## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 2,298,000,000
計 | 2,298,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2021年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2021年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 614,438,399 | 614,438,399 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 (以上市場第一部) | 単元株式数100株
計 | 614,438,399 | 614,438,399 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2007年４月１日～ 2008年３月31日 ※(注) | 2,774 | 614,438 | 4,808 | 147,143 | 4,805 | 772,574

(注)　新株予約権付社債に係る新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【所有者別状況】

| 2021年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | 3 | 108 | 53 | 1,979 | 643 | 146 | 149,626 | 152,558 | ―
所有株式数 (単元) | 9 | 2,274,472 | 176,881 | 572,874 | 1,586,777 | 1,885 | 1,495,273 | 6,108,171 | 3,621,299
所有株式数 の割合(％) | 0.00 | 37.24 | 2.90 | 9.38 | 25.98 | 0.03 | 24.48 | 100.00 | ―

(注)　自己株式が「個人その他」に379,150単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 53,606 | 9.30
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 31,127 | 5.40
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 20,821 | 3.61
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 13,127 | 2.28
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 12,138 | 2.11
ＪＦＥ従業員持株会 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 | 10,266 | 1.78
株式会社日本カストディ銀行 （信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 8,774 | 1.52
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776　HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 8,471 | 1.47
ＪＦＥ取引先持株会 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 | 8,144 | 1.41
東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区内丸の内一丁目２番１号 | 7,827 | 1.36
計 | ― | 174,307 | 30.23

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口５)の所有株式数には、信託業務に係る株式が含まれております。

２　上記のほか、当社は自己株式37,915千株を保有いたしております。

３　2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において（報告義務発生日2020年10月15日）、野村證券株式会社を提出者として、３社の連名により以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

| 氏名または名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等所有割合（％）
| 野村證券株式会社 | △17 | 0.00
| ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 3,536 | 0.58
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 24,375 | 3.97
| 合計 | 27,895 | 4.54

４　2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において（報告義務発生日2021年１月29日）、三井住友信託銀行株式会社を提出者として、３社の連名により以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

| 氏名または名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等所有割合（％）
| 三井住友信託銀行株式会社 | 1,500 | 0.24
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 19,718 | 3.21
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 9,751 | 1.59
| 合計 | 30,969 | 5.04

５　2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において（報告義務発生日2021年１月29日）、株式会社みずほ銀行を提出者として、４社の連名により以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

| 氏名または名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等所有割合（％）
| 株式会社みずほ銀行 | 13,245 | 2.16
| みずほ証券株式会社 | 1,764 | 0.29
| みずほ信託銀行株式会社 | 709 | 0.12
| アセットマネジメントOne株式会社 | 19,067 | 3.10
| 合計 | 34,786 | 5.66

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  | 2021年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式) 普通株式 37,915,000 | ― | 単元株式数100株
(相互保有株式) 普通株式 492,700 | ― | 同上
完全議決権株式(その他)(注)１ | 普通株式 | 5,724,094 | 同上
572,409,400
単元未満株式 | 普通株式 | ― | (注)２ (注)３
3,621,299
発行済株式総数 | 614,438,399 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 5,724,094 | ―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式562,900株が含まれております。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5,629個含まれております。なお、当該議決権数5,629個は議決権不行使となっております。

２　１単元(100株)未満の株式であります。

３　以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。

自己株式 | 当社 | 70 | 株
相互保有株式 | 日本鋳造㈱ | 48 |
| 品川リフラクトリーズ㈱ | 74 |
| 阪和工材㈱ | 20 |
| 大阪鋼圧㈱ | 82 |
| ㈱ＪＦＥサンソセンター | 74 |
| 日本鋳鉄管㈱ | 69 |
| 日伸運輸㈱ | 45 |
| 近江産業㈱ | 3 |
| 計 | 485 |

##### ② 【自己株式等】

|  |  |  | 2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己株式) |  |  |  |  |
当社 | 東京都千代田区内幸町 二丁目２番３号 | 37,915,000 | － | 37,915,000 | 6.17
(相互保有株式) |  |  |  |  |
日本鋳造㈱ | 神奈川県川崎市川崎区 白石町２番１号 | 190,500 | － | 190,500 | 0.03
品川リフラクトリーズ㈱ | 東京都千代田区大手町 二丁目２番１号 | 154,800 | － | 154,800 | 0.03
阪和工材㈱ | 大阪府大阪市淀川区 西宮原一丁目８番24号 | 65,400 | － | 65,400 | 0.01
大阪鋼圧㈱ | 大阪府大阪市大正区 泉尾七丁目１番11号 | 37,700 | － | 37,700 | 0.01
㈱野上シエル中子製作所 | 大阪府岸和田市田治米町209番地 | 22,500 | － | 22,500 | 0.00
㈱ＪＦＥサンソセンター | 広島県福山市鋼管町 １番地 | 11,800 | － | 11,800 | 0.00
日本鋳鉄管㈱ | 埼玉県久喜市菖蒲町 昭和沼１番地 | 9,900 | － | 9,900 | 0.00
近江産業㈱ | 大阪府大阪市大正区 鶴町四丁目13番13号 | 100 | － | 100 | 0.00
相互保有株式　小計 | ― | 492,700 | － | 492,700 | 0.08
計 | ― | 38,407,700 | － | 38,407,700 | 6.25

(注) １　このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。

２ 上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

３　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。

#### (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

##### １．役員株式所有制度の概要

当社は、2018年６月21日開催の第16回定時株主総会の決議を受けて、当社ならびに事業会社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）（以下、対象者を総称して「当社グループ取締役等」という）に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式および当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する中長期業績連動型株式報酬制度（以下、当該制度に関して設定される信託を「本信託」という）を導入しております。

（注）本制度を含む当社の役員報酬制度については、「４コーポレートガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載しております。

<本信託の概要>

①名称 ：株式給付信託

②委託者 ：当社

③受託者 ：みずほ信託銀行㈱

（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行㈱（現㈱日本カストディ銀行））

④受益者 ：当社グループ取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者

⑥信託内株式の議決権の行使：本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しません。

⑦信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑧本信託契約の締結日 ：2018年８月16日

⑨信託設定日　　　　 ：2018年８月16日

⑩信託の期間 ：2018年８月16日から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

##### ２．本信託により当社グループ取締役等に取得させる予定の株式の総数

当事業年度末で、本信託は562,900株を取得しております。

#### ３．本信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社グループ取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 65,502 | 65,787,929
当期間における取得自己株式 | 4,837 | 6,913,409

(注) １　当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書の提出日までの期間であります。

２　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(単元未満株式の売渡し) | 5,686 | 4,827,452 | 144 | 201,573
保有自己株式数 | 37,915,070 | ― | 37,919,763 | ―

(注) １　当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書の提出日までの期間であります。

２　当期間における「その他(単元未満株式の売渡し)」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。

３　当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は株主への利益還元を最重要経営課題の一つと考えており、グループ全体として持続性のある企業体質の確立を図りつつ、積極的に配当を実施していく方針としております。具体的には配当性向(連結ベース)を30％程度とすることを基本として検討することとしております。

当事業年度につきましては、上期における新型コロナウイルス感染症の影響等による需要産業の活動水準の大幅な低下等により、通期の当期損益は赤字となりましたが、鉄鋼事業を中心とした下期の大幅な収益の改善等を踏まえ、期末配当を１株当たり 10円(年間10円)としております。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当回数については年２回を基本とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。

(注)　当事業年度を基準日とする剰余金の配当の取締役会の決議年月日、配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。

定時株主総会決議日 | 2021年６月25日 | 配当金の総額 | 5,765 | 百万円 | １株当たりの配当額 | 10 | 円

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(提出日現在)

##### ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は当社およびＪＦＥグループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追及しその更なる充実を図ることを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、ホームページに掲載しております。

（https://www.jfe-holdings.co.jp/company/governance/index.html）

###### (1) 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

###### (2) 当社は、ＪＦＥグループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

###### ①株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。

②株主のほか、従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

③会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

④ＪＦＥグループの中核たる持株会社として取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。

⑤持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う。

###### (3)当社はＪＦＥグループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、以下のとおり当グループの「企業理念」、「行動規範」、「企業行動指針」を定め、開示します。

「企業理念」 ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。 「行動規範」 挑戦。柔軟。誠実。 「企業行動指針」 ＪＦＥグループの役員および社員は、「企業理念」の実現に向けたあらゆる企業活動の実践において、「行動規範」の精神に則るとともに以下の「行動指針」を遵守する。経営トップは自ら率先垂範の上、社内への周知徹底と実効ある体制整備を行い、企業倫理の徹底を図るとともに、サプライチェーンにもこれを促す。本行動指針に反する事態には、経営トップ自らが解決にあたり再発防止に努める。また、社内外への迅速かつ的確な情報公開を行い、権限と責任を明確にした上で厳正な処分を行う。 １．良質な商品・サービスの提供 優れた技術に基づいた安全で高品質の商品とサービスの提供に努めるとともに、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し、お客様から高い評価と信頼を得る。また技術に立脚した事業の展開により、グループの持続的な成長と持続可能な社会の実現への貢献を目指す。 ２．社会に開かれた企業 企業情報についての積極的な公開に加え、幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。 ３．社会との連携と協調 良き企業市民として、社会との連携と協調を図り、積極的な社会貢献に努める。

