小計 | 44,319 | 46,848
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
デリバティブ資産 | 15,481 | 16,829
その他 | 2,449 | 2,466
小計 | 17,931 | 19,296
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産 |  |
株式 | 184,587 | 131,077
出資金 | 4,600 | 5,464
小計 | 189,188 | 136,541
合計 | 251,438 | 202,686
流動資産 | 29,027 | 39,462
非流動資産 | 222,411 | 163,224
合計 | 251,438 | 202,686

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

#### (2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
銘柄 | 前連結会計年度 (2020年３月31日)
大陽日酸㈱ | 17,814
東海旅客鉄道㈱ | 14,316
トヨタ自動車㈱ | 11,193
いすゞ自動車㈱ | 10,325
フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド | 9,213

(単位：百万円)
銘柄 | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド | 17,218
東海旅客鉄道㈱ | 13,680
東国製鋼㈱ | 11,124
いすゞ自動車㈱ | 10,297
住友不動産㈱ | 6,210

株式および出資金は主にグループの事業の維持および成長を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。

保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却（認識の中止）を行っております。

売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
公正価値 | 21,068 | 114,108
その他の包括利益として認識されていた累積損益 | 7,455 | 32,256

11．その他の資産および負債

その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

#### (1) その他の流動資産およびその他の非流動資産

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
連結納税に係る未収入金 | 25,323 | 29,884
その他 | 85,317 | 65,936
合計 | 110,641 | 95,821
流動資産 | 98,973 | 85,131
非流動資産 | 11,667 | 10,689
合計 | 110,641 | 95,821

#### (2) その他の流動負債およびその他の非流動負債

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未払費用 | 119,179 | 115,997
その他 | 67,636 | 58,564
合計 | 186,815 | 174,562
流動負債 | 180,122 | 167,951
非流動負債 | 6,693 | 6,611
合計 | 186,815 | 174,562

12．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
期首残高 | 348,482 | 803,920 | 44,977 | 343,190 | 114,667 | 54,143 | 1,709,380
ＩＦＲＳ第16号 適用に伴う調整 | － | － | － | － | － | △47,472 | △47,472
期首残高（修正後） | 348,482 | 803,920 | 44,977 | 343,190 | 114,667 | 6,671 | 1,661,908
取得 | 43,848 | 244,521 | 17,165 | 663 | 6,129 | 2,553 | 314,882
売却または処分 | △972 | △3,653 | △121 | △189 | △2,269 | △4 | △7,209
減価償却費 | △24,124 | △129,431 | △15,820 | △23 | － | △1,870 | △171,270
減損損失 | △67,174 | △145,497 | △5,261 | △28 | △10,040 | － | △228,001
在外営業活動体の 外貨換算差額等 | △1,452 | 193 | 538 | △411 | 1,613 | △59 | 422
期末残高 | 298,607 | 770,052 | 41,478 | 343,200 | 110,100 | 7,290 | 1,570,730

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
期首残高 | 298,607 | 770,052 | 41,478 | 343,200 | 110,100 | 7,290 | 1,570,730
取得 | 33,600 | 209,652 | 14,858 | 365 | △5,640 | 1,872 | 254,710
売却または処分 | △545 | △2,405 | △108 | △959 | △1,790 | △13 | △5,823
減価償却費 | △24,137 | △131,181 | △14,657 | △23 | － | △1,891 | △171,891
減損損失 | △1,177 | △4,536 | △95 | △504 | △20 | － | △6,333
在外営業活動体の 外貨換算差額等 | △2,717 | △16,161 | 619 | △619 | 3,799 | △600 | △15,680
期末残高 | 303,630 | 825,421 | 42,094 | 341,459 | 106,448 | 6,657 | 1,625,711

(注) １　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２　建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振り替え額を含めた純額で表示しております。

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
前連結会計年度 (2020年３月31日) |  |  |  |  |  |  |
取得原価 | 1,749,290 | 6,014,352 | 177,949 | 365,709 | 121,983 | 16,836 | 8,446,121
減価償却累計額 および減損損失 累計額 | △1,450,682 | △5,244,300 | △136,470 | △22,509 | △11,882 | △9,545 | △6,875,390
帳簿価額 | 298,607 | 770,052 | 41,478 | 343,200 | 110,100 | 7,290 | 1,570,730
当連結会計年度 (2021年３月31日) |  |  |  |  |  |  |
取得原価 | 1,773,978 | 6,115,769 | 181,174 | 363,211 | 111,554 | 17,787 | 8,563,476
減価償却累計額 および減損損失 累計額 | △1,470,348 | △5,290,348 | △139,080 | △21,751 | △5,106 | △11,130 | △6,937,765
帳簿価額 | 303,630 | 825,421 | 42,094 | 341,459 | 106,448 | 6,657 | 1,625,711

13．のれんおよび無形資産

#### (1) 増減表

のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：百万円)
| のれん | ソフトウェア | その他 | 合計
期首残高 | 6 | 68,559 | 1,759 | 70,326
ＩＦＲＳ第16号 適用に伴う調整 | － | － | △19 | △19
期首残高（修正後） | 6 | 68,559 | 1,740 | 70,306
取得 | 896 | 30,230 | 1,009 | 32,136
売却または処分 | － | △1,393 | － | △1,393
償却費 | － | △17,632 | △207 | △17,839
減損損失 | △2 | △4,923 | △134 | △5,060
在外営業活動体の 外貨換算差額等 | 0 | △800 | △361 | △1,160
期末残高 | 901 | 74,039 | 2,048 | 76,989

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)
| のれん | ソフトウェア | その他 | 合計
期首残高 | 901 | 74,039 | 2,048 | 76,989
取得 | － | 26,138 | 343 | 26,482
売却または処分 | － | △1,153 | △1 | △1,154
償却費 | － | △18,935 | △214 | △19,149
減損損失 | － | △7 | △3 | △11
在外営業活動体の 外貨換算差額等 | △3 | △98 | △327 | △430
期末残高 | 897 | 79,982 | 1,845 | 82,725

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| のれん | ソフトウェア | その他 | 合計
前連結会計年度 (2020年３月31日) |  |  |  |
取得原価 | 903 | 349,377 | 7,915 | 358,196
償却累計額および 減損損失累計額 | △2 | △275,337 | △5,866 | △281,207
帳簿価額 | 901 | 74,039 | 2,048 | 76,989
当連結会計年度 (2021年３月31日) |  |  |  |
取得原価 | 900 | 372,963 | 7,948 | 381,811
償却累計額および 減損損失累計額 | △2 | △292,980 | △6,103 | △299,086
帳簿価額 | 897 | 79,982 | 1,845 | 82,725

#### (2) 研究開発費

前連結会計年度および当連結会計年度における「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ34,322百万円、32,499百万円であります。

14．リース取引

#### (1) 借手のリース取引

当社グループは、借手として、機械装置、船舶、建物等を賃借しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。

①　リースに係る損益に関する開示

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
使用権資産の減価償却費 |  |
建物及び構築物 | 6,163 | 6,160
機械装置及び運搬具 | 10,560 | 10,964
工具、器具及び備品 | 744 | 902
土地 | 885 | 893
その他 | 738 | 829
合計 | 19,091 | 19,751
リース負債に係る金利費用 | 274 | 255
短期リースに係る費用 | 3,510 | 3,636
少額資産のリースに係る費用 | 403 | 301
使用権資産のサブリースによる収益 | 1,295 | 1,404

②　使用権資産の帳簿価額の内訳に関する開示

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
建物及び構築物 | 16,957 | 25,098
機械装置及び運搬具 | 49,124 | 48,358
工具、器具及び備品 | 2,999 | 2,392
土地 | 6,445 | 6,732
その他 | 2,204 | 2,162
合計 | 77,730 | 84,743

前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ16,373百万円、26,403百万円であります。

#### (2) 貸手のリース取引

当社グループは、貸手として、建物等を賃貸しており、リスク管理戦略として敷金を受け入れております。

①　オペレーティング・リースによる収益

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
リース収益 | 9,902 | 10,610

②　解約不能オペレーティング・リース料の満期分析

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年以内 | 1,119 | 1,238
１年超２年以内 | 976 | 1,225
２年超３年以内 | 963 | 1,225
３年超４年以内 | 963 | 1,159
４年超５年以内 | 896 | 961
５年超 | 2,658 | 1,828
合計 | 7,576 | 7,638

