【連結財務諸表注記】

1.報告企業

JFEホールディングス株式会社(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の連結財務諸表は、2025年3月31日を期末日とし、当社およびその子会社(以下、当社グループ)ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容については、「6.セグメント情報」に記載しております。

 

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループの2025年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2025年6月25日に取締役会によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「3. 重要性のある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

(4) 表示方法の変更

 (連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度に投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」および「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」について、当連結会計年度は金額的重要性が増したため、区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました673百万円を「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」として、1,466百万円を「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として、それぞれ組み替えております。

 

 

3.重要性のある会計方針

  (1) 連結の基礎

   ① 子会社

子会社とは、当社により支配されている企業であります。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その投資先を支配していると判断しております。

支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止し、支配の喪失から生じた利得または損失は、純損益として認識しております。

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

   ② 関連会社および共同支配の取決め

関連会社とは、当社グループが議決権の20%以上50%以下を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20%未満の保有でも重要な影響力を行使し得る企業であります。関連会社に対する投資勘定については、持分法による会計処理を適用しております。

共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利および負債に対する義務を実質的に有している場合は共同支配事業、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合は共同支配企業としております。共同支配事業は持分に応じて資産、負債、収益および費用を認識する会計処理、共同支配企業は持分法による会計処理を適用しております。

なお、決算日が異なる関連会社および共同支配企業の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、JSWスチール・リミテッドの財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制約があるため、12月31日を報告期間の末日とする仮決算に基づく財務諸表を使用しております。同社の仮決算日と連結決算日との間に生じた公表された重要な取引または事象については、必要な調整を行っております。

 

  (2) 企業結合

企業結合については、取得法によって会計処理しております。

企業結合により取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しております。

企業結合で移転された対価(条件付対価を含む)の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、被取得企業の識別可能な資産および引き受けた負債の正味価額(通常、公正価値)を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、取得日において純損益として認識しております。

当社は、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の公正価値の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。

 

  (3) 外貨換算

   ① 外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートを用いて各社の機能通貨に換算しております。報告期間の期末日における外貨建貨幣性項目は、報告期間の期末日の為替レートにて機能通貨に換算しており、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートにて機能通貨に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目の評価差額をその他の包括利益として認識する場合は、当該為替部分はその他の包括利益として認識しております。

 

   ② 在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、報告期間の期中平均為替レートで換算しております。換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。

在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識しております。

 

  (4) 金融商品

   ① 金融資産

    a. 当初認識および測定

金融資産は、その当初認識時に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。

以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる

      償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値測定し、その取引に直接起因する取引費用は純損益として認識しております。

当社グループが発行した複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換可能である転換社債型新株予約権付社債であります。複合金融商品の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識しております。資本要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識しており、当初認識後の再測定は行っておりません。

 

    b. 事後測定

     (a) 償却原価で測定する金融資産

       当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

     (b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

       当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

     (c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

       当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。

その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合(回復する見込があると認められる場合は除く)にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

 

    c. 認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

 

    d. 減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

貸倒引当金は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかを判断しており、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を測定しております。一方、金融資産にかかる信用リスクが期末日時点にて当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金の額を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産およびリース債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を測定しております。

債務者の破産等による法的整理の手続き開始や債務者の財政状態の著しい悪化等の事実が発生している場合は、当該債権は信用減損が発生していると判定しております。会社更生法の規定による債権の切り捨て等により、将来回収できないことが明らかとなった債権については、当該債権の帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益として認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益として認識しております。

      金融資産に係る貸倒引当金は、以下のものを反映する方法で見積っております。

      ・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

      ・貨幣の時間価値

・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報

 

   ② 金融負債

    a. 当初認識および測定

金融負債は、その当初認識時に償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。

 

    b. 事後測定

     (a) 償却原価で測定する金融負債

       当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

 

     (b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

       当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

 

    c. 認識の中止

金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。

 

   ③ デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行っております。

当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略の公式な指定、文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、ヘッジ関係の開始時および継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。

デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。

    a. 公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益またはその他の包括利益に認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益またはその他の包括利益として認識しております。

 

    b. キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累計額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはデリバティブがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。

 

    c. ヘッジ指定されていないデリバティブ

      デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。

 

  (5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

  (6) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費および関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されております。正味実現可能価額は、予想売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。原価は、主として総平均法に基づき算定しております。

 

  (7) 有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

土地および建設仮勘定以外の有形固定資産については、主として定額法で減価償却を行っております。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

 ・建物及び構築物    2-75年

 ・機械装置及び運搬具  2-27年

有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。

 

  (8) のれんおよび無形資産

   ① のれん

のれんは償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

 

   ② 無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

当社グループは、無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、鉱業権を除き、見積耐用年数にわたって定額法により償却し、鉱業権については、主として見積埋蔵量に基づく生産高比例法により償却しております。無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェアであり、見積耐用年数は2年から10年としております。なお、償却方法および見積耐用年数は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

 

  (9) リース

契約の開始時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでおります。

 

   ① 借手としてのリース

リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分的または全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的または全面的な解約に係る利得または損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの条件変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。

ただし、短期リースおよび少額資産のリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

 

   ② 貸手としてのリース

契約の形式ではなく取引の実質に応じてファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類しております。ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。

サブリースを分類する際は、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。

 

  (10) 投資不動産

投資不動産は、賃貸収益もしくはキャピタル・ゲインまたはその両方を目的として保有する不動産であります。

当社グループは、投資不動産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

土地以外の投資不動産は見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却を行っております。主要な投資不動産の見積耐用年数は26年であります。

投資不動産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。

 

  (11) 非金融資産の減損

有形固定資産および無形資産等について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しております。

のれん、耐用年数の確定できない無形資産および未だ使用可能ではない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。

過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、報告期間の期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。

 

  (12) 退職後給付

   ① 確定給付制度

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

退職給付制度が改訂された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に純損益として認識しております。

当社グループは、確定給付負債(資産)の純額の再測定による増減をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

 

   ② 確定拠出制度

     確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

 

  (13) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務または推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いて割り引いた金額で引当金を測定しております。

 

  (14) 収益

当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

    ステップ1:顧客との契約を識別する

    ステップ2:契約における履行義務を識別する

    ステップ3:取引価格を算定する

    ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

    ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する

 

 鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、原価に基づくインプット法を使用しております。原価に基づくインプット法は、財またはサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社グループの履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社グループの履行を忠実に描写しております。

 商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

 

  (15) 事業利益

事業利益は税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

 

  (16) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、報告期間の期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。

繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該資産が実現する、または負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。

繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。

    ・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合

 

繰延税金資産は、企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金および未使用の税額控除について認識しております。

子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。

    なお、当社および一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

 

  (17) 資本

   ① 資本金および資本剰余金

     株主からの払込資本は、資本金または資本剰余金として認識しております。

 

   ② 自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合は、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として認識しております。

 

  (18) 売却目的で保有する非流動資産

継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産または処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。

売却目的保有に分類した後は、帳簿価額または売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却または償却を行っておりません。

 

 

 

4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

 

連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断は、主に以下のとおりであります。

・子会社、関連会社および共同支配の取決めの範囲(注記「3. 重要性のある会計方針」)

・収益認識(注記「3. 重要性のある会計方針」)

・リース(注記「3. 重要性のある会計方針」)

 

連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価(注記「3. 重要性のある会計方針」および注記「9. 棚卸資産」)

棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

 

・非金融資産の減損(注記「3. 重要性のある会計方針」および注記「16. 非金融資産の減損」)

当社グループは、有形固定資産、のれんおよび無形資産について、注記「3. 重要性のある会計方針」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

・繰延税金資産の回収可能性(注記「3. 重要性のある会計方針」および注記「19. 法人所得税」)

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

 

・引当金の会計処理と評価(注記「3. 重要性のある会計方針」および注記「23. 引当金」)

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こり得る結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

 

・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要性のある会計方針」および注記「24. 退職後給付」)

確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら数理計算上の仮定は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