４．グローバル化 グローバルな視点をもち、各種の国際規範はもとよりそれぞれの文化や習慣を尊重し、世界の様々な人々との相互理解に努める。 ５．地球環境との共存 地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動する。 ６．政治や行政との関係 政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努める。 ７．危機管理の徹底 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない。またテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底し、製品・サービスの安定供給により、市民社会の秩序や安全の維持に貢献する。 ８．人権の尊重 社会の人々、従業員を個として尊重し、企業活動において一切の差別を行わない。 ９．働きがいのある職場環境 従業員にとって魅力に富み、安全と健康に配慮した働きがいのある職場を提供する。 １０．法令の遵守 法令を遵守し、公正で自由な競争に心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動する。

##### ② 経営体制および内部統制体制の関係図

##### ③ 経営体制・内部統制体制

###### a.会社の機関

当社は純粋持株会社であり、多様な事業を展開する３つの事業会社を傘下に置く経営体制となっております。また、当社および事業会社は監査役設置会社であり、取締役による業務執行の監督、監査役による監査の二重の監督機能を有しております。さらに経営の意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、および執行の迅速化を図るため、執行役員制を採用しております。当社においては、取締役会（議長：社長）が経営効率の維持・向上に努めつつ、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行に対する監督を行うとともに、監査役会が経営を監視し、その健全性強化に努めております。

経営の公正性・客観性・透明性を高めることにより、企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させることを目的として、これまでガバナンス体制の強化に取り組んできました。2007年６月から社外取締役２名を招聘するとともに、最適な経営を機動的に構築しつつ、経営に対する責任を明確化するために、取締役の任期を２年から１年に短縮しました。

さらに、当社は、2015年10月より取締役等の人事および報酬について公正性、客観性および透明性を担保すべく、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置しております。

指名委員会および報酬委員会は、それぞれ委員の過半数を社外役員で構成し、委員長は社外役員の中から決定しております。各委員会の構成および委員長は以下のとおりであります。

###### 指名委員会

委員長 山本　正已 取締役（社外）

委員　　　 安藤よし子 取締役（社外）

委員 大八木成男 監査役（社外）

委員 沼上　幹 監査役（社外）

委員 柿木　厚司 取締役（社内）

委員 北野　嘉久 取締役（社内）

###### 報酬委員会

委員長 家守　伸正 取締役（社外）

委員 山本　正已 取締役（社外）

委員 佐長　功 監査役（社外）

委員　　　 沼上　幹　　　　監査役（社外）

委員 柿木　厚司 取締役（社内）

委員 寺畑　雅史 取締役（社内）

指名委員会においては、当社社長の選解任に関する基本方針、当社社長候補者の選任の原案、当社社長の後継者計画ならびに当社の社外取締役候補者および社外監査役候補者の指名に関する事項等について審議し、取締役会に答申・報告しております。

また、報酬委員会においては、当社および各事業会社の役員報酬の基本方針に関する事項等について審議し、取締役会に答申しております。

なお、当社は、2015年度より取締役会全体の実効性についての分析および評価を実施しております。その結果を踏まえた取り組みとして、当社グループにおいては、鉄鋼事業に加え、エンジニアリング事業および商社事業も積極的に事業を拡大しつつあり、両事業の経営管理の重要性が増していることから、コーポレートガバナンス体制の更なる充実と、グループ経営体制の一層の強化を図ることを目的として、当社取締役会の構成を見直すこととし、社外取締役１名を含む取締役３名を増員しました。また、監査役会においては、監査体制およびその機能の中立性、独立性をより高めるために、社外監査役を１名増員しました。この結果、当社の取締役会は、引き続き３分の１以上（８名中３名）が、当社の社外役員独立性基準を満たす独立社外取締役となり、監査役会はその過半数（５名中３名）が、当社の社外役員独立性基準を満たす独立社外監査役となっております。取締役会および監査役会の構成は「（2）役員の状況①役員一覧」に記載しております。

###### ｂ．重要事項の決定

グループを構成する各社の重要事項につきましては、各社規程により明確な決定手続きを定めており、グループとしての経営に関わる重要事項につきましては、ＪＦＥホールディングス㈱におきまして、最終的に審議・決定を行う体制としております。

具体的には、各事業会社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議および取締役会での決定を行っております。ＪＦＥホールディングス㈱では、グループ全般の経営戦略事項をグループ経営戦略会議で審議、自社・事業会社およびグループ会社の重要個別事項を経営会議で審議しております。その上で取締役会規則に基づき重要事項につき、取締役会での決定を行っております。

ＪＦＥホールディングス㈱・ＪＦＥスチール㈱・ＪＦＥエンジニアリング㈱・ＪＦＥ商事㈱では、経営会議を１～２回／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。

ＪＦＥホールディングス㈱におけるグループ経営戦略会議（議長：社長／事務局：企画部）は、事業会社社長３名を含む社内取締役全員と執行役員で構成され、監査役が出席しており、２～４回／四半期開催しております。経営会議（議長：社長／事務局：企画部）は、２名の常勤社内取締役全員と執行役員で構成され、監査役が出席しております。

また、ＪＦＥスチール㈱・ＪＦＥエンジニアリング㈱・ＪＦＥ商事㈱における経営会議（議長：各社社長／事務局：各社経営企画部）は、取締役全員と主要な執行役員、監査役が出席しております。

当社グループにおいては、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な品種・事業運営を狙いとして、ＪＦＥスチール㈱ではセンター・セクター・事業部制を、ＪＦＥエンジニアリング㈱では事業部制を、ＪＦＥ商事㈱では品種・地域別に区分した営業本部制を採用しております。一方、グループ共通の施策として、技術開発に関しては、グループ経営戦略会議で基本方針および重要事項を審議しております。また、グループ情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティに関する重要課題を審議しております。更に、高度化するサイバー攻撃や情報漏えいリスクから、グループ内の情報資産を守ることを目的に情報セキュリティ・インシデント対応チーム「JFE-SIRT（JFE-Security Integration and Response Team）」を設けております。

###### ｃ．内部統制体制・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制を含む当社の内部統制に関する体制につきましては、下記「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、グループ経営戦略会議規程、経営会議規程、ＪＦＥグループ内部統制委員会規程、ＪＦＥグループＣＳＲ会議規程、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会規程、開示検討委員会規程等の各種会議規程、組織・業務規程、および情報保存管理規程を制定すること、ならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により整備・運用されております。なお、2021年４月に「内部統制体制構築の基本方針」の見直しを行い、グループ共通のリスク管理をＣＥＯが議長を務めるＪＦＥグループＣＳＲ会議に一元化するとともに、重要事項については、取締役会が報告を受け、審議あるいは決定することを明確にし、対応体制を整備することにより、リスク管理に関する取締役会の監督機能を強化し、実効性を高めております。

（内部統制体制構築の基本方針） 当社は、「ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」との企業理念の実現と持続性の高い企業体質の確立をめざして、法令および定款を遵守し企業価値の最大化を図るため、以下のとおり内部統制体制を構築する。また、本基本方針およびそれにしたがい構築された内部統制体制については、継続的な見直し、改善に努める。 １．当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制 (1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (ア)取締役、執行役員および使用人の職務権限を組織権限・業務規程等により明確にし、それらに則って職務を執行する。 (イ)コンプライアンス委員会を設置し、倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督する。 (ウ)倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度（企業倫理ホットライン）を整備し、適切に運用する。 (エ)内部監査部署が法令および定款の遵守状況について監査する。