③　ファイナンス・リースによる収益

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
正味リース投資未回収額に対する金融収益 | 313 | 308

④　リース料債権の満期分析

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年以内 | 3,645 | 3,514
１年超２年以内 | 2,682 | 2,886
２年超３年以内 | 1,190 | 1,303
３年超４年以内 | 777 | 872
４年超５年以内 | 494 | 536
５年超 | 5,307 | 4,904
合計 | 14,097 | 14,018
未獲得金融収益 | 3,295 | 3,002
正味リース投資未回収額 | 10,802 | 11,016

15．投資不動産

#### (1) 増減表

投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
期首残高 | 57,716 | 56,532
取得 | 246 | 788
有形固定資産からの振替 | 459 | 979
有形固定資産への振替 | △334 | △153
減価償却 | △822 | △853
減損損失 | △4 | △5
売却または処分 | △728 | △29
期末残高 | 56,532 | 57,257
取得原価 (期首残高) | 119,304 | 114,221
減価償却累計額および減損損失累計額 (期首残高) | △61,587 | △57,689
取得原価 (期末残高) | 114,221 | 115,925
減価償却累計額および減損損失累計額 (期末残高) | △57,689 | △58,667

#### (2) 公正価値

投資不動産の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
投資不動産 | 56,532 | 125,331 | 57,257 | 131,350

投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。

投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観測可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。

なお、公正価値ヒエラルキーについては、「36．金融商品」に記載しております。

#### (3) 投資不動産からの収益および費用

投資不動産からの賃貸料収入および直接営業費の金額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
賃貸料収入 | 9,902 | 10,610
賃貸料収入を生み出した投資不動産から生じた 直接営業費 | 2,938 | 2,836
賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から 生じた直接営業費 | 40 | 20

16．非金融資産の減損

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施しております。

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

主な減損損失の内容は、以下のとおりであります。

当社は、米中貿易摩擦による製造業を中心とした鉄鋼需要の低迷、中国の粗鋼生産拡大に伴う原料価格の高止まり、副原料・資材費・物流費などの物価上昇など、これまで経験したことのない極めて厳しい経営環境に直面しております。また中長期的には、国内市場は人口減少などを背景に需要の減少が見込まれることに加え、海外市場においても新興国における鉄鋼生産能力の拡大、および、中国の内需減少に伴う輸出の増加などにより、ますます競争が激化していく懸念があります。一方、国内製鉄所・製造所の製造基盤整備、製造実力の強靭化を中期経営計画の主要施策に掲げ実行しておりましたが、今後も長期間にわたり多額の老朽更新投資が必要となると見込まれます。

当社は、これらの構造的な環境の変化を踏まえ、国際市場における競争力の維持向上のため競争力のある商品・分野に経営資源を重点的に投入する選択と集中を徹底し、よりスリムで強靭な会社を目指していきます。そのため、固定費負担の大きい東日本製鉄所の高炉１基を休止し、国内最適生産体制の構築に向けた構造改革を実施することにいたしました。東日本製鉄所千葉地区・京浜地区の両地区について、本構造改革を前提に、足元の厳しい環境を踏まえ、将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が同所の保有する事業用資産の帳簿価額を下回ったため、将来キャッシュ・フローの現在価値350,983百万円（千葉地区131,151百万円、京浜地区219,831百万円）まで帳簿価額を減額し、当該減少額232,418百万円（千葉地区146,652百万円、京浜地区85,766百万円）を減損損失として計上しております。

減損損失を認識した資産の主な内容は次のとおりであります。

(単位：百万円）

資金生成単位 | 種類 | 金額
東日本製鉄所（千葉地区） | 機械装置及び運搬具 | 90,243
| 建物及び構築物 | 42,813
| 建設仮勘定等 | 13,595
| 合計 | 146,652
東日本製鉄所（京浜地区） | 機械装置及び運搬具 | 55,565
| 建物及び構築物 | 24,260
| 建設仮勘定等 | 5,941
| 合計 | 85,766

回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者によって承認された５年以内の事業計画とその後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前割引率により現在価値に割り引いて算定しております。当該使用価値の計算に用いた主要な仮定は粗鋼生産量、鋼材出荷量、鋼材価格、鉄鉱石・原料炭価格、将来の資本的支出、税引前割引率および成長率等であります。粗鋼生産量、鋼材出荷量、鋼材価格、鉄鉱石・原料炭価格、将来の資本的支出等は、観察可能な市場価格、過去の傾向および経営者の予測に基づき見積りを行っており、当該資金生成単位の固有のリスクを反映しております。成長率は、当該資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しており、0.0％としております。また、税引前割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しており、東日本製鉄所（千葉地区）においては4.6％、東日本製鉄所（京浜地区）においては4.3％であります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、当連結会計年度末時点で経済減速による国内外の鋼材需要の減少等が相当程度見込まれたことから、将来キャッシュ・フローについては、当該影響が半年程度は継続すると仮定して算定しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

主として遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失（6,351百万円）に計上いたしました。その内訳は機械装置及び運搬具4,536百万円、建物及び構築物等1,814百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として処分見込価額としております。

17．子会社

#### 主要な子会社

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「(2) 企業の概況　④ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

18．持分法で会計処理されている投資

#### (1) 重要性のある関連会社

##### ＪＳＷスチール・リミテッド

ＪＳＷスチール・リミテッド（所在地：インド　ムンバイ）は、主として鉄鋼製品の製造・販売の事業活動を行っております。

同社の要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

なお、同社の連結財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制約があるため、12月31日を報告期間の末日とする仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。

ただし、当注記においては、各連結会計年度末時点で公表済の同社の要約連結財務諸表を開示しており、財政状態計算書項目については９月30日の財務情報、損益計算書および包括利益計算書項目については、同社の12月31日に終了する報告期間の９ヶ月の財務情報を記載しております。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
流動資産 | 572,156 | 426,411
非流動資産 | 1,362,946 | 1,393,517
資産合計 | 1,935,102 | 1,819,928
流動負債 | 773,634 | 576,718
非流動負債 | 600,415 | 717,355
負債合計 | 1,374,049 | 1,294,074
資本合計 | 561,052 | 525,854
親会社の所有者に帰属する持分 | 568,768 | 534,047
非支配持分 | △7,715 | △8,193

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上収益 | 864,848 | 767,122
当期利益 | 58,203 | 53,389
その他の包括利益 | △4,071 | 8,859
当期包括利益 | 54,132 | 62,248

また、上記の要約連結財務諸表に基づく親会社の所有者に帰属する持分とＪＳＷスチール・リミテッドに対する持分の帳簿価額との調整および公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
親会社の所有者に帰属する持分 | 568,768 | 534,047
所有持分割合(％) | 15.0 | 15.0
当社グループに帰属する持分 | 85,315 | 80,107
連結調整 | 1,920 | 6,408
ＪＳＷスチール・リミテッドに 対する持分の帳簿価額 | 87,235 | 86,515
ＪＳＷスチール・リミテッドに 対する持分の公正価値 | 77,420 | 258,175

前連結会計年度および当連結会計年度におけるＪＳＷスチール・リミテッドから受け取った配当金は、それぞれ2,335百万円、1,062百万円であります。

#### (2) 重要性のない関連会社および共同支配企業

重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
関連会社 | 78,169 | 97,220
共同支配企業 | 124,001 | 128,740

重要性のない関連会社および共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分に相当する金額であります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
関連会社 |  |
当期利益 | 8,317 | 3,147
その他の包括利益 | 2,866 | 13,283
当期包括利益 | 11,184 | 16,430
共同支配企業 |  |
当期利益 | 3,949 | 4,404
その他の包括利益 | △0 | 7
当期包括利益 | 3,948 | 4,412