 

・金融商品に関する事項(注記「3.重要性のある会計方針」および注記「40. 金融商品」)

当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、重要な観察可能でないインプットを使用して測定しております。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

・偶発事象(注記「43. 偶発債務」)

偶発事象は、期末日における全ての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼし得る項目を開示しております。

 

 

5.未適用の新基準書

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。これらの基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社適用年度

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年3月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

 

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社である当社のもと、「JFEスチール㈱」、「JFEエンジニアリング㈱」、および「JFE商事㈱」の3つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。

当社グループの報告セグメントは、事業会社(連結ベース)を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。

各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性のある会計方針」における記載と同一であります。

当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。

セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

鉄鋼

エンジニア
リング

商社

調整額
(注)

連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

3,318,920

524,723

1,330,987

5,174,632

5,174,632

セグメント間の売上収益

397,136

15,251

145,465

557,852

557,852

合計

3,716,057

539,975

1,476,452

5,732,485

557,852

5,174,632

セグメント利益

202,733

24,383

48,966

276,083

3,523

279,607

減損損失

 

 

 

 

 

11,220

税引前利益

 

 

 

 

 

268,386

 

 

 

 

 

 

 

セグメント資産

4,626,972

545,025

1,082,297

6,254,295

499,331

5,754,964

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

242,438

16,750

16,265

275,454

1,352

274,101

減損損失

2,275

5,038

1,604

8,918

2,302

11,220

 金融収益

2,668

527

2,125

5,321

272

5,048

 金融費用

15,329

479

8,230

24,039

373

23,665

持分法による投資損益

50,521

3,579

1,392

55,493

666

56,160

持分法で会計処理

されている投資

486,556

40,269

24,002

550,827

10,649

561,477

資本的支出

269,377

60,270

20,875

350,524

4,412

346,111

 

 (注) 調整額は、以下のとおりであります。

・セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益51,102百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△50,067百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益1,262百万円、その他セグメント間取引消去等1,225百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

・セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産180,065百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△679,397百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

鉄鋼

エンジニア
リング

商社

調整額
(注)

連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

3,007,924

554,156

1,297,566

4,859,647

4,859,647

セグメント間の売上収益

357,266

15,659

140,993

513,919

513,919

合計

3,365,191

569,815

1,438,559

5,373,566

513,919

4,859,647

セグメント利益

36,385

19,386

47,971

103,743

10,842

114,586

土地売却益

 

 

 

 

 

86,622

減損損失

 

 

 

 

 

25,194

京浜土地活用整備推進費

 

 

 

 

 

14,607

子会社の支配喪失に伴う損失

 

 

 

 

 

13,129

PCB処理費用

 

 

 

 

 

3,962

税引前利益

 

 

 

 

 

144,315

 

 

 

 

 

 

 

セグメント資産

4,547,582

592,434

1,055,438

6,195,455

547,818

5,647,637

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

220,822

19,314

19,123

259,260

1,622

257,638

減損損失

20,013

3,389

1,681

25,084

110

25,194

 金融収益

3,690

550

2,198

6,438

724

5,714

 金融費用

17,780

1,145

8,531

27,457

989

26,467

持分法による投資損益

16,133

2,677

991

19,803

9,330

29,133

持分法で会計処理

されている投資

537,033

48,305

25,313

610,652

26,319

636,972

資本的支出

266,499

27,066

24,911

318,477

3,651

314,826

 

 (注) 調整額は、以下のとおりであります。

・セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益60,005百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△58,706百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益6,986百万円、その他セグメント間取引消去等2,556百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

・セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産55,944百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△603,762百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

 

(3) 製品およびサービスの区分に関する情報

報告セグメントに関する情報と同一であります。

 

(4) 外部顧客への売上収益の地域別情報

「27. 売上収益」に記載しております。

 

(5) 非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く)の地域別情報

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

日本

2,077,771

2,111,210

その他

195,502

256,280

合計

2,273,274

2,367,490

 

(注) 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。

 

 