(2)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (ア)取締役会、グループ経営戦略会議、経営会議における審議の充実を図るとともに、必要に応じ適切な会議体において審議をつくし決定する。 (イ)内部監査部署が業務の有効性・効率性について監査する。 (3)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 (ア)取締役会における決議事項および報告事項に関する情報については、法令にしたがい取締役会議事録を作成し、適切に保存・管理する。 (イ)グループ経営戦略会議、経営会議等、経営の重要事項を審議する会議体に関する情報については、適切に記録、保存・管理する。 (ウ)決裁書等、職務の執行に係る重要な文書等については、適切に作成、保存・管理する。 (4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (ア)事業活動、倫理法令遵守、サステナビリティ、財務報告・情報開示等に関するリスク管理については、担当執行役員等がリスクの認識に努め、必要に応じて、ＣＥＯが議長を務めるＪＦＥグループＣＳＲ会議において確認・評価し、その対処方針を審議・決定する。取締役会は、リスク管理に係る重要事項について審議・決定し、または報告を受ける。 (イ)大規模地震等の災害やパンデミック等については、ＪＦＥグループＣＳＲ会議において、予め対応プロセスを定め、発生時には損失等を最小限にとどめるため、対処方針を直ちに審議・決定する。 (ウ)経営の重要事項については、取締役会規則等により決定手続を定め、審議・決定する。 (5)企業集団における業務の適正を確保するための体制 (ア)ＪＦＥグループに属する会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および特質を踏まえ、必要に応じ本基本方針に定める事項について体制を整備する。 (イ)当社は、グループ経営に関する重要事項ならびに事業会社（当社がその株式を直接保有する重要な事業子会社）および事業会社傘下のグループ会社の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む。）について、取締役会規則等により決定手続等を定め、適切な会議体等において審議・決定し、または報告を受ける。事業会社は、自社および傘下のグループ会社の重要事項について、取締役会規則等により決定手続等を定め、適切な会議体等において審議・決定し、または報告を受ける。 (ウ)当社は、ＪＦＥグループＣＳＲ会議においてグループ共通のリスク管理に関する基本方針および重要事項を審議・決定し、グループのリスク管理について確認・評価するとともに、施策の実施状況を監督する。当社の取締役会は、グループのリスク管理に係る重要事項について審議・決定し、または報告を受ける。 (エ)当社は、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会を設置し、グループの倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督するとともに、事業会社コンプライアンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。 事業会社は、コンプライアンス委員会を設置し、自社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督する。 また、当社は、企業倫理ホットラインについて、ＪＦＥグループ全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として整備し、適切に運用する。 (オ)当社の内部監査部署は、事業会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について、監査し、または事業会社の内部監査部署から報告を受ける。 事業会社の内部監査部署は、事業会社傘下のグループ会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について、監査し、またはグループ会社の内部監査部署から報告を受ける。 (カ)ＪＦＥグループに属する会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備する。 ２．当社監査役の職務の執行のために必要な体制 (1)監査役の職務を補助する使用人に関する事項 監査役の職務を補助する使用人を監査役事務局に置く。

(2)監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項 当該使用人の人事については、監査役と協議する。 (3)監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役の職務を補助する業務を行う。 (4)監査役への報告に関する体制 (ア)監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議、経営会議およびその他の重要な会議に出席し、報告を受ける。 (イ)取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況（事業会社および事業会社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。）を報告する。事業会社または事業会社傘下のグループ会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況を報告する。 (ウ)当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行うことができる制度として整備する。また、企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等については、その都度監査役会、監査役に対して、内容を報告する。 (5)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者および通報または相談された法令違反行為等を監査役会、監査役に報告した者が不利な取扱いを受けないことを規程に定め適切に運用する。 (6)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、速やかに前払いまたは償還に応じる。 (7)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (ア)取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。 (イ)監査役は、会計監査人、内部監査部署の監査結果（事業会社または事業会社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。）について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。

##### ④ コンプライアンス体制

ＪＦＥグループは、社会を構成する一員としての企業の責任を自覚し、よりよい社会の構築に向けた企業の社会的責任（ＣＳＲ）を経営の根幹に据え、その取り組みを一層強化してまいります。2005年10月、ＪＦＥホールディングス㈱に「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」（議長：社長、１回／３ヶ月程度の開催）を設置し、コンプライアンス、環境、人事労働、安全・防災、社会貢献など多岐にわたる範囲を対象としまして、ＪＦＥグループ全体のＣＳＲへの取り組みを監督・指導する体制を構築しております。また、「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」ならびにそのもとに設置される、「グループコンプライアンス委員会」、「グループ環境委員会」、「グループ内部統制委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、および「開示検討委員会」の各委員会において、コンプライアンス、環境、人事労働、安全・防災、内部統制、情報セキュリティなど多岐にわたる範囲を対象として、ＪＦＥグループのＣＳＲへの取り組みについて審議、監督、情報共有等を行っております。

各事業会社においても、ＣＳＲへの取り組みを継続しております。ＪＦＥスチール㈱では、2005年４月にＣＳＲ室を設置したことに続きまして、2005年７月に「ＣＳＲ会議」（議長：社長）を設置いたしました。「ＣＳＲ会議」のなかに、コンプライアンス、地球環境、リスクマネジメント、安全・防災、顧客満足、社会貢献などの委員会・部会を設けまして、対象分野ごとの積極的な活動を展開するとともに、グループ会社を含めＣＳＲ意識の浸透を図る活動を進めております。ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱におきましても、コンプライアンス委員会等を主体に活動し、ＣＳＲに取り組んでいます。

なお、各事業会社では、環境に対する取り組みを強化するため、独立した環境管理組織を設置するとともに、内部監査部門による環境監査の体制を整備しております。品質管理についてもより一層の徹底に取り組んでおり、品質保証に関する不正の発生を防止するため、設計・製造部門から独立した品質保証管理組織を有し、グループ会社含め品質保証に関する監査を実施しております。

また、ＪＦＥホールディングス㈱では、ＪＦＥグループが取り組むＣＳＲ活動を、マネジメント、環境、社会性の３つの側面から紹介した「ＪＦＥグループＣＳＲ報告書2020」を作成しております。

##### ⑤ 取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)３名および監査役５名と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

##### ⑥ 会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めています。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

当社は、「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します」という当社グループの企業理念のもと、世界最高水準の製造実力やコスト競争力、グループ全体のシナジーを活かした開発、優れた人的資本など、長年の経営努力と継続的な投資によって蓄積された企業価値の源泉を最大限に活かし、カーボンニュートラルに向けた技術開発等を含め、長期的な視野に立った様々な施策を地道に継続していくことを通じて企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、こうした当社の企業理念や経営の基本姿勢を尊重し、長期的に当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に資する者であることが望ましいと考えております。
また、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

しかしながら、当社株式の大規模買付行為またはこれに関する提案のなかには、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものや、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等も想定されます。

したがって、当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式の大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等に必要な情報と時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を速やかに講じてまいります。

##### ⑦ 取締役の定数および取締役選任の決議要件

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、累積投票によらない旨定款に定めております。

##### ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項

当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨、定款に定めております。

・機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

・株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。

・取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

##### ⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

### (2) 【役員の状況】

### ①役員一覧

男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15.38％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
代表取締役社長 | 柿木　厚司 | 1953年５月３日生 |
1977年４月 | 川崎製鉄株式会社入社
2007年４月 | ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員
2010年４月 | 同社専務執行役員
2012年４月 | 同社代表取締役副社長
2015年４月 | 同社代表取締役社長
2015年６月 | 当社代表取締役
2019年４月 | ＪＦＥスチール株式会社代表取締役 社長退任 当社代表取締役社長(現任）
(重要な兼職の状況) 公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団理事長 (執行役員の分担) ＣＥＯ(最高経営責任者）
| (注)３ | 57,000株
代表取締役 | 北野　嘉久 | 1958年２月20日生 |
1982年４月 | 川崎製鉄株式会社入社
2011年４月 | ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員
2014年４月 | 同社専務執行役員
2018年４月 | 同社代表取締役副社長
2019年４月 | 同社代表取締役社長(現任)
2019年６月 | 当社代表取締役(現任)
(重要な兼職の状況) ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長
| (注)３ | 19,904株
代表取締役 | 寺畑　雅史 | 1959年10月31日生 |
1982年４月 | 川崎製鉄株式会社入社
2012年４月 | 当社常務執行役員 ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員
2015年４月 | 当社専務執行役員 ＪＦＥスチール株式会社専務執行役員
2016年４月 | ＪＦＥ商事株式会社取締役
2018年３月 | 当社専務執行役員退任
2018年４月 | ＪＦＥ商事株式会社取締役退任 ＪＦＥスチール株式会社代表取締役副社長
2019年４月 | 当社執行役員副社長（現任） ＪＦＥスチール株式会社取締役(現任)
2019年６月 | 当社代表取締役(現任）
(重要な兼職の状況) ＪＦＥスチール株式会社取締役 公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団専務理事 (執行役員の分担) ＣＦＯ(最高財務責任者) 総務部、企画部、ＩＲ部、財務部および京浜臨海土地活用検討班の統括
| (注)３ | 19,200株
取締役 | 大下　元 | 1957年９月11日生 |
1982年４月 | 日本鋼管株式会社入社
2012年４月 | ＪＦＥエンジニアリング株式会社常務執行役員
2014年４月 | 同社専務執行役員
2015年４月 | 同社取締役専務執行役員
2016年４月 | 同社代表取締役専務執行役員
2017年３月 | 同社代表取締役社長(現任)
2017年６月 | 当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況) ＪＦＥエンジニアリング株式会社代表取締役社長
| (注)３ | 21,700株