19．法人所得税

#### (1) 繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |
減損損失 | 36,088 | 35,897
退職給付に係る負債 | 28,656 | 26,581
税務上の繰越欠損金 | 11,237 | 13,404
その他 | 40,426 | 31,927
繰延税金資産合計 | 116,409 | 107,810
繰延税金負債 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 23,500 | 18,894
関係会社留保利益 | 12,102 | 16,294
固定資産圧縮積立金 | 6,341 | 6,290
その他 | 8,404 | 9,890
繰延税金負債合計 | 50,349 | 51,368
繰延税金資産の純額 | 66,060 | 56,441

繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
期首残高 | 11,089 | 66,060
ＩＦＲＳ第16号適用に伴う調整 | 404 | －
期首残高（修正後） | 11,493 | 66,060
繰延税金費用 | 40,154 | 4,983
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金 |  |
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | 57 | △696
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 12,982 | △10,347
確定給付制度の再測定 | 1,274 | △4,152
その他 | 97 | 595
期末残高 | 66,060 | 56,441

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
将来減算一時差異 | 287,256 | 285,062
税務上の繰越欠損金 | 356,253 | 401,979

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の将来減算一時差異に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ87,530百万円、86,879百万円であり、税務上の繰越欠損金に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ15,001百万円、19,755百万円であります。

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年目 | 109,490 | 101,397
２年目～５年目 | 108,127 | 76,106
５年超 | 138,634 | 224,475
失効期限の定めなし | － | －
合計 | 356,253 | 401,979

前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ6,172百万円、20,185百万円であります。

これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産のうち、当期または前期に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ103,347百万円および94,848百万円であります。

当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。

#### (2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期税金費用 | 5,519 | △6,246
繰延税金費用 | △40,154 | △4,983
合計 | △34,634 | △11,229

#### (3) 実効税率の調整

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：％)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.0 | 30.0
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.4 | △0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.2 | 0.4
評価性引当額の増減 | △19.5 | △11.6
持分法による投資損益 | 3.2 | 7.1
関係会社留保利益 | △1.0 | △5.8
その他 | 1.8 | △3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.3 | 15.6

20．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 336,952 | 320,221
未払金 | 74,611 | 53,599
合計 | 411,563 | 373,820

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

21．借入金及びリース負債

#### (1) 借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日)
短期借入金（注） | 313,581 | 269,366
１年内返済長期借入金（注） | 109,162 | 92,919
長期借入金（注） | 1,265,702 | 1,364,187
リース負債 | 98,807 | 105,508
合計 | 1,787,253 | 1,831,981
流動負債 | 451,461 | 398,481
非流動負債 | 1,335,792 | 1,433,500
合計 | 1,787,253 | 1,831,981

借入金及びリース負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

（注）当期末残高に対する加重平均利率および返済期限は、以下のとおりであります。

| 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | 0.28 | ―
１年内返済長期借入金 | 0.44 | ―
長期借入金 | 0.63 | 2022年４月２日～2035年３月10日

#### (2) 担保に供している資産および対応する債務

##### 担保に供している資産

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
有形固定資産 | 11,076 | 10,120
使用権資産 | 161 | 159
合計 | 11,237 | 10,279

（注）有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
有形固定資産 | 10,351 | 9,434

##### 上記に対応する債務

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
営業債務及びその他の債務 | 54 | 22
借入金及びリース負債（流動） | 560 | 559
借入金及びリース負債（非流動） | 5,574 | 5,014
合計 | 6,189 | 5,596

（注）上記債務のうち、工場財団抵当等に係るもの

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
借入金及びリース負債（流動） | 559 | 559
借入金及びリース負債（非流動） | 5,574 | 5,014
合計 | 6,133 | 5,574

22．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
償却原価で測定する金融負債 |  |
預り金 | 76,203 | 72,539
その他 | 13,754 | 47,386
小計 | 89,957 | 119,925
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |
デリバティブ負債 | 1,003 | －
合計 | 90,960 | 119,925
流動負債 | 78,715 | 76,641
非流動負債 | 12,245 | 43,284
合計 | 90,960 | 119,925

23．引当金

引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)
| 資産除去債務 | その他の引当金 | 合計
期首残高 | 3,048 | 16,754 | 19,802
期中増加額 | 245 | 4,721 | 4,967
割引計算の期間利息費用 | 4 | △4 | △0
目的使用による減少 | － | △2,482 | △2,482
戻入による減少 | △40 | △2,817 | △2,858
在外営業活動体の外貨換算差額等 | 3 | 12 | 15
期末残高 | 3,261 | 16,183 | 19,444
流動負債 | － | 5,307 | 5,307
非流動負債 | 3,261 | 10,876 | 14,137
合計 | 3,261 | 16,183 | 19,444

##### 資産除去債務

固定資産に関連する有害物質を除去する法的義務などに対して、当該義務を履行する際に必要と見込まれる金額を引当金として計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれております。

24．退職後給付

当社グループは、主として、退職一時金制度、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度および確定給付年金制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。

確定給付年金制度は、当社グループと法的に分離された企業基金により運用されております。企業基金および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

#### (1) 確定給付制度債務および制度資産の調整表

確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型の確定給付制度債務 | 140,800 | 135,853
制度資産 | △95,493 | △103,867
小計 | 45,306 | 31,985
非積立型の確定給付制度債務 | 49,332 | 55,167
合計 | 94,639 | 87,153
連結財政状態計算書上の金額 |  |
退職給付に係る負債 | 108,348 | 105,176
退職給付に係る資産 | △13,708 | △18,022
連結財政状態計算書に計上された 負債と資産の純額 | 94,639 | 87,153

#### (2) 確定給付制度債務の調整表

確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
期首残高 | 192,319 | 190,133
当期勤務費用 | 11,633 | 11,894
利息費用 | 1,071 | 1,127
再測定による増減 |  |
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更 | △248 | △1,358
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更 | △1,308 | △2,122
実績による修正 | 326 | 3,242
過去勤務費用 | 71 | 279
給付の支払額 | △13,996 | △11,911
在外営業活動体の外貨換算差額等 | 264 | △263
期末残高 | 190,133 | 191,021

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

(単位：年)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
加重平均デュレーション | 11.2 | 10.9

#### (3) 制度資産の調整表

制度資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
期首残高 | 105,268 | 95,493
利息収益 | 507 | 507
再測定による増減 |  |
制度資産に係る収益(利息収益を除く) | △5,906 | 14,674
事業主からの拠出額 | 1,792 | 1,981
給付の支払額 | △6,050 | △8,656
在外営業活動体の外貨換算差額等 | △118 | △132
期末残高 | 95,493 | 103,867

なお、当社グループは2022年３月期に1,845百万円の掛金を拠出する予定であります。

#### (4) 制度資産の主な内訳

制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
活発な市場 における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場 における 公表市場価格が ないもの | 合計 | 活発な市場 における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場 における 公表市場価格が ないもの | 合計
資本性金融商品 |  |  |  |  |  |
国内株式 | 38,862 | 202 | 39,064 | 44,992 | 267 | 45,260
海外株式 | 3,825 | 645 | 4,470 | 4,953 | 932 | 5,885
負債性金融商品 |  |  |  |  |  |
国内債券 | 10,701 | 2,002 | 12,703 | 10,848 | 3,177 | 14,025
海外債券 | 1,083 | 1,121 | 2,205 | 1,118 | 1,056 | 2,175
現金及び預金 | 2,266 | － | 2,266 | 3,686 | － | 3,686
生保一般勘定 | － | 33,235 | 33,235 | － | 31,299 | 31,299
その他 | － | 1,546 | 1,546 | － | 1,533 | 1,533
合計 | 56,739 | 38,754 | 95,493 | 65,600 | 38,267 | 103,867

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率および投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。

#### (5) 数理計算上の仮定に関する事項

数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

(単位：％)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
割引率 | 主として0.6％ | 主として0.6％
予想昇給率 | 主として0.9～3.0％ | 主として0.8～2.8％

(注)　割引率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は、以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

なお、昇給率については重要な変動を見込んでおりません。

(単位：百万円)
| 基礎率の変化 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
割引率 | 0.5％の上昇 | △9,753 | △9,186
0.5％の低下 | 10,541 | 9,898

#### (6) 確定拠出型年金制度

確定拠出型年金制度への拠出額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
確定拠出型年金制度への拠出額 | 26,869 | 26,260