(6) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

関連するセグメント名

前連結会計年度
(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱およびそのグループ会社

 鉄鋼、商社

532,641

493,182

 

 

 

7.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

現金および預入期間が3ヶ月以内の銀行預金

242,325

172,582

譲渡性預金

737

250

預け金

16

8

合計

243,079

172,841

 

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しております。

 

 

8.営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形及び売掛金

704,123

625,505

未収入金

48,915

58,543

その他

11,729

11,374

貸倒引当金

△2,339

△2,438

合計

762,428

692,985

 

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

 

 

9.棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

商品及び製品

687,131

652,542

仕掛品

33,625

41,296

原材料及び貯蔵品

627,621

534,701

合計

1,348,378

1,228,540

 

 

前連結会計年度および当連結会計年度において、費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ3,944,378百万円、3,800,807百万円であります。

 

 

10.その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

償却原価で測定する金融資産

 

 

リース債権(非流動)

17,578

16,074

その他

38,097

38,107

貸倒引当金

△322

△253

小計

55,353

53,928

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

デリバティブ資産

34,863

24,586

その他

4,151

4,557

小計

39,015

29,143

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産

 

 

株式

124,808

124,024

出資金

7,050

5,544

小計

131,858

129,568

合計

226,227

212,640

流動資産

18,778

22,116

非流動資産

207,448

190,524

合計

226,227

212,640

 

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

 

 

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

銘柄

前連結会計年度

(2024年3月31日)

フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド

25,505

Cia.ニポ・ブラジレイラ・デ・ペロティザソン

10,052

石油資源開発㈱

6,338

東国製鋼㈱

5,461

㈱みずほフィナンシャルグループ

4,586

 

 

(単位:百万円)

銘柄

当連結会計年度

(2025年3月31日)

フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド

23,501

Cia.ニポ・ブラジレイラ・デ・ペロティザソン

8,277

㈱みずほフィナンシャルグループ

6,100

石油資源開発㈱

5,373

聖暉工程科技股分有限公司

4,389

 

 

株式および出資金は主にグループの事業の維持および成長を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。

 

保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却(認識の中止)を行っております。

売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

公正価値

13,282

2,705

その他の包括利益として認識されていた累積損益

5,757

957

 

 

 

11.その他の資産および負債

その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

(1) その他の流動資産およびその他の非流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未収消費税等

29,990

28,609

その他

101,411

83,051

合計

131,402

111,660

流動資産

113,992

90,786

非流動資産

17,410

20,873

合計

131,402

111,660

 

 

(2) その他の流動負債およびその他の非流動負債

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未払費用

196,198

191,363

その他

95,700

82,340

合計

291,898

273,703

流動負債

282,317

245,661

非流動負債

9,581

28,042

合計

291,898

273,703

 

 

 

 

12.有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

期首残高

361,258

1,005,843

48,553

384,144

82,955

8,298

1,891,053

取得

32,476

154,772

22,086

2,264

60,545

2,298

274,444

企業結合による取得

421

2,754

0

3,176

売却または処分

△1,514

△10,897

△319

△296

△947

△31

△14,007

減価償却費

△29,233

△162,232

△20,038

△21

△1,972

△213,499

減損損失

△3,055

△6,805

△70

△316

△116

△10,364

在外営業活動体の

外貨換算差額等

534

5,778

824

1,016

8,937

323

17,414

期末残高

360,887

989,214

51,035

386,790

151,489

8,798

1,948,217

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

期首残高

360,887

989,214

51,035

386,790

151,489

8,798

1,948,217

取得

48,245

195,007

19,154

194

△24,531

492

238,563

企業結合による取得

13,009

9,138

93

2,616

2,057

73

26,988

売却または処分

△6,803

△6,831

△813

△13,864

△1,254

△5,340

△34,907

減価償却費

△28,500

△148,016

△15,476

△9

△157

△192,159

減損損失

△3,534

△17,830

△428

△162

△171

△22,126

在外営業活動体の

外貨換算差額等

829

△2,253

463

393

318

△286

△535

期末残高

384,134

1,018,428

54,029

375,960

128,079

3,408

1,964,041

 