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
取締役 | 小林　俊文 | 1957年12月19日生 |
1980年４月 | 川崎製鉄株式会社入社
2011年４月 | ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員
2014年４月 | 同社専務執行役員
2016年４月 | 同社代表取締役副社長
2021年４月 | 同上退任 ＪＦＥ商事株式会社代表取締役社長（現任）
2021年６月 | 当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況) ＪＦＥ商事株式会社代表取締役社長
| (注)３ | 19,533株
取締役 | 山本　正已 | 1954年１月11日生 |
1976年４月 | 富士通株式会社入社
2010年１月 | 同社執行役員副社長
2010年４月 | 同社執行役員社長
2010年６月 | 同社代表取締役社長
2015年６月 | 同社代表取締役会長
2017年６月 | 同社取締役会長 当社取締役(現任)
2019年６月 | 富士通株式会社取締役シニアアドバイ ザー（現任）
(重要な兼職の状況) 富士通株式会社取締役シニアアドバイザー 株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役
| (注)３ | 13,400株
取締役 | 家守　伸正 | 1951年４月12日生 |
1980年９月 | 住友金属鉱山株式会社入社
2006年６月 | 同社取締役常務執行役員金属事業本部長
2007年６月 | 同社代表取締役社長
2013年６月 | 同社代表取締役会長
2016年６月 | 同社取締役会長
2017年６月 | 同上退任 同社相談役
2018年６月 | 当社取締役(現任)
2021年６月 | 住友金属鉱山株式会社名誉顧問（現任）
(重要な兼職の状況) 住友金属鉱山株式会社名誉顧問 長瀬産業株式会社社外取締役 住友不動産株式会社社外取締役
| (注)３ | 11,500株
取締役 | 安藤　よし子 | 1959年３月17日生 |
1982年４月 | 労働省入省
2013年７月 | 厚生労働省労働基準局労災補償部長
2014年７月 | 同省雇用均等・児童家庭局長
2015年10月 | 同省政策統括官（労働担当）
2016年６月 | 同省政策統括官（統計・情報政策担当）
2017年７月 | 同省人材開発統括官
2018年７月 | 同省退官
2020年６月 | 当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況) キリンホールディングス株式会社社外監査役 三精テクノロジーズ株式会社社外取締役
| (注)３ | 900株
監査役 (常勤) | 原　伸哉 | 1961年12月11日生 |
1984年４月 | 日本鋼管株式会社入社
2011年４月 | ＪＦＥスチール株式会社経理部長
2012年４月 | 同社経理部長、当社経理部長
2015年４月 | 同社関連企業部長
2016年４月 | 同社監査役(現任)
2017年６月 | 当社監査役(現任）
(重要な兼職の状況) ＪＦＥスチール株式会社監査役
| (注)４ | 6,838株

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
監査役 (常勤) | 馬場　久美子 | 1965年10月10日生 |
1989年４月 | 株式会社東芝入社
2014年４月 | ＪＦＥエンジニアリング株式会社入社
2018年４月 | 同社常務執行役員
2019年３月 | 同社常務執行役員退任
2019年４月 | 当社常勤顧問 ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役(現任） ＪＦＥ商事株式会社監査役(現任）
2019年６月 | 当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況) ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役 ＪＦＥ商事株式会社監査役
| (注)５ | 3,200株
監査役 | 大八木　成男 | 1947年５月17日生 |
1971年３月 | 帝人株式会社入社
2006年６月 | 同社専務取締役
2008年６月 | 同社代表取締役社長ＣＥＯ
2010年６月 | 同社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ
2014年４月 | 同社取締役会長
2014年６月 | 当社監査役(現任)
2018年４月 | 帝人株式会社取締役相談役
2018年６月 | 同社相談役(現任)
(重要な兼職の状況) 帝人株式会社相談役 ＫＤＤＩ株式会社社外取締役 株式会社三菱ＵＦＪ銀行社外取締役 東京電力ホールディングス株式会社社外取締役
| (注)６ | 16,700株
監査役 | 佐長　功 | 1961年８月11日生 |
1989年４月 | 弁護士登録 銀座法律事務所(現　阿部・井窪・片山法律事務所)入所
1998年１月 | 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現任)
2014年４月 | 当社監査役
2014年６月 | 同上退任
2017年６月 | 当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況) 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士
| (注)４ | 8,400株
監査役 | 沼上　幹 | 1960年３月27日生 |
2000年４月 | 一橋大学大学院商学研究科教授
2011年１月 | 同大学大学院商学研究科研究科長
2014年12月 | 同大学理事・副学長
2018年４月 | 同大学大学院経営管理研究科教授(現任)
2018年６月 | 当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況) 一橋大学大学院経営管理研究科教授
| (注)６ | 7,000株
計 | 205,275株

(注) １　取締役山本正已、家守伸正および安藤よし子の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役大八木成男、佐長功および沼上幹の３氏は、社外監査役であります。

３　2021年６月25日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

４　2021年６月25日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

５　2019年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

６　2018年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

(執行役員の状況)

当社は、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採っております。2021年６月25日現在の執行役員は、以下のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 担　当
社長 | 柿　木　　厚　司 | ＣＥＯ(最高経営責任者)
副社長 | 寺　畑　　雅　史 | ＣＦＯ(最高財務責任者) 総務部、企画部、ＩＲ部、財務部および京浜臨海土地活用検討班の統括
専務 | 田　中　　利　弘 | ＩＲ部、財務部の担当
常務 | 岩　山　　眞　士 | 京浜臨海土地活用検討班の担当
常務 | 北　島　　誠　也 | 総務部、企画部の担当

##### ②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役および社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分に発揮できるよう、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件、各金融商品取引所の独立役員の指定に関する規程および当社の独立性基準を踏まえて判断しております。

（ＪＦＥホールディングスの社外役員独立性基準） ＪＦＥホールディングスは、社外取締役・社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものとみなします。 ①当社およびその子会社の業務執行取締役、執行役または使用人（以下、「業務執行者」という）である者、または過去において業務執行者であった者。 ②当社の現在の大株主である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。 ③当社またはその事業会社を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。 ④当社またはその事業会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。 ⑤当社またはその事業会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。 ⑥当社またはその事業会社から、一定額（過去３年間平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または過去３年間において業務執行者であった者。 ⑦当社またはその事業会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他財産（過去３年間平均にて年間1,000万円以上の額）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家である者。それらの者が法人・組合等の団体である場合、その団体に所属する者。 ⑧当社またはその事業会社の会計監査人または会計監査人の社員等である者、または最近３年間において当該社員等として当社またはその事業会社の監査業務に従事した者。 ⑨当社または事業会社から取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者。 ⑩当社の主幹事証券会社の業務執行者である者。または最近３年間において業務執行者であった者。 ⑪上記①から⑩のいずれかに該当している者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）である者。

上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由および独立社外役員としての要件を充足している旨を説明することによって、当該人物を当社の独立社外役員候補とすることができる。 ※「事業会社」：ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ商事㈱ ※「主要な取引先」：直近事業年度の年間連結売上高の１％を超える場合をいう

社外取締役の山本正已氏は、ＩＣＴ分野におけるトータルソリューションビジネスをグローバルに展開している富士通㈱の経営者として長年活躍され、変化の激しいＩＣＴ業界において従来型の事業構造やプロセスの変革に取り組まれるなど、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。

なお、同氏が2017年６月まで業務執行者を務めていた富士通㈱と当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2020年度において当社および富士通㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

社外取締役の家守伸正氏は、非鉄金属における資源開発、製錬、材料製造など幅広い事業を展開している住友金属鉱山㈱の経営者として長年活躍され、金属材料について深い学識を有するとともに、同社の主力事業の一つであるニッケル製錬の海外でのプラント建設や大型銅鉱山の開発プロジェクトを主導するなど企業経営において幅広い経験を有しております。当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。

なお、同氏が2016年６月まで業務執行者を務めていた住友金属鉱山㈱と当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2020年度において当社および住友金属鉱山㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

社外取締役の安藤よし子氏は、行政官として長年にわたり労働行政における政策立案等に従事し、女性活躍推進や人材開発をはじめとする雇用・労働の幅広い分野に関する高度な専門知識と豊富な経験、高い見識を有しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。なお、同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