なお、上記には、本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険への拠出額を含めております。

25．資本およびその他の資本項目

#### (1) 資本金

##### ①　授権株式数

前連結会計年度期首、前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式2,100,000千株であります。

##### ②　全額払込済みの発行済株式

発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

| 発行済普通株式数(千株)
前連結会計年度期首（2019年４月１日） | 539,170
増減 | －
前連結会計年度（2020年３月31日） | 539,170
増減 | －
当連結会計年度（2021年３月31日） | 539,170

（注）１　当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であります。

２　株式の譲渡制限につき、定款に下記の定めがあります。

「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」

#### (2) 資本剰余金および利益剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。

26．配当金

#### (1) 配当金支払額

前連結会計年度　(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年２月17日 取締役会 | 普通株式 | 36,518 | 67.73 | 2019年12月31日 | 2020年３月10日

当連結会計年度　(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

27．売上収益

#### (1) 売上収益の分解

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
地域別 |  |
日本 | 1,780,582 | 1,500,177
その他 | 900,767 | 755,039
合計 | 2,681,350 | 2,255,216
財またはサービスの 移転時期 |  |
一時点 | 2,456,287 | 2,050,372
一定の期間 | 225,062 | 204,844
合計 | 2,681,350 | 2,255,216

#### (2) 契約残高

(単位：百万円)
| 前連結会計年度期首 (2019年４月１日) | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 | 493,152 | 426,066 | 470,608
契約資産 | 17,159 | 17,826 | 17,484
契約負債 | 11,461 | 12,150 | 10,034

前連結会計年度および当連結会計年度において、期首における契約資産のうち債権に認識された金額は、それぞれ10,771百万円、10,394百万円であります。

前連結会計年度および当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、それぞれ11,364百万円、11,944百万円であります。

#### (3) 残存履行義務

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
期末日において未充足または部分的に未充足の 履行義務に配分した取引価格 | 80,188 | 80,845
収益認識が見込まれる時期 |  |
１年以内 | 53,497 | 48,214
１年超 | 26,690 | 32,630

28．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
従業員給付費用 | 75,483 | 71,915
製品発送関係費 | 85,339 | 69,023
貸倒引当金繰入額 | 104 | △86
その他 | 80,230 | 71,647
合計 | 241,157 | 212,499

29．従業員給付費用

従業員給付費用は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
従業員給付費用 | 358,979 | 340,860

従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費および退職後給付に係る費用等を含めており、「売上原価」および
「販売費及び一般管理費」に計上しております。

30．株式報酬

当社は、業務執行取締役（社外取締役を除く）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）（以下、取締役等）の報酬の一部について、当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱と同一の株式給付信託による株式報酬制度を導入しております。

本制度は、ＪＦＥホールディングス㈱が拠出する金銭を原資としてＪＦＥホールディングス株式（以下、親会社株式）が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、親会社株式および親会社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、親会社株式等）が信託を通じて給付される報酬制度であります。

なお、取締役等が親会社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

本制度に基づく報酬は、次に定める期間（以下、職務執行期間）に１ヶ月以上在任していた取締役等に対してその職務執行期間に対する対価として支給します。

・当社業務執行取締役および執行役員：当年４月１日から翌年３月31日まで

当社は取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および在任期間部分に相当するポイントを算定しこれを付与します。

各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１株」として給付する親会社株式等を算定します。

本制度は、現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。

本制度に関して、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上した費用の金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
現金決済型 | △36 | 42

本制度から生じた負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
その他の非流動負債 | 35 | 68

31．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産 | 8,088 | 4,591
受取賃貸料 | 6,002 | 5,988
子会社株式売却益 | 80 | －
その他 | 11,469 | 10,394
合計 | 25,640 | 20,974

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
期中に認識を中止した金融資産 | 608 | 1,464
決算日現在で保有している金融資産 | 7,480 | 3,127

32．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
固定資産除却損 | 19,903 | 20,362
その他 | 16,600 | 19,059
合計 | 36,504 | 39,422

33．金融収益および金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 1,437 | 689
合計 | 1,437 | 689

(2) 金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 11,495 | 11,798
その他 | △0 | △0
その他 | 226 | 81
合計 | 11,721 | 11,880

34．その他の包括利益

その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
確定給付制度の再測定 |  |
当期発生額 | △4,437 | 14,078
税効果調整前 | △4,437 | 14,078
税効果額 | 1,274 | △4,152
確定給付制度の再測定 | △3,162 | 9,925
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 |  |
当期発生額 | △59,592 | 52,971
税効果調整前 | △59,592 | 52,971
税効果額 | 12,982 | △10,347
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | △46,609 | 42,623
在外営業活動体の外貨換算差額 |  |
当期発生額 | △2,830 | 1,993
組替調整額 | － | △1
税効果調整前 | △2,830 | 1,991
税効果額 | － | －
在外営業活動体の外貨換算差額 | △2,830 | 1,991
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 |  |
当期発生額 | △420 | 11,849
組替調整額 | 226 | △925
税効果調整前 | △193 | 10,924
税効果額 | 57 | △696
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | △135 | 10,227
持分法によるその他の包括利益 |  |
当期発生額 | △9,704 | 12,529
組替調整額 | － | △183
持分法によるその他の包括利益 | △9,704 | 12,345
その他の包括利益　合計 | △62,443 | 77,113

35．１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期損失(百万円) | △211,331 | △62,940
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期損失(百万円) | △211,331 | △62,940
普通株式の加重平均株式数(千株) | 539,170 | 539,170
基本的１株当たり当期損失(円) | △391.96 | △116.74

(注)　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

36．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本効率を高めるとともに、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。

当社グループが資本管理として用いる主な指標は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
ＲＯＥ（※１） | △16.3％ | △5.5％
Ｄ／Ｅレシオ（※２） | 156.6％ | 159.7％

（注） １　※１　ＲＯＥは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。

２　※２　Ｄ／Ｅレシオは、「借入金及びリース負債」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。

これらの指標については、適宜モニタリングを行っております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 財務リスク管理の基本方針

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、後述するリスクを回避または軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 信用リスク

①　信用リスク管理

当社グループが保有する営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。

なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。

②　信用リスクに対する最大エクスポージャー

貸出コミットメントの未実行額および保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。

貸出コミットメントおよび金融保証契約に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
貸出コミットメント | 636 | 2,345
金融保証契約 | 111,006 | 110,371

③　貸倒引当金の増減

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
12ヶ月の予想損失に 等しい金額で測定した 貸倒引当金 | 全期間の予想損失
営業債権、契約資産 およびリース債権に 係る貸倒引当金 | 信用減損金融資産に 係る貸倒引当金
期首残高 | 67 | 326 | 441
期中増加額 | 46 | 270 | 183
期中減少額（目的使用） | △0 | △2 | △26
期中減少額（戻入） | △57 | △267 | △13
その他 | △6 | △0 | △4
期末残高 | 49 | 327 | 580

(単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
12ヶ月の予想損失に 等しい金額で測定した 貸倒引当金 | 全期間の予想損失
営業債権、契約資産 およびリース債権に 係る貸倒引当金 | 信用減損金融資産に 係る貸倒引当金
期首残高 | 49 | 327 | 580
期中増加額 | 45 | 220 | 131
期中減少額（目的使用） | － | △1 | △93
期中減少額（戻入） | △48 | △276 | △197
その他 | 0 | △0 | 2
期末残高 | 46 | 269 | 424

(注)　営業債権、契約資産およびリース債権に係る貸倒引当金（全期間予想信用損失）における期中増加額および期中減少額（戻入）は、主として販売および回収により営業債権及びその他の債権が増加および減少したことによるものであります。

④　貸倒引当金に関する金融資産等の帳簿価額（貸倒引当金控除前）

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している金融資産 | 20,107 | 18,395
営業債権、契約資産およびリース債権 | 450,935 | 498,888
信用減損している金融資産 | 598 | 435

⑤　信用リスクの分析

12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、概ね同一であります。

営業債権、契約資産およびリース債権の期日経過情報は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
期日未経過 | 449,284 | 497,874
期日経過30日以内 | 715 | 579
期日経過30日超90日以内 | 879 | 390
期日経過90日超 | 56 | 43
合計 | 450,935 | 498,888