(注) 1 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

2 建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振り替え額を含めた純額で表示しております。

 

 

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

取得原価

1,961,289

6,361,961

208,260

411,241

152,429

25,030

9,120,211

減価償却累計額
および減損損失
累計額

1,600,401

5,372,746

157,224

24,450

939

16,232

7,171,994

帳簿価額

360,887

989,214

51,035

386,790

151,489

8,798

1,948,217

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

取得原価

1,983,806

6,375,720

212,999

399,081

128,717

12,077

9,112,403

減価償却累計額
および減損損失
累計額

1,599,672

5,357,291

158,970

23,120

638

8,668

7,148,361

帳簿価額

384,134

1,018,428

54,029

375,960

128,079

3,408

1,964,041

 

 

 

13.のれんおよび無形資産

(1) 増減表

のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

のれん

ソフトウェア

その他

合計

期首残高

14,911

108,984

17,871

141,767

取得

42,097

487

42,584

売却または処分

△1,043

△1

△1,044

償却費

△27,940

△2,414

△30,355

減損損失

△467

△4

△471

在外営業活動体の

外貨換算差額等

535

2,090

931

3,557

期末残高

15,446

123,720

16,870

156,038

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

のれん

ソフトウェア

その他

合計

期首残高

15,446

123,720

16,870

156,038

取得

46,811

2,963

49,775

企業結合による取得

19,451

115

49,511

69,078

売却または処分

△1,214

△520

△121

△1,856

償却費

△32,792

△3,836

△36,629

減損損失

△1,677

△36

△1,714

在外営業活動体の

外貨換算差額等

315

△183

178

310

期末残高

33,999

135,473

65,529

235,002

 

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

のれん

ソフトウェア

その他

合計

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

 

 

 

取得原価

20,072

479,688

42,157

541,918

償却累計額および
減損損失累計額

4,625

355,967

25,286

385,879

帳簿価額

15,446

123,720

16,870

156,038

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

 

 

 

取得原価

38,625

526,581

94,011

659,217

償却累計額および
減損損失累計額

4,625

391,107

28,481

424,214

帳簿価額

33,999

135,473

65,529

235,002

 

 

(2) 重要な無形資産

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

その他の無形資産の帳簿価額には鉱業権35,652百万円が含まれております。

 

(3) 研究開発費

前連結会計年度および当連結会計年度における「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ43,838百万円42,987百万円であります。

 

 

14.リース取引

(1) 借手のリース取引

当社グループは、借手として、機械装置、船舶、建物等を賃借しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。

 

① リースに係る損益およびキャッシュ・アウトフローに関する開示

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

使用権資産の減価償却費

 

 

 建物及び構築物

11,565

10,903

 機械装置及び運搬具

11,980

11,191

 工具、器具及び備品

2,609

2,861

 土地

2,127

2,045

 その他

1,116

1,059

合計

29,399

28,062

 リース負債に係る金利費用

511

543

 短期リースに係る費用

3,714

4,415

 少額資産のリースに係る費用

778

707

 使用権資産のサブリースによる収益

1,430

1,432

 

 

 

 リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

58,090

50,390

 

 

② 使用権資産の帳簿価額の内訳に関する開示

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 建物及び構築物

31,154

22,692

 機械装置及び運搬具

47,112

50,293

 工具、器具及び備品

2,860

4,899

 土地

14,099

12,022

 その他

3,531

3,538

合計

98,758

93,447

 

前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ28,922百万円、26,305百万円であります。

 

(2) 貸手のリース取引

当社グループは、貸手として、建物等を賃貸しており、リスク管理戦略として敷金を受け入れております。

 

① オペレーティング・リースによる収益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

リース収益

9,534

9,167

 

 

② 解約不能オペレーティング・リース料の満期分析

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年以内

1,399

1,449

1年超2年以内

1,144

1,195

2年超3年以内

891

1,019

3年超4年以内

808

291

4年超5年以内

189

-

5年超

  -

合計

4,433

3,956

 