社外監査役の大八木成男氏は、高機能繊維・複合材料、電子材料・化成品、医薬品・在宅医療等の多岐にわたる事業をグローバルに展開する帝人㈱の経営者として長年活躍され、コーポレートガバナンスの強化にも積極的に取り組まれるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外監査役に就任以降の実績から、引き続き社外監査役の職務を適切に遂行いただけると判断したものであります。

なお、同氏が2014年４月まで業務執行者を務めていた帝人㈱と当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2020年度において当社および帝人㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

社外監査役の佐長功氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験および高い見識を有しております。また、同氏は2009年6月より当社の補欠監査役として選任されており2014年4月には当社の社外監査役に就任されるなど、当社を含め上場会社の社外監査役を務められた実績があります。同氏は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、上記の理由に加え、当社の監査役に就任以降の実績から、引き続き社外監査役の職務を適切に遂行いただけると判断したものであります。

なお、同氏がパートナー弁護士を務めている阿部・井窪・片山法律事務所と当社および当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、直近３年間（2018年度～2020年度）において取引はありません。従いまして、同事務所は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

社外監査役の沼上幹氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に意欲的に取り組み、企業の経営戦略や組織のあり方について深い学識を有するとともに、様々な産業分野に精通しております。また、一橋大学副学長として大学経営に関する経験も有しております。同氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、当社におきましては、こうした同氏の豊富な経験と高い見識から、独立した立場で大所高所からの観点をもって当社の監査機能の充実の役割を担うことができると考え、当社の社外監査役として適任と判断したものであります。

なお、同氏が2020年8月まで理事・副学長を務めていた一橋大学と当社および当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、直近３年間（2018年度～2020年度）において取引はありません。従いまして、同大学は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

各社外取締役および社外監査役が所有する当社の株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。

##### ③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

#####

「②社外役員の状況」に記載の社外取締役３名および社外監査役３名全員について、当社との直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断しております。

上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。

内部統制部門による業務執行に係る重要な事項については取締役会において審議しており、社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、審議においてそれぞれの知見から適宜発言しております。

取締役会の開催に際しては、社外取締役および社外監査役を対象とする事前説明会等を開催し、各議題に関する資料を配布の上、説明を行っております。

上記に加え、当社およびグループ会社の経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップとの意見交換や、必要に応じて社内各部門から行う重要な業務報告聴取への出席、主要事業拠点での取締役会開催やグループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を十分に提供するよう努めております。

(3) 【監査の状況】

###### ① 監査役監査の状況

当社は、社外監査役３名を含む監査役５名で監査役会を構成しています。各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役と他の監査役との間で職務を分担し、グループ経営戦略会議・経営会議・ＪＦＥグループＣＳＲ会議その他重要会議に出席、取締役および執行役員等から業務報告を聴取、事業会社およびグループ会社から事業の報告を受けること等により、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人から適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。内部監査部門とも適宜会合を持ち、内部監査の実施状況や監査結果の報告等を聴取するとともに、意見交換を行っております。当社、事業会社およびグループ会社の監査役は相互に情報交換を行い連携を図っております。会議、報告聴取・意見交換についてはオンラインツール等も活用しながら実施しております。

監査役の職務を補助する使用人については、監査役事務局に専従者を置き、当該使用人の人事については監査役と協議することとしております。

なお、監査役原伸哉氏は、ＪＦＥスチール㈱の経理部長および当社の経理部長を、監査役馬場久美子氏は、ＪＦＥエンジニアリング㈱の経理部長を担当していた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役沼上幹氏は、経営戦略をはじめ企業経営全般について幅広く研究しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。また、監査役会における主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性（会計監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項を含む）、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査役会の実効性評価、監査報告書の作成等です。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
監査役（常勤） | 原　伸哉 | 18 | 18
馬場　久美子 | 18 | 18
監査役 | 大八木　成男 | 18 | 18
佐長　功 | 18 | 18
沼上　幹 | 18 | 18

##### ② 内部監査の状況

a.当社グループにおける内部監査は、当社（４名）および主要な事業会社（計23名）ならびに重要なグループ会社に内部監査組織を設置して各社の業務運営に対する監査を実施しております。また、各社の内部監査組織が相互に情報共有を図ることで、グループ全体の内部監査体制の充実を図っております。

b.内部監査部門、監査役および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。

これらの監査と内部統制部門との関係について、内部統制部門は、内部監査部門、監査役および会計監査人による監査に対し、日頃から必要な情報を十分に提供するよう努めております。

内部監査部門は、監査の結果認識された改善を要する事項を、重要会議で報告してグループ全体へ周知徹底すること等により、内部統制部門による統制の強化につなげております。

監査役は、監査結果については社長に報告して意見交換を行うほか、内部統制部門に伝達し必要に応じて改善を求めます。

会計監査人は、社長を含む経営トップとの定期的な意見交換を行うこと等により、監査結果を含め情報交換を行い内部統制部門による統制の強化につなげております。

###### ③ 会計監査の状況

###### a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

###### b.継続監査期間

2002年以降

###### c.業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員　　中村　裕輔 | EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員　　柴田　芳宏 | EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員吉田　哲也 | EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員　　脇本　恵一 | EY新日本有限責任監査法人

(注) １　継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

２　監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。

###### d.監査法人の選定方針と理由

監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。

(a)会計監査人の解任事由の有無（※）

(b)会計監査人の監査の方法と結果の相当性

(c)会計監査人の品質管理体制

(d)監査報酬の水準

※会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役会が検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的といたします。

上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当該法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第20期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。

###### e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査役および監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人からの報告聴取、監査への立会いおよび経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。

##### ④ 監査報酬の内容等

##### a.監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 20,060 | 300 | 21,000 | ―
連結子会社 | 528,191 | 2,164 | 535,690 | 1,944
計 | 548,251 | 2,464 | 556,690 | 1,944

##### (非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

社内研修の講師業務等であります。

(当連結会計年度)

連結子会社の会計に関する助言業務等であります。

##### b.当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法人（EY新日本有限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | ― | ― | ― | ―
連結子会社 | 89,281 | 52,298 | 92,961 | 53,380
計 | 89,281 | 52,298 | 92,961 | 53,380

#####

(非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

移転価格税制に係る文書化業務等であります。

(当連結会計年度)

移転価格税制に係る文書化業務等であります。

##### c.監査報酬の決定方針

会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

#####

##### d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

###### ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額 （千円） | 対象となる 役員の員数
基本報酬 | 賞与 | 株式報酬
業績連動 部分 | 在任期間 部分
取締役（社外取締役を除く） | 199,166 | 185,502 | - | - | 13,664 | 5 名
監査役（社外監査役を除く） | 78,335 | 78,335 | - | - | - | 2 名
社外役員 | 91,847 | 91,847 | - | - | - | 7 名

(注) １　上記の社外役員には、当事業年度中に退任した社外取締役１名を含んでおります。

２　上記の株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額です。

３　取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動報酬等として、賞与と株式報酬の業績連動部分を設けておりますが、当事業年度に係る業績連動報酬の支給はございません。

４　上記の株式報酬は全額が非金銭報酬等であり、取締役（社外取締役を除く）に対する、当事業年度に費用計上した非金銭報酬等の総額は13,664千円です。

###### ｂ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名 | 連結報酬等の総額（千円） | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬 | 賞与 | 株式報酬
業績連動 部分 | 在任期間 部分
柿木　厚司 | 106,847 | 取締役 | 当社 | 97,087 | - | - | 9,760
北野　嘉久 | 106,847 | 取締役 | 当社 | 12,000 | - | - | -
取締役 | ＪＦＥスチール㈱ | 85,087 | - | - | 9,760

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

###### (a)役員報酬の決定に関する方針

当社は、報酬委員会による審議および答申を踏まえ、2018年４月26日開催の取締役会において決議した「当社取締役および執行役員の報酬に関する基本方針」（以下「基本方針」という）、およびこれに基づき2021年２月９日開催の取締役会において決議した「当社取締役および執行役員の個人別報酬の決定方針」（以下「決定方針」という）に従い、役員報酬制度を設計・運用しております。
取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が基本方針等との整合性を含む多角的な検討のうえ取締役会に答申し、取締役会はその答申を尊重し決定しております。このことから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容は基本方針および決定方針に沿うものであると判断しております。
当社が制定した基本方針および決定方針の概要は以下のとおりです。
＜基本方針＞

・取締役および執行役員の報酬制度については、「公正性」「客観性」「透明性」を担保すべく、報酬委員会で妥当性を審議した上で取締役会において決定するものとします。

・取締役および執行役員の報酬は、当社グループの経営環境や同業ないし同規模他社の報酬水準を踏まえつつ、当社グループの企業理念を実践する優秀な人材を確保できる水準とします。

・当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、各取締役および執行役員の役割、責務等に応じて基本報酬と業績に連動する報酬（年次賞与、株式報酬）の割合を適切に設定します。