(4) 流動性リスク

①　流動性リスク管理

流動性リスクとは、当社グループの営業債務や借入金等について、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

当社グループは、資金調達については、主として当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱から実施しております。ＪＦＥホールディングス㈱は、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しておりますが、流動性リスクを考慮し、返済期日を集中させないように管理しております。また、ＪＦＥホールディングス㈱は、国内のグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。

なお、ＪＦＥホールディングス㈱は、複数の金融機関との間でコミットメントライン（当連結会計年度末　500,000百万円）を設定することにより、十分な流動性の確保も行っております。

②　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別情報

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ 金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及び その他の債務 | 411,563 | 411,563 | 411,563 | － | － | － | － | －
借入金 | 1,688,446 | 1,736,579 | 432,220 | 152,617 | 309,753 | 86,184 | 128,145 | 627,657
割賦未払金 | 4,000 | 4,018 | 1,509 | 1,506 | 1,002 | － | － | －
リース負債 | 98,807 | 100,856 | 29,345 | 30,430 | 11,540 | 7,688 | 5,309 | 16,542
小計 | 2,202,816 | 2,253,017 | 874,638 | 184,554 | 322,296 | 93,872 | 133,455 | 644,200
デリバティブ負債 | 1,003 | 1,003 | 1,003 | － | － | － | － | －
合計 | 2,203,820 | 2,254,021 | 875,642 | 184,554 | 322,296 | 93,872 | 133,455 | 644,200

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ 金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及び その他の債務 | 373,820 | 373,820 | 373,820 | － | － | － | － | －
借入金 | 1,726,473 | 1,771,874 | 372,548 | 349,340 | 131,703 | 140,193 | 116,346 | 661,740
割賦未払金 | 37,500 | 38,048 | 4,199 | 3,716 | 15,991 | 2,072 | 12,067 | －
リース負債 | 105,508 | 107,015 | 36,738 | 22,773 | 14,432 | 10,459 | 8,178 | 14,433
小計 | 2,243,302 | 2,290,758 | 787,308 | 375,829 | 162,127 | 152,725 | 136,593 | 676,174
デリバティブ負債 | － | － | － | － | － | － | － | －
合計 | 2,243,302 | 2,290,758 | 787,308 | 375,829 | 162,127 | 152,725 | 136,593 | 676,174

(5) 為替リスク

①　為替リスク管理

当社グループが保有する外貨建て金融商品は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出額等）と外貨の支払い（原材料輸入額等）で相殺されない部分については、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。

②　為替感応度分析

当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が外国通貨に対して１％増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。

(単位：百万円)
| 通貨 | 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
税引前利益への影響額 | 米ドル | △399 | △356

(6) 金利リスク

①　金利リスク管理

当社グループの保有する変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

②　金利感応度分析

当社グループが各年度末において保有する変動金利の借入金において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
税引前利益への影響額 | △9,018 | △8,269

(7) 株価変動リスク

①　株価変動リスク管理

当社グループの保有する資本性金融商品（株式）は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に公正価値を把握しております。

②　株価変動感応度分析

当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産（株式）において、期末日の公表価格が一律１％下落した場合のその他の包括利益（税引前）に与える影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
その他の包括利益（税引前）への影響額 | △1,441 | △807

(8) 金融商品の帳簿価額および公正価値

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
長期借入金 | 1,265,702 | 1,276,782 | 1,364,187 | 1,371,283

長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。

経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
デリバティブ資産 | － | 15,481 | － | 15,481
その他 | － | 2,449 | － | 2,449
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |  |
株式 | 144,110 | － | 40,476 | 184,587
出資金 | － | － | 4,600 | 4,600
合計 | 144,110 | 17,931 | 45,077 | 207,119
金融負債 |  |  |  |
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 1,003 | － | 1,003
合計 | － | 1,003 | － | 1,003

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
デリバティブ資産 | － | 16,829 | － | 16,829
その他 | － | 2,466 | － | 2,466
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |  |
株式 | 80,720 | － | 50,356 | 131,077
出資金 | － | － | 5,464 | 5,464
合計 | 80,720 | 19,296 | 55,821 | 155,838
金融負債 |  |  |  |
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

・株式および出資金

上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。

非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。

・デリバティブ資産およびデリバティブ負債

為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
期首残高 | 52,576 | 45,077
その他の包括利益(注) | △8,689 | 9,006
取得 | 1,349 | 1,845
売却 | △45 | △53
その他 | △113 | △54
期末残高 | 45,077 | 55,821

(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

(10) デリバティブ取引およびヘッジ活動

当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替等の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これらのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、信用力の高い金融機関等に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥るリスクはほとんどないものと判断しております。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引を実施しております。取引の実行にあたっては、上記方針に則り、担当執行役員の決裁により取引を実行しております。取引残高や時価、評価損益については、取締役会またはＣＥＯに定期的に報告することとしております。また、連結子会社においても、デリバティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。

なお、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

①　公正価値ヘッジ

当社グループは、その他の金融資産の公正価値の変動リスクをヘッジするためにオプション契約を利用し、これを公正価値ヘッジに指定しております。

また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社グループは、外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク等をヘッジするために為替予約取引等を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。

また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。

③　ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産 | 負債 | 資産 | 負債
公正価値ヘッジ |  |  |  |
オプション契約 | 15,265 | － | 9,702 | －
小計 | 15,265 | － | 9,702 | －
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |
為替予約取引 | － | 960 | 2,038 | －
商品先物取引 | 215 | 43 | 5,088 | －
小計 | 215 | 1,003 | 7,126 | －
合計 | 15,481 | 1,003 | 16,829 | －

連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産（流動資産）」および「その他の金融資産（非流動資産）」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債（流動負債）」および「その他の金融負債（非流動負債）」に含まれております。

④　ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年以内 | １年超 | １年以内 | １年超
公正価値ヘッジ |  |  |  |
オプション契約 | － | 27,265 | － | 27,265
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |
為替予約取引 | 84,212 | － | 100,396 | －
商品先物取引 | 6,066 | － | 23,908 | －

為替予約取引の主な通貨の平均予約レートは、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |
為替予約取引 |  |
米ドル | 110.02円 | 108.49円

⑤　公正価値ヘッジのヘッジ対象の帳簿価額および公正価値ヘッジ調整の累計額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)
| 連結財政状態計算書上 の表示科目 | 帳簿価額 | うち、公正価値ヘッジ調整の 累計額
資産 | 負債 | 資産 | 負債
オプション契約 | その他の金融資産 | 9,213 | － | △18,052 | －

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)
| 連結財政状態計算書上 の表示科目 | 帳簿価額 | うち、公正価値ヘッジ調整の 累計額
資産 | 負債 | 資産 | 負債
オプション契約 | その他の金融資産 | 17,218 | － | △10,047 | －

⑥　キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素および損益

前連結会計年度(自 2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：百万円)
| 為替予約取引 | 商品先物取引 | 商品カラー取引 | 合計
期首残高 | 32 | － | △2 | 30
その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額 | △219 | △73 | △1 | △294
当期利益への組替調整額（注） | 158 | － | － | 158
非金融資産の取得価額への組替額 | △291 | 43 | 3 | △244
期末残高 | △319 | △30 | － | △349

当連結会計年度(自 2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)
| 為替予約取引 | 商品先物取引 | 商品カラー取引 | 合計
期首残高 | △319 | △30 | － | △349
その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額 | 2,273 | 8,602 | － | 10,875
当期利益への組替調整額（注） | △647 | － | － | △647
非金融資産の取得価額への組替額 | △661 | △7,251 | － | △7,913
期末残高 | 644 | 1,319 | － | 1,964

（注）前連結会計年度の組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、「その他の費用」であります。
当連結会計年度の組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、「その他の収益」であります。

(11) 金融資産の譲渡

前連結会計年度および当連結会計年度における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権については、それぞれ715百万円、514百万円を「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額715百万円、514百万円をそれぞれ「借入金及びリース負債」に含めて表示しております。

これらの営業債権及びその他の債権は、手形の振出人や債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものであります。

37．関連当事者

(1)関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（単位：百万円）
種類 | 名称 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高
親会社 | ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱ | 経営管理・資金の借入等 役員の兼任 | 短期資金の借入 （注）１、２ | 435,579 | 357,289
長期資金の借入 （注）１ | 288,773 | 1,226,785
利息の支払（注）１ | 8,374 | －
債務保証（注）３ | 60,000 | －
同一の親会社を持つ会社 | ＪＦＥ商事㈱ | 当社製品等の販売ならびに原材料等の購入 役員の転籍等 | 鉄鋼製品等の販売 （注）４、５ | 697,733 | 124,489
原材料等の購入 （注）４、５ | 176,068 | 26,465

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（単位：百万円）
種類 | 名称 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高
親会社 | ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱ | 経営管理・資金の借入等 役員の兼任 | 短期資金の借入 （注）１、２ | 299,594 | 312,722
長期資金の借入 （注）１ | 288,088 | 1,328,651
利息の支払（注）１ | 9,045 | －
債務保証（注）３ | 60,000 | －
同一の親会社を持つ会社 | ＪＦＥ商事㈱ | 当社製品等の販売ならびに原材料等の購入 役員の転籍等 | 鉄鋼製品等の販売 （注）４、５ | 589,444 | 121,697
原材料等の購入 （注）４、５ | 121,738 | 27,024

取引条件および取引条件の決定方針等

（注） | １ 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
| ２ 取引金額欄には当連結会計年度中における平均借入残高を記載しております。
| ３ ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱の発行する社債に対して債務保証を行っております。 なお、保証料は受領しておりません。
| ４ 市場価格等に基づき、交渉の上、取引条件を決定しております。
| ５ 取引金額には消費税等を含んでおらず、未決済残高には消費税等を含んでおります。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

当社の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
報酬および賞与 | 456 | 401
株式報酬 | 7 | 14
合計 | 463 | 416

38．コミットメント

決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
有形固定資産の取得 | 234,488 | 201,762

39．偶発債務

(1) 債務保証等

子会社以外の会社の社債、金融機関借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
親会社 | 60,000 | 60,000
共同支配企業 | 14,535 | 16,190
関連会社 | 300 | 305
その他 | 26,848 | 23,662
合計 | 101,684 | 100,157

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
関連会社に対する保証限度額 | 9,322 | 10,213

(2) 訴訟等

該当事項はありません。

40. 後発事象

該当事項はありません。

###### ②　財務諸表等

###### ａ　財務諸表

###### (a) 貸借対照表

(単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |
現金及び預金 |  | 12,068 |  | 7,648
売掛金 | ※１ | 231,656 | ※１ | 294,392
商品及び製品 |  | 242,652 |  | 200,774
仕掛品 |  | 5,628 |  | 4,330
原材料及び貯蔵品 |  | 352,859 |  | 339,360
前渡金 | ※１ | 23,375 | ※１ | 32,690
前払費用 | ※１ | 1,250 | ※１ | 1,336
その他 | ※１ | 71,740 | ※１ | 66,269
貸倒引当金 |  | △0 |  | △4
流動資産合計 |  | 941,232 |  | 946,799
固定資産 |  |  |  |
有形固定資産 |  |  |  |
建物 |  | 115,228 |  | 112,816
構築物 |  | 83,390 |  | 86,465
機械及び装置 |  | 542,455 |  | 584,923
船舶 |  | 0 |  | 0
車両運搬具 |  | 1,374 |  | 1,459
工具、器具及び備品 |  | 5,725 |  | 5,530
土地 |  | 312,245 |  | 312,200
リース資産 |  | 27 |  | 34
建設仮勘定 |  | 70,448 |  | 88,789
有形固定資産合計 |  | 1,130,896 |  | 1,192,220
無形固定資産 |  |  |  |
特許権 |  | 145 |  | 109
借地権 |  | 89 |  | 89
商標権 |  | 314 |  | 283
ソフトウエア |  | 62,424 |  | 68,682
その他 |  | 2,250 |  | 2,566
無形固定資産合計 |  | 65,224 |  | 71,731
投資その他の資産 |  |  |  |
投資有価証券 |  | 166,110 |  | 96,036
関係会社株式 |  | 434,962 |  | 434,209
関係会社出資金 |  | 61,305 |  | 60,880
長期貸付金 |  | 20 |  | 10
関係会社長期貸付金 |  | 3,634 |  | 5,911
繰延税金資産 |  | 55,804 |  | 53,151
その他 | ※１ | 20,783 | ※１ | 21,060
貸倒引当金 |  | △3,856 |  | △6,139
投資その他の資産合計 |  | 738,764 |  | 665,120
固定資産合計 |  | 1,934,885 |  | 1,929,073
資産合計 |  | 2,876,117 |  | 2,875,872

(単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |
買掛金 | ※１ | 157,205 | ※１ | 153,263
短期借入金 | ※１ | 357,289 | ※１ | 312,722
リース債務 | ※１ | 7 | ※１ | 11
未払金 | ※１ | 101,500 | ※１ | 68,549
未払費用 | ※１ | 93,080 | ※１ | 87,760
未払法人住民税等 |  | 267 |  | 658
前受金 | ※１ | 246 | ※１ | 138
預り金 | ※１ | 80,287 | ※１ | 73,168
前受収益 | ※１ | 2,512 | ※１ | 2,506
その他 |  | 9,013 |  | 1,166
流動負債合計 |  | 801,411 |  | 699,945
固定負債 |  |  |  |
関係会社長期借入金 |  | 1,226,785 |  | 1,328,651
リース債務 | ※１ | 22 | ※１ | 27
退職給付引当金 |  | 47,603 |  | 52,284
取締役・執行役員株式給付引当金 |  | 124 |  | 122
特別修繕引当金 |  | 9,387 |  | 9,108
ＰＣＢ処理引当金 |  | 2,149 |  | 2,895
資産除去債務 |  | 1,787 |  | 1,792
その他 | ※１ | 8,706 | ※１ | 39,591
固定負債合計 |  | 1,296,566 |  | 1,434,472
負債合計 |  | 2,097,977 |  | 2,134,418
純資産の部 |  |  |  |
株主資本 |  |  |  |
資本金 |  | 239,644 |  | 239,644
資本剰余金 |  |  |  |
資本準備金 |  | 390,021 |  | 390,021
その他資本剰余金 |  | 3,781 |  | 3,781
資本剰余金合計 |  | 393,802 |  | 393,802
利益剰余金 |  |  |  |
その他利益剰余金 |  |  |  |
特別償却準備金 |  | 5,271 |  | 6,687
固定資産圧縮積立金 |  | 3,517 |  | 3,517
特定災害防止準備金 |  | 127 |  | 127
繰越利益剰余金 |  | 114,951 |  | 80,404
利益剰余金合計 |  | 123,867 |  | 90,737
株主資本合計 |  | 757,315 |  | 724,185

(単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
評価・換算差額等 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | 21,475 |  | 14,923
繰延ヘッジ損益 |  | △651 |  | 2,346
評価・換算差額等合計 |  | 20,823 |  | 17,269
純資産合計 |  | 778,139 |  | 741,454
負債純資産合計 |  | 2,876,117 |  | 2,875,872

###### (b) 損益計算書

(単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１ | 1,880,253 | ※１ | 1,557,031
売上原価 | ※１ | 1,849,685 | ※１ | 1,560,068
売上総利益又は売上総損失（△） |  | 30,567 |  | △3,037
販売費及び一般管理費 | ※２ | 122,930 | ※２ | 103,100
営業損失（△） |  | △92,363 |  | △106,137
営業外収益 |  |  |  |
受取利息及び配当金 |  | 37,579 |  | 40,720
その他 |  | 19,540 |  | 16,858
営業外収益合計 | ※１ | 57,119 | ※１ | 57,579
営業外費用 |  |  |  |
支払利息 |  | 8,429 |  | 9,175
その他 |  | 31,683 |  | 36,475
営業外費用合計 | ※１ | 40,112 | ※１ | 45,650
経常損失（△） |  | △75,356 |  | △94,209
特別利益 |  |  |  |
投資有価証券売却益 |  | 10,425 |  | 48,609
関係会社清算益 |  | 4,300 |  | －
特別利益合計 |  | 14,726 |  | 48,609
特別損失 |  |  |  |
減損損失 | ※３ | 236,213 |  | 4,910
投資有価証券評価損 |  | 3,538 |  | －
特別損失合計 |  | 239,752 |  | 4,910
税引前当期純損失（△） |  | △300,381 |  | △50,510
法人税、住民税及び事業税 |  | △18,644 |  | △22,109
法人税等調整額 |  | △38,528 |  | 4,729
法人税等合計 |  | △57,173 |  | △17,380
当期純損失（△） |  | △243,208 |  | △33,130