＜決定方針の概要＞

・取締役および執行役員の報酬は、基本方針および決定方針に従い、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。

・当社の取締役および執行役員に対する報酬は、基本報酬と業績連動報酬（年次賞与および株式報酬）から構成される。

・基本報酬は、役位等に応じて毎月、定額を金銭で支給する。

・年次賞与は、単年度の会社業績に連動させ、年１回、金銭で支給する。

・株式報酬は、退任時に信託を通じて当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する。

・種類別の報酬割合は、上位の役職ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、社長については業績目標を 達成した場合の比率を「基本報酬：年次賞与：株式報酬＝６：２：２」とする。

なお、社外取締役および監査役については、独立した客観的な立場から経営の監督、監査を行うという役割に鑑み、基本報酬のみを支給します。事業会社の業務執行取締役を兼務する取締役については、当社からの年次賞与および株式報酬の支給は行いません。

###### (b)役員報酬の決定方法

当社は、2018年６月21日開催の第16回定時株主総会（以下、「本総会」）の決議により、取締役の報酬限度額を年額７億円以内（うち社外取締役分は年額8,000万円以内）とし、基本報酬に加えて年次賞与についても当該報酬限度額の範囲内で支給することとしております。当該決議に係る取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）です。
また、本総会において、当該報酬限度額とは別枠で支給する、取締役に対する株式報酬制度の導入についても決議しております。株式報酬制度において当社が信託に拠出する金銭の上限は、2018年度からの３事業年度当たり45億円（うち当社取締役分６億円）であり、信託が取得し、給付の対象となる当社株式数の上限は、2018年度からの３事業年度当たり480万株（うち当社取締役分66万株）です。当該決議に係る取締役の員数は２名です。
監査役については、本総会の決議により、その報酬限度額を年額２億円以内としております。当該決議に係る監査役の員数は５名です。

今回、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会の決議により、株式報酬制度の対象期間を今後の中期経営計画の対象となる期間に応じて１事業年度から５事業年度の間で適切に設定できるよう変更いたしました。これに伴い、当社が信託に拠出する金銭の上限および信託が取得し、給付の対象となる当社株式数の上限についても変更いたしました。変更後の、当社が信託に拠出する金銭の上限は、１事業年度当たり15億円に対象期間に係る事業年度の数を乗じた額（うち当社取締役分として１事業年度当たり２億円に対象期間に係る事業年度の数を乗じた額）であり、信託が取得し、給付の対象となる当社株式数の上限は、１事業年度当たり180万株に対象期間に係る事業年度の数を乗じた数（うち当社取締役分として１事業年度当たり22万株に対象期間に係る事業年度の数を乗じた数）です。当該決議に係る取締役の員数は２名です。
上記の株主総会決議を踏まえた、各報酬における具体的な決定方法は以下の通りです。
・基本報酬
各取締役の基本報酬の額は、上記(a)の基本方針および決定方針に従い、報酬委員会で妥当性を審議のうえ報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により決定します。
各監査役の基本報酬の額は、報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定します。
・年次賞与
年次賞与は、単年度のセグメント利益の合計額を業績連動指標としており、当該指標の達成度に役位ごとの一定の係数を乗じて額を算定いたします。
当社は、第６次中期経営計画（以下、「６次中期計画」）において、セグメント利益の合計額2,800億円を収益目標として掲げており、その達成に向けて各施策を着実に実行していくことが重要と考え、当該指標を選定いたしました。なお当事業年度における実績は△254億円です。第７次中期経営計画（以下、「７次中期計画」）においても、同様の考えに基づきセグメント利益の合計額を業績指標として選定し、その目標値は3,100億円といたします。
各取締役（社外取締役を除く）の賞与の額は、当該事業年度におけるセグメント利益の合計額に連動させて役位ごとの支給額を算定のうえ、報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により決定しております。なお、業績が報酬委員会で定める基準を満たさない場合は当該事業年度に係る賞与は支給しないこととしております。
年次賞与の算定方法および内容の決定にあたっては、上記(a)の基本方針および決定方針に従い、報酬委員会で妥当性を審議のうえ取締役会に答申しております。
・株式報酬
株式報酬制度は、当社および事業会社の取締役（社外取締役を除く）と執行役員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する報酬制度です。本制度に基づく報酬は、当社グループの中期経営計画における業績目標等に連動させて給付水準を決定し、原則として退任時に信託を通じて、当社株式および金銭を給付します。

Ⅰ．株式報酬制度（以下、「本制度」）の対象者

本制度の対象者は以下の通りです。以下、対象者を総称して「当社グループ取締役等」とします。

（１）当社および事業会社の取締役（社外取締役を除く）

（２）当社および事業会社の取締役を兼務しない執行役員で、所得税法上の国内非居住者でない者（以下、「執行役員」）

Ⅱ．本制度の構成およびポイント付与

（１）本制度の構成

本制度に基づく報酬は次の通り構成します。

①業績連動部分

業績連動部分は当社グループ取締役等を対象として、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて給付します。
業績目標の達成度は当年４月から翌年３月の１事業年度ごとに評価し、Ⅱの（２）に定める職務執行期間に対する報酬に反映します。
当社は、第６次中期経営計画期間において、株主還元に直結する、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、「当期利益」）2,000億円を収益目標として掲げており、その達成に向けて各施策を着実に実行していくことが重要と考え、株式報酬のうち、業績連動部分の数の算定の基礎としてこの業績指標を選定いたしました。当事業年度における当期利益の実績は△218億円です。７次中期計画においても、同様の考えに基づき業績連動部分の数の算定の基礎として当期利益を選定し、その目標値は2,200億円といたします。

②在任期間部分

在任期間部分は当社および事業会社の取締役を対象として、Ⅱの（２）に定める職務執行期間における役位ごとの在任期間に応じて給付します。

（２）職務執行期間

本制度に基づく報酬は、次に定める期間（以下、「職務執行期間」）に１か月以上在任していた当社グループ取締役等に対してその職務執行期間に対する対価として給付します。

①当社取締役：当年の当社定時株主総会日から翌年の当社定時株主総会日まで

②それ以外：当年４月１日から翌年３月31日まで

（３）ポイント

・当社および事業会社各社は当社グループ取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および在任期間部分に相当するポイントを算定しこれを付与します。

・各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１株」として給付する当社株式等を算定します。

（４）ポイントの算定方法

・当事業年度におけるポイント算定式

①業績連動部分
役位別基準ポイント（表１）×当期利益に関する調整率（表２）
ただし、当該事業年度における親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）が５％未満の場合には、調整率を０％とします。また、事業会社がセグメント利益において損失を計上した場合、当該事業会社の取締役等に適用する調整率を０％とします。
②在任期間部分
役位別基準ポイント（表４）×在任期間に応じた調整率（表５）

・2021年度以降におけるポイント算定式

①業績連動部分
役位別基準ポイント（表１）×当期利益に関する調整率（表３）
ただし、当該事業年度における親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）が５％未満の場合には、調整率を０％とします。今回、７次中期計画に沿って当期利益の目標値を見直したことから、当期利益に関する調整率についても、表３の通り見直しております。また、事業会社がセグメント利益において損失を計上した場合、当該事業会社の取締役等に適用する調整率を０％とします。
②在任期間部分
役位別基準ポイント（表４）×在任期間に応じた調整率（表５）

※当社定時株主総会で取締役に就任し、職務執行期間が変更された場合、当該就任の直前の職務執行期間の終了から当社取締役の職務執行期間の開始までの期間についての業績連動部分は算定しません。

※各職務執行期間に対するポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理をせず、算出されたポイント数に１ポイント未満の端数がある場合にあっては、切り捨てます。

（表１）業績連動部分における役位別基準ポイント（以下、「業績連動ポイント」）

役位 | 当社 | ＪＦＥスチール㈱ | ＪＦＥエンジニアリング㈱ | ＪＦＥ商事㈱
取締役社長 | 10,000 | 10,000 | 5,000 | 5,000
取締役副社長・ 執行役員副社長 | 4,000 | 4,000 | 2,500 | 2,500
取締役専務 | 3,000 | 3,000 | 1,250 | 1,250
専務執行役員 | 2,000 | 2,000 | 1,000 | 1,000
常務執行役員 | 1,000 | 1,000 | 600 | 600
執行役員 | - | - | - | 300

（注）執行役員を兼務する当社取締役が３月末に執行役員を退任した場合、４月から定時株主総会日までの業績連動ポイントは３月末時点の役位により決定。

（表２）当期利益に関する調整率（当事業年度に適用）

当期利益目標2,000億円／年に対する事業年度ごとの達成度に基づき、以下の通り調整率を設定します(当該目標達成時の調整率を100%とします)。

当期利益目標の達成度 | 調整率
150％以上 | 150％
140％以上150％未満 | 140％
130％以上140％未満 | 130％
120％以上130％未満 | 120％
110％以上120％未満 | 110％
100％以上110％未満 | 100％
90％以上100％未満 | 90％
80％以上90％未満 | 80％
70％以上80％未満 | 70％
60％以上70％未満 | 60％
50％以上60％未満 | 50％
50％未満 | 0％