製造原価明細書

|  | 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
Ⅰ　材料費 |  | 1,338,810 | 65.5 | 1,044,923 | 62.6
Ⅱ　労務費 |  | 118,390 | 5.8 | 106,808 | 6.4
Ⅲ　経費 | ※１ | 586,581 | 28.7 | 516,344 | 31.0
当期総製造費用 |  | 2,043,782 | 100.0 | 1,668,076 | 100.0
期首仕掛品・半製品 棚卸高 |  | 171,956 |  | 169,034 |
合計 |  | 2,215,739 |  | 1,837,110 |
他勘定振替高 | ※２ | 181,935 |  | 151,183 |
期末仕掛品・半製品 棚卸高 |  | 169,034 |  | 146,334 |
当期製品製造原価 |  | 1,864,769 |  | 1,539,592 |

(注)１　※１　経費のうち、主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 | 当事業年度
減価償却費 | 120,066百万円 | 120,447百万円
外注費 | 249,475百万円 | 218,501百万円

２　製造原価に算入した引当金繰入額は次のとおりであります。

| 前事業年度 | 当事業年度
退職給付引当金繰入額 | 3,066百万円 | 3,717百万円

３　※２　販売費及び一般管理費への振替、他会社への支給、自家使用等であります。

４　原価計算の方法は、主として標準原価による組別工程別総合原価計算の方法をとっており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

###### (c) 株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：百万円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
特別償却準備金 | 海外投資等損失 準備金 | 固定資産圧縮 積立金 | 特定 災害防止準備金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 239,644 | 390,021 | 3,781 | 393,802 | 847 | 1,437 | 3,542 | 128 | 397,638 | 403,594
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 | － | － | － | － | 4,951 | － | － | － | △4,951 | －
特別償却準備金の取崩 | － | － | － | － | △526 | － | － | － | 526 | －
海外投資等損失 準備金の取崩 | － | － | － | － | － | △1,437 | － | － | 1,437 | －
固定資産圧縮積立金 の取崩 | － | － | － | － | － | － | △24 | － | 24 | －
特定災害防止準備金 の取崩 | － | － | － | － | － | － | － | △0 | 0 | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | － | △36,518 | △36,518
当期純損失（△） | － | － | － | － | － | － | － | － | △243,208 | △243,208
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 4,424 | △1,437 | △24 | △0 | △282,687 | △279,726
当期末残高 | 239,644 | 390,021 | 3,781 | 393,802 | 5,271 | － | 3,517 | 127 | 114,951 | 123,867

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 1,037,041 | 64,718 | 124 | 64,842 | 1,101,884
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 | － | － | － | － | －
特別償却準備金の取崩 | － | － | － | － | －
海外投資等損失 準備金の取崩 | － | － | － | － | －
固定資産圧縮積立金 の取崩 | － | － | － | － | －
特定災害防止準備金 の取崩 | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | △36,518 | － | － | － | △36,518
当期純損失（△） | △243,208 | － | － | － | △243,208
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | － | △43,242 | △776 | △44,018 | △44,018
当期変動額合計 | △279,726 | △43,242 | △776 | △44,018 | △323,745
当期末残高 | 757,315 | 21,475 | △651 | 20,823 | 778,139

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
特別償却準備金 | 固定資産圧縮 積立金 | 特定 災害防止準備金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 239,644 | 390,021 | 3,781 | 393,802 | 5,271 | 3,517 | 127 | 114,951 | 123,867
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 | － | － | － | － | 2,491 | － | － | △2,491 | －
特別償却準備金の取崩 | － | － | － | － | △1,074 | － | － | 1,074 | －
当期純損失（△） | － | － | － | － | － | － | － | △33,130 | △33,130
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,416 | － | － | △34,546 | △33,130
当期末残高 | 239,644 | 390,021 | 3,781 | 393,802 | 6,687 | 3,517 | 127 | 80,404 | 90,737

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 757,315 | 21,475 | △651 | 20,823 | 778,139
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 | － | － | － | － | －
特別償却準備金の取崩 | － | － | － | － | －
当期純損失（△） | △33,130 | － | － | － | △33,130
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | － | △6,552 | 2,998 | △3,554 | △3,554
当期変動額合計 | △33,130 | △6,552 | 2,998 | △3,554 | △36,684
当期末残高 | 724,185 | 14,923 | 2,346 | 17,269 | 741,454

注記事項

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 関係会社株式・出資金

移動平均法による原価法によっております。

#### (2) その他有価証券

##### ①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

##### ②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

#### (3) 取締役・執行役員株式給付引当金

取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、業務執行取締役および執行役員（所得税法上の国内非　居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。

#### (4) 特別修繕引当金

熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。

#### (5) ＰＣＢ処理引当金

「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約…外貨建取引および予定取引

商品先渡・先物…原材料

#### (3) ヘッジ方針

当社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これらすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。

７　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

８　消費税等の会計処理方法

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

９　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、当事業年度の業績に影響が及んでいるものの、翌事業年度への影響は限定的と仮定して会計上の見積りを行っております。

１　棚卸資産の評価

連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載のとおりであります。なお、当事業年度にて計上した棚卸資産の金額は、貸借対照表に記載のとおりであります。

２　有形固定資産および無形固定資産の減損

当社は、有形固定資産および無形固定資産のうち事業年度末現在で減損している可能性を示す兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。減損損失の認識および測定にあたり、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当事業年度にて計上した有形固定資産および無形固定資産の金額は、貸借対照表に記載のとおりであります。

３　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づいて課税所得の発生時期および金額を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。なお、当事業年度にて計上した繰延税金資産の金額は、注記「税効果会計関係」に記載のとおりであります。

４　引当金および資産除去債務の会計処理と評価

引当金および資産除去債務は、将来において見込まれる費用または損失の事業年度末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において見込まれる費用または損失の金額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。退職給付引当金については、「５．退職給付引当金の会計処理と評価」に記載しております。なお、当事業年度にて計上した引当金および資産除去債務の金額は、貸借対照表に記載のとおりであります。

５　退職給付引当金の会計処理と評価

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら数理計算上の仮定は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、退職給付債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。なお、当事業年度にて計上した退職給付引当金の金額は、貸借対照表に記載のとおりであります。

６　市場価格のない株式等の評価

市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価値が著しく低下した場合、回復可能性があると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等の変化があった場合には、翌事業年度以降の評価額に影響を受ける可能性があります。なお、当事業年度にて計上した市場価格のない株式等の金額は、448,051百万円であります。

７　偶発事象

偶発事象は、期末日における全ての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を考慮しております。保証債務等については、注記「貸借対照表関係」に記載のとおりであります。

(貸借対照表関係)

１　※１　関係会社に対する資産および負債（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 56,066 | 百万円 | 55,918 | 百万円
長期金銭債権 | 135 | 百万円 | 112 | 百万円
短期金銭債務 | 492,613 | 百万円 | 416,844 | 百万円
長期金銭債務 | 299 | 百万円 | 300 | 百万円

２　保証債務等

下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
ジェイ　エフ　イー ホールディングス㈱ | 60,000 | 百万円 | 60,000 | 百万円
フォルモサ・ハティン(ケイマン)・ リミテッド | 26,846 | 百万円 | 23,460 | 百万円
PT．ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア | 24,653 | 百万円 | 23,257 | 百万円
フィリピン・シンタ―・コーポレー ション | 8,880 | 百万円 | 9,266 | 百万円
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング (タイランド)・リミテッド | 9,941 | 百万円 | 8,458 | 百万円
ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V. | 3,809 | 百万円 | 6,365 | 百万円
その他 | 48,336 | 百万円 | 28,179 | 百万円
合計 | 182,466 | 百万円 | 158,988 | 百万円

上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
保証限度額 | 3,915 | 百万円 | 3,915 | 百万円

３　固定資産の圧縮記帳額

取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
圧縮記帳額 | 8,762 | 百万円 | 9,420 | 百万円

(損益計算書関係)

１　※１　関係会社との取引高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
関係会社への売上高 | 220,011 | 百万円 | 161,390 | 百万円
関係会社からの仕入高 | 557,483 | 百万円 | 461,046 | 百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 | 170,463 | 百万円 | 151,907 | 百万円

２　※２　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は概ね５割であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
製品発送関係費 | 62,168 | 百万円 | 49,188 | 百万円
給料諸手当 | 18,152 | 百万円 | 16,571 | 百万円
退職給付引当金繰入額 | 856 | 百万円 | 1,039 | 百万円
減価償却費 | 3,682 | 百万円 | 4,816 | 百万円

３　※３　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

主な減損損失の内容は、以下のとおりであります。

当社は、米中貿易摩擦による製造業を中心とした鉄鋼需要の低迷、中国の粗鋼生産拡大に伴う原料価格の高止まり、副原料・資材費・物流費などの物価上昇など、これまで経験したことのない極めて厳しい経営環境に直面しております。また中長期的には、国内市場は人口減少などを背景に需要の減少が見込まれることに加え、海外市場においても新興国における鉄鋼生産能力の拡大、および、中国の内需減少に伴う輸出の増加などにより、ますます競争が激化していく懸念があります。一方、国内製鉄所・製造所の製造基盤整備、製造実力の強靭化を中期経営計画の主要施策に掲げ実行しておりましたが、今後も長期間にわたり多額の老朽更新投資が必要となると見込まれます。

当社は、これらの構造的な環境の変化を踏まえ、国際市場における競争力の維持・向上のため競争力のある商品・分野に経営資源を重点的に投入する選択と集中を徹底し、よりスリムで強靭な会社を目指していきます。そのため、固定費負担の大きい東日本製鉄所の高炉１基を休止し、国内最適生産体制の構築に向けた構造改革を実施することにいたしました。東日本製鉄所千葉地区・京浜地区の両地区について、本構造改革を前提に、足元の厳しい環境を踏まえ、将来キャッシュ・フローを算定した結果、使用価値による回収可能価額が同所の保有する事業用資産の帳簿価額を下回ったため、将来キャッシュ・フローの現在価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額236,213百万円（千葉地区143,008百万円、京浜地区93,205百万円）を減損損失として計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、当事業年度末時点で経済減速による国内外の鋼材需要の減少等が相当程度見込まれたことから、将来キャッシュ・フローについては、当該影響が半年程度は継続すると仮定して算定しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 13,663 | 34,829 | 21,166
関連会社株式 | 5,599 | 10,092 | 4,493
合計 | 19,263 | 44,922 | 25,659

(注)　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2020年３月31日)
子会社株式 | 357,169
関連会社株式 | 58,529

これらについては、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(2021年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 13,663 | 45,752 | 32,089
関連会社株式 | 5,769 | 13,729 | 7,960
合計 | 19,433 | 59,481 | 40,048

(注)　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)
区分 | 当事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式 | 357,106
関連会社株式 | 57,669

これらについては、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |
減損損失 | 85,270 | 80,341
税務上の繰越欠損金 | 25,868 | 32,811
退職給付引当金 | 14,515 | 15,942
その他 | 37,826 | 35,697
繰延税金資産小計 | 163,480 | 164,792
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △14,709 | △19,502
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △76,692 | △77,573
評価性引当額小計 | △91,401 | △97,076
繰延税金資産合計 | 72,078 | 67,716
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △11,250 | △7,858
特別償却準備金 | △2,312 | △2,933
その他 | △2,711 | △3,772
繰延税金負債合計 | △16,274 | △14,565
繰延税金資産(負債)の純額 | 55,804 | 53,151

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.0 | ％ | 30.0 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.2 |  | △0.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 3.2 |  | 21.8 |
評価性引当額の増減 | △14.5 |  | △16.6 |
その他 | 0.5 |  | △0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.0 |  | 34.4 |

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(d) 附属明細表

有価証券明細表

株式

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券 | その他有価証券 | フォルモサ・ハティン (ケイマン)・リミテッド | 222,283,635 | 24,909
|  | 東海旅客鉄道㈱ | 826,600 | 13,680
|  | いすゞ自動車㈱ | 8,660,933 | 10,297
|  | 住友不動産㈱ | 1,590,000 | 6,210
|  | 川崎重工業㈱ | 1,769,540 | 4,852
|  | ㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,258,631 | 3,611
|  | 東日本旅客鉄道㈱ | 420,800 | 3,298
|  | 丸一鋼管㈱ | 1,301,282 | 3,285
|  | その他(163銘柄) | 19,853,766,318 | 25,885
計 | 20,092,877,739 | 96,031

その他

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券 | その他有価証券 | 出資証券(２銘柄) | 90 | 4

有形固定資産等明細表

(単位：百万円)
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 | 建物 | 115,228 | 8,338 | 1,260 | 9,490 | 112,816 | 712,037
定資産 |  |  |  | (640) |  |  |
| 構築物 | 83,390 | 11,087 | 983 | 7,028 | 86,465 | 501,393
|  |  |  | (95) |  |  |
| 機械及び装置 | 542,455 | 144,920 | 9,424 | 93,028 | 584,923 | 4,437,128
|  |  |  | (2,916) |  |  |
| 船舶 | 0 | － | 0 | 0 | 0 | 20
| 車両運搬具 | 1,374 | 416 | 0 | 330 | 1,459 | 12,349
| 工具、器具及び備品 | 5,725 | 1,511 | 71 | 1,635 | 5,530 | 57,671
|  |  |  | (5) |  |  |
| 土地 | 312,245 | 459 | 504 | － | 312,200 | －
|  |  |  | (504) |  |  |
| リース資産 | 27 | 15 | 0 | 8 | 34 | 16
| 建設仮勘定 | 70,448 | 198,391 | 180,050 | － | 88,789 | －
| 有形固定資産計 | 1,130,896 | 365,140 | 192,294 | 111,521 | 1,192,220 | 5,720,617
|  |  |  | (4,162) |  |  |
無形固 | 特許権 | 145 | 1 | － | 36 | 109 | 332
定資産 | 借地権 | 89 | － | － | － | 89 | －
| 商標権 | 314 | 1 | － | 32 | 283 | 44
| ソフトウェア | 62,424 | 21,556 | 411 | 14,887 | 68,682 | 251,996
|  |  |  | (7) |  |  |
| その他 | 2,250 | 494 | 11 | 166 | 2,566 | 5,143
| 無形固定資産計 | 65,224 | 22,053 | 422 | 15,123 | 71,731 | 257,517
|  |  |  | (7) |  |  |

(注) １　当期減少額のうち(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　「機械及び装置」の当期増加額

東日本製鉄所（千葉地区） | 24,307百万円
東日本製鉄所（京浜地区） | 18,552
西日本製鉄所（倉敷地区） | 41,111
西日本製鉄所（福山地区） | 43,057
その他 | 17,891
計 | 144,920

３　「建設仮勘定」の当期増加額

東日本製鉄所（千葉地区） | 37,564百万円
東日本製鉄所（京浜地区） | 21,039
西日本製鉄所（倉敷地区） | 72,428
西日本製鉄所（福山地区） | 47,418
その他 | 19,939
計 | 198,391

引当金明細表

(単位：百万円)
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,856 | 2,286 | － | 6,143
取締役・執行役員株式給付引当金 | 124 | 25 | 27 | 122
特別修繕引当金 | 9,387 | － | 279 | 9,108
ＰＣＢ処理引当金 | 2,149 | 1,360 | 614 | 2,895

ｂ　主な資産及び負債の内容

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

ｃ　その他

該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】

該当事項はありません。