（表３）当期利益に関する調整率（2021年度以降に適用）
当期利益目標2,200億円／年に対する事業年度ごとの達成度に基づき、以下の通り調整率を設定します(当該目標達成時の調整率を100％とします)。

当期利益目標の達成度 | 調整率
150％以上 | 150％
140％以上150％未満 | 140％
130％以上140％未満 | 130％
120％以上130％未満 | 120％
110％以上120％未満 | 110％
100％以上110％未満 | 100％
90％以上100％未満 | 90％
80％以上90％未満 | 80％
70％以上80％未満 | 70％
60％以上70％未満 | 60％
50％以上60％未満 | 50％
40％以上50％未満 | 40％
30％以上40％未満 | 30％
30％未満 | 0％

（表４）在任期間部分における役位別基準ポイント(以下、「在任期間ポイント」)

役位 | 当社 | ＪＦＥスチール㈱ | ＪＦＥエンジニアリング㈱ | ＪＦＥ商事㈱
取締役社長 | 4,000 | 4,000 | 2,000 | 2,000
取締役副社長 | 1,600 | 1,600 | 1,000 | 1,000
取締役専務 | 1,200 | 1,200 | 600 | 600

(注)　執行役員を兼務する当社取締役が３月末に執行役員を退任した場合、４月から定時株主総会日までの在任期間ポイントは３月末時点の役位により決定。

（表５）在任期間に応じた調整率

職務執行期間に在任した期間 | 調整率
全期間 | 100％
上記以外 | (在任していた月数÷12)×100％

・各事業年度における役位別の上限となる株式数（ポイント数）は以下の通りとします。

役位 | 当社 | ＪＦＥスチール㈱ | ＪＦＥエンジニアリング㈱ | ＪＦＥ商事㈱
取締役社長 | 19,000 | 19,000 | 9,500 | 9,500
取締役副社長・ 執行役員副社長 | 7,600 | 7,600 | 4,750 | 4,750
取締役専務 | 5,700 | 5,700 | 2,475 | 2,475
専務執行役員 | 3,000 | 3,000 | 1,500 | 1,500
常務執行役員 | 1,500 | 1,500 | 900 | 900
執行役員 | － | － | － | 450

（注）上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含む。

（５）職務執行期間内における変更の取り扱い

・上記（４）に関し、職務執行期間中に役位の変更があった場合には、それぞれの役位に応じて月数按分します。

・在任していた期間の月数は各月において16日以上在籍していた場合には１か月に切り上げるものとします。ただし、当社取締役が、定時株主総会日に就任する場合は就任日が属する月は切り捨てるものとし、定時株主総会日に退任する場合には退任日が属する月を１か月に切り上げるものとします。

・職務執行期間中に在任していた期間の月数が12か月に満たない場合、業績連動部分は在任していた月数に応じて算定します。

（６）ポイント付与日

職務執行期間に対するポイントは業績連動部分および在任期間部分ともに職務執行期間終了後、最初に開催される当社定時株主総会日（当社取締役については、当該職務執行期間の終了日）に付与します。

（７）事業会社を兼任する役員の取り扱い

当社の取締役が事業会社の業務執行取締役を兼任する場合は、事業会社からポイントを付与します。

（８）役員死亡時のポイント付与

・役員が死亡した場合には、当該職務執行期間に対するポイント付与日は上記（６）にかかわらず、死亡した日とします。

・死亡した日の属する職務執行期間に対する業績連動部分のポイントは付与しないものとし、在任期間部分は（４）および（５）に基づくポイントを付与します。

Ⅲ．給付時期および権利確定日

（１）給付時期

原則として当社グル―プ取締役等の退任時

（２）権利確定日

・当社グループ取締役等が退任した日の属する職務執行期間の終了日以降、最初に開催される当社定時株主総会日（同日に職務執行期間が終了する場合は、当該定時株主総会日）までに累計されたポイント数（当該定時株主総会日に付与されたポイントを含む）をもって給付する株式の数および金銭の額を算定し、同日をもって権利確定日とします。

・上記にかかわらず、当社グループ取締役等が死亡した場合は、最終のポイント付与日までに累計されたポイント数をもって給付する金銭を算定し、同日をもって権利確定日とします。

Ⅳ．給付

（１）給付する当社株式等

当社グループ取締役等への給付は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定めるものとします。

①職務執行期間の満了により退任した場合、または取締役就任に伴い職務執行期間中に執行役員を退任した場合

次のイに定める株式およびロに定める金銭を給付します。ただし、ロに定める金銭の給付が、金融商品取引法第166条第１項または第167条第１項に抵触するおそれがあると当社および事業会社が認める場合には、イおよびロに代えて②により算出された数の株式を給付することができるものとします。

イ 株式

次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される数の株式

（算式）

株式の数＝｛権利確定日までに累計されたポイント数×退任事由別係数｝（以下、「確定ポイント数」）×70％（単元株未満のポイントに相当する端数は切り捨てる）

（注）退任事由別係数は1.0とする。

ロ 金銭

次の算式により算出される額の金銭

（算式）

金銭の額＝{確定ポイント数－イで算出される給付株式の数に相当するポイント数}×権利確定日時点における当社株式の時価

②その他の事由（死亡の場合を除く）により退任した場合

次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される数の株式を給付します。

（算式）

株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数×退任事由別係数

（注）退任事由別係数は1.0とする。

（２）遺族給付

当社グループ取締役等が死亡した場合は、上記（１）にかかわらず、当該取締役等の遺族に対して次の算式により算出される金額を金銭で給付します。

（算式）

遺族給付の額＝権利確定日までに累計されたポイント数×権利確定日時点における当社株式の時価

（注）本制度における当社株式の時価は、上場する主たる金融商品取引所における、権利確定日の終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定

Ⅴ．例外として給付を行わない場合

上記にかかわらず、当社グループ取締役等（退任者を含む）について次の各号に定める事項が生じた場合には、当社および事業会社各社の取締役会の決議により給付を受ける権利を失効させることができるものとします。

（１）株主総会において取締役解任の決議をされた場合または取締役会において執行役員解任の決議をされた場合

（２）在任中に一定の非違行為があった場合または退任日から給付が行われる日までの間に一定の非違行為があった場合

###### (c)当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容

・報酬委員会は、当社取締役の報酬水準、決定方針の内容および2021年度以降における業績連動報酬の算定方法について、複数回に亘り審議を行い、審議結果を取締役会に答申しました。なお、当事業年度においては報酬委員会を５回開催しました。

・取締役会は、報酬委員会からの答申を踏まえ、2020年６月19日開催の第18回定時株主総会終了後の取締役会において各取締役の基本報酬の額を、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会終了後の取締役会において各取締役の賞与の額を決議しました。

(5) 【株式の保有状況】

##### ① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しております。

・保有目的が純投資目的である投資株式

株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

グループの事業の維持および成長のために必要と判断した会社の株式

##### ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて子会社株式ならびに関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。

当社の事業会社であるＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱は、原則として国内上場株式を政策保有株式として保有しません。ただし、グループの事業の維持および成長のために必要と判断した会社の株式については、例外的に政策保有株式として保有します。

事業会社の保有する国内外上場会社株式について、当社および各事業会社は、定期的に保有意義および保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかを取締役会で確認し、保有意義が無くなった場合や株主利益の毀損リスクが発生する場合には売却します。なお、2016年4月に政策保有株式について1,000億円規模の縮減を決定し、2018年度までに累計で約1,400億円（時価ベース）の売却を実施しました。

2019年11月には、更に1,000億円規模の政策保有株式の売却の方針を決定し、2019年度から2020年度にかけて、143銘柄の全部または一部売却を実施しております（売却総額 約1,459億円（時価ベース））。

また、2020年12月の取締役会において、保有意義および投資リターンについて検証しました。

###### b.銘柄数及び貸借対照表計上額

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社であるＪＦＥスチール㈱については以下のとおりであります。

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 123 | 33,272
非上場株式以外の株式 | 48 | 62,759

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 102 | 事業関係の強化のため
非上場株式以外の株式 | ‐ | ‐ | -

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 4 | 11,103
非上場株式以外の株式 | 68 | 97,468

###### ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社であるＪＦＥスチール㈱については以下のとおりであります。

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無（注）５
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
東海旅客鉄道㈱ | 826,600 | 826,600 | ・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。 | 有
13,680 | 14,316
いすゞ自動車㈱ | 8,660,933 | 14,434,833 | 同上 | 有
10,297 | 10,325
住友不動産㈱ | 1,590,000 | 1,590,000 | 同上 | 有
6,210 | 4,189
川崎重工業㈱ | 1,769,540 | 3,539,040 | 同上 | 有
4,852 | 5,552
㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,258,631 | 22,586,310 | ・同社株式は、金融取引の円滑な推進のため保有しております。 | 有 （注）６
3,611 | 2,791
東日本旅客鉄道㈱ | 420,800 | 841,600 | ・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な推進のために保有しております。 | 有
3,298 | 6,880
丸一鋼管㈱ | 1,301,282 | 2,602,382 | 同上 | 有
3,285 | 6,763
東京窯業㈱ | 5,284,429 | 5,284,429 | 同上 | 有
1,770 | 1,490
㈱淀川製鋼所 | 587,377 | 587,377 | 同上 | 有
1,439 | 1,037
インターナショナル・スチールズ・リミテッド | 20,626,500 | 20,626,500 | 同上 | 無
1,288 | 492
統一實業股份有限公司 | 27,081,764 | 27,081,764 | 同上 | 有
1,255 | 779
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,993,590 | 1,993,590 | ・同社株式は、金融取引の円滑な推進のため保有しております。 | 有 （注）６
1,179 | 803
㈱ヨロズ | 843,000 | 843,000 | ・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。 | 有
1,125 | 890
東プレ㈱ | 450,000 | 900,000 | 同上 | 有
702 | 1,080
岡谷鋼機㈱ | 72,300 | 119,400 | 同上 | 有
658 | 961
㈱横河ブリッジホールディングス | 283,586 | 283,586 | 同上 | 有
581 | 558
住友重機械工業㈱ | 175,800 | 351,600 | 同上 | 有
540 | 685
タカラスタンダード㈱ | 322,904 | 642,904 | 同上 | 当事業年度：無 前事業年度：有
538 | 1,065
モリ工業㈱ | 201,600 | 201,600 | 同上 | 有
534 | 502
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 126,627 | 126,627 | ・同社株式は、金融取引の円滑な推進のため保有しております。 | 有 （注）６
507 | 332
テイ・エス　テック㈱ | 151,000 | 151,000 | ・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。 | 無
497 | 386
アジアパイルホールディングス㈱ | 855,000 | 1,055,000 | 同上 | 無
456 | 424

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無（注）５
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
川岸工業㈱ | 139,720 | 139,720 | ・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。 | 有
433 | 266
佐藤商事㈱ | 345,200 | 500,000 | 同上 | 有
374 | 420
㈱アイ・テック | 250,000 | 499,200 | 同上 | 無
365 | 661
大和ハウス工業㈱ | 100,000 | 200,000 | 同上 | 無
324 | 535
東亜建設工業㈱ | 131,873 | 500,473 | 同上 | 有
321 | 722
㈱リンコーコーポレーション | 116,800 | 116,800 | 同上 | 有
277 | 268
高田機工㈱ | 91,500 | * | 同上 | 有
257 | *
㈱駒井ハルテック | 111,831 | 171,831 | 同上 | 有
245 | 256
ホッカンホールディングス㈱ | 156,620 | 313,120 | 同上 | 無
228 | 483
宮地エンジニアリンググループ㈱ | 90,000 | * | 同上 | 無
213 | *
西日本旅客鉄道㈱ | 31,300 | 62,500 | 同上 | 無
192 | 462
㈱ファインシンター | 94,529 | * | 同上 | 無
162 | *
PT. スチール・パイプ・インダストリー・インドネシア | 106,646,860 | * | 同上 | 無
153 | *
㈱石井鐵工所 | 50,000 | * | 同上 | 無
149 | *
那須電機鉄工㈱ | 12,600 | * | 同上 | 有
142 | *
世亜特殊鋼㈱ | 100,000 | * | 同上 | 無
135 | *
新家工業㈱ | 70,214 | * | 同上 | 当事業年度：無 前事業年度：有
122 | *
川田テクノロジーズ㈱ | 23,308 | 46,508 | 同上 | 無
109 | 251
マイクロン・スチール・BHD. | 5,370,000 | * | 同上 | 無
88 | *
アサガミ㈱ | 10,000 | * | 同上 | 有
39 | *
サノヤスホールディングス㈱ | 237,600 | * | 同上 | 有
38 | *
ＫＧ東部製鉄㈱ | 17,085 | * | 同上 | 無
25 | *
内海造船㈱ | 19,033 | * | 同上 | 有
20 | *
ウジナス・シデルルジカス・デ・ミナス・ジェライス・S/A | 46,200 | * | 同上 | 無
15 | *

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無（注）５
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
東洋刃物㈱ | 9,200 | * | ・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。 | 有
7 | *
小野建㈱ | 1,000 | * | 同上 | 無
1 | *
日本酸素ホールディングス㈱ （注）７ | ‐ | 11,127,400 | ・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。 | 有
‐ | 17,814
トヨタ自動車㈱ | ‐ | 1,550,127 | 同上 | 当事業年度：無 前事業年度：有
‐ | 10,077
スズキ㈱ | - | 3,511,000 | 同上 | 当事業年度：無 前事業年度：有
- | 9,074
三菱電機㈱ | - | 3,676,000 | 同上 | 当事業年度：無 前事業年度：有
- | 4,907
三菱重工業㈱ | - | 1,402,800 | 同上 | 当事業年度：無 前事業年度：有
- | 3,833
ＤＯＷＡホールディングス㈱ | - | 1,124,400 | 同上 | 有
- | 3,180
清水建設㈱ | - | 2,460,000 | 同上 | 有
- | 2,078
㈱大林組 | - | 1,755,500 | 同上 | 当事業年度：無 前事業年度：有
- | 1,625
三菱地所㈱ | - | 813,000 | 同上 | 有
- | 1,296
住友金属鉱山㈱ | - | 566,500 | 同上 | 無
- | 1,256
国際石油開発帝石㈱ （注）８ | - | 1,556,900 | 同上 | 当事業年度：無 前事業年度：有
- | 947
川崎汽船㈱ | - | 1,077,650 | 同上 | 有
- | 875
大成建設㈱ | - | 259,600 | 同上 | 有
- | 857
㈱商船三井 | - | 490,000 | 同上 | 当事業年度：無 前事業年度：有
- | 856
クリーブランド・クリフス・インク | - | 1,764,255 | 同上 | 無
- | 758
東武鉄道㈱ | - | 186,800 | 同上 | 当事業年度：無 前事業年度：有
- | 704
栗田工業㈱ | - | 275,100 | 同上 | 当事業年度：無 前事業年度：有
- | 687
山九㈱ | - | 141,600 | 同上 | 有
- | 571

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無（注）５
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
ＮＴＮ㈱ | - | 3,020,000 | ・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。 | 当事業年度：無 前事業年度：有
- | 570
鹿島建設㈱ | - | 513,000 | 同上 | 当事業年度：無 前事業年度：有
- | 568
東邦瓦斯㈱ | - | 86,800 | 同上 | 有
- | 425
高周波熱錬㈱ | - | 585,900 | 同上 | 当事業年度：無 前事業年度：有
- | 412
㈱日本製鋼所 | - | 242,600 | 同上 | 当事業年度：無 前事業年度：有
- | 317
フタバ産業㈱ | - | 500,000 | 同上 | 無
- | 228

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無（注）５
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車㈱ | 1,988,800 | 2,486,000 | ・同社株式は、信託株式に係る議決権の行使のため保有しております。 | 当事業年度：無 前事業年度：有
17,135 | 16,161
本田技研工業㈱ | 2,558,900 | 2,558,900 | 同上 | 有
8,492 | 6,218
丸一鋼管㈱ | 3,003,000 | 3,003,000 | 同上 | 有
7,582 | 7,804
スズキ㈱ | 958,000 | 1,197,500 | 同上 | 当事業年度：無 前事業年度：有
4,813 | 3,094

(注) １　特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。同一銘柄の株式が特定投資株式とみなし保有株式の双方に含まれる場合、記載する銘柄の選定にあたって、それぞれの株式数および貸借対照表計上額は合算しておりません。

２　「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、前事業年度において当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

３　定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。

４　保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

５　「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるＪＦＥホールディングス㈱の株式に対する保有の有無を記載しております。なお、保有の有無は、ＪＦＥホールディングス㈱の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。

６　当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。

７　日本酸素ホールディングス㈱は、2020年10月１日付で大陽日酸㈱から商号変更しております。

８　国際石油開発帝石㈱は、2021年４月１日付で㈱ＩＮＰＥＸに商号変更しております。

##### ③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。