 

③ ファイナンス・リースによる収益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

正味リース投資未回収額に対する金融収益

868

768

 

 

④ リース料債権の満期分析

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年以内

8,900

8,210

1年超2年以内

10,995

12,587

2年超3年以内

6,954

2,217

3年超4年以内

1,058

1,298

4年超5年以内

536

602

5年超

3,902

4,028

合計

32,348

28,944

  未獲得金融収益

3,041

1,495

 正味リース投資未回収額

29,307

27,449

 

 

 

 

15.投資不動産

(1) 増減表

投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

期首残高

53,559

52,849

取得

159

182

有形固定資産からの振替

856

5,676

有形固定資産への振替

△225

△506

減価償却

△847

△787

減損損失

△384

△271

売却または処分

△268

△5,728

その他

2,712

期末残高

52,849

54,126

取得原価 (期首残高)

111,828

112,213

減価償却累計額および減損損失累計額
(期首残高)

△58,268

△59,363

取得原価 (期末残高)

112,213

103,493

減価償却累計額および減損損失累計額
(期末残高)

△59,363

△49,366

 

 

(2) 公正価値

投資不動産の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

投資不動産

52,849

128,612

54,126

120,640

 

投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。

投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。

なお、公正価値ヒエラルキーについては、「40.金融商品」に記載しております。

 

(3) 投資不動産からの収益および費用

投資不動産からの賃貸料収入および直接営業費の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

賃貸料収入

9,534

9,167

賃貸料収入を生み出した投資不動産から生じた
直接営業費

2,750

2,695

賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から
生じた直接営業費

19

15

 

 

 

16.非金融資産の減損

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施しております。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

主としてJFEエンジニアリング㈱の子会社における事業環境の悪化した事業用資産(三重県津市)および遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失(11,220百万円)に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具6,805百万円、建物及び構築物等4,415百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として観察可能でないインプットを含む評価技法(コストアプローチ)から測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

主として鉄鋼事業の連結子会社であるJFEスチール㈱の事業用資産(岡山県倉敷市・広島県福山市)について、第8次中期経営計画で策定した国内生産体制の再構築の方針に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失(25,194百万円)に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具17,830百万円、建物及び構築物3,534百万円、ソフトウェア1,677百万円、使用権資産1,080百万円、その他有形固定資産等1,070百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。
 

 

17.子会社

主要な子会社

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 

 

18.持分法で会計処理されている投資

(1) 重要性のある関連会社

該当事項はありません。 

 

(2) 重要性のない関連会社および共同支配企業

重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

関連会社

359,372

417,784

共同支配企業

202,105

219,187

 

 

重要性のない関連会社および共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分に相当する金額であります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

関連会社

 

 

当期利益

47,887

34,420

その他の包括利益

△1,875

10,881

当期包括利益

46,012

45,301

共同支配企業

 

 

当期利益

8,272

△5,286

その他の包括利益

6,190

3,476

当期包括利益

14,462

△1,810

 

 

(3) 共同支配企業に対するコミットメント

当社グループは、一部の共同支配企業に対して、出資または貸付を行うコミットメントを有しております。重要性のある出資または貸付コミットメントに基づき、当社グループが新規や追加の出資または貸付を行う可能性のある金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ21,945百万円、18,218百万円であります。

 

 

19.法人所得税

(1) 繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

26,767

30,661

減損損失

23,858

19,849

未払賞与

16,279

14,615

未払費用

11,427

10,942

キャッシュ・フロー・ヘッジ

7,780

5,578

未払事業税

2,422

2,527

引当金

2,403

2,244

減価償却超過額

2,648

1,886

その他

33,594

35,294

繰延税金資産合計

127,183

123,600

繰延税金負債

 

 

関係会社留保利益

31,430

35,048

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

17,304

17,614

固定資産圧縮積立金

6,594

9,397

その他

21,654

20,538

繰延税金負債合計

76,984

82,598

繰延税金資産の純額

50,199

41,001

 

 

繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

期首残高

69,248

50,199

繰延税金費用

△9,128

△5,148

その他の包括利益の各項目に関する繰延税金

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

△1,634

△1,041

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

△3,375

323

確定給付制度の再測定

△6,554

△3,194

その他

1,644

△135

期末残高

50,199

41,001

 

 

 

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

将来減算一時差異

384,982

406,204

税務上の繰越欠損金

191,795

294,319

 

 

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の将来減算一時差異に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ117,744百万円、128,166百万円であり、税務上の繰越欠損金に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ20,205百万円、27,979百万円であります。

 

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年目

-

23,050

2年目~5年目

20,720

135,115

5年超

139,596

103,079

失効期限の定めなし

31,478

33,073

合計

191,795

294,319

 

 

前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ50,194百万円、56,379百万円であります。

これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

 

前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産のうち、当期または前期に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ7,805百万円および55,624百万円であります。

当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。

 

 

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

当期税金費用

58,286

45,911

繰延税金費用

9,128

5,148

合計

67,414

51,060

 

 

(3) 実効税率の調整

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:%)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

法定実効税率

30.0

30.0

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

△0.1

評価性引当額の増減

0.7

12.6

持分法による投資損益

△6.3

△6.1

その他

0.2

△2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.1

35.4

 

 

  (4) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。

 

 (5) グローバル・ミニマム課税

当社グループは、「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号 「法人所得税」の改訂)を適用しております。本改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しましたが、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債を認識・開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めております。当社グループは、当該例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債について認識・開示を行っておりません。

 

20.営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

608,991

534,070

未払金

58,081

61,884

合計

667,072

595,954

 

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

 

 

21.社債、借入金及びリース負債

(1) 社債、借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金(注1)

162,083

137,763

1年内返済長期借入金(注1)

160,701

145,324

1年内償還予定の社債(注2)

59,987

49,991

コマーシャル・ペーパー(注1)

17,995

社債(注2)

204,390

184,397

転換社債型新株予約権付社債(注2)

87,133

87,770

長期借入金(注1)

1,015,091

1,007,011

リース負債

140,890

136,195

合計

1,830,278

1,766,451

流動負債

426,428

395,415

非流動負債

1,403,849

1,371,035

合計

1,830,278

1,766,451

 

  社債、借入金及びリース負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
  社債および借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

 

(注1) 当期末残高に対する加重平均利率および返済期限は、以下のとおりであります。

 

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

5.12

1年内返済長期借入金

1.39

コマーシャル・ペーパー

0.51

長期借入金

1.20

2026年5月20日~2083年3月22日

 

 

 

(注2) 社債および転換社債型新株予約権付社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第22回
無担保社債

2014年
9月19日

19,995

0.703

なし

2024年
9月19日

当社

第25回

無担保社債

2018年

5月21日

19,985

19,998

0.260

なし

2025年

5月21日

当社

第27回

無担保社債

2019年

5月27日

29,996

0.170

なし

2024年

5月27日

当社

第28回

無担保社債

2019年

5月27日

9,985

9,992

0.260

なし

2026年

5月27日

当社

第29回

無担保社債

2019年

5月27日

19,949

19,959

0.365

なし

2029年

5月25日

当社

第30回

無担保社債

2019年

9月20日

9,995

0.120

なし

2024年

9月20日

当社

第31回

無担保社債

2019年

9月20日

29,956

29,974

0.250

なし

2026年

9月18日

当社

第32回

無担保社債

2019年

9月20日

19,946

19,955

0.320

なし

2029年

9月20日

当社

第34回

無担保社債

2020年

7月14日

29,968

29,993

0.250

なし

2025年

7月14日

当社

第35回

無担保社債

2020年

7月14日

9,966

9,971

0.470

なし

2030年

7月12日

当社

第1回

利払繰延条項・期限前償還条項付
無担保社債(劣後特約付)

2021年

6月10日

34,728

34,733

0.680

(※1)

なし

2081年

6月10日

当社

第36回

無担保社債

2022年

6月9日

24,933

24,954

0.330

なし

2027年

6月9日

当社

第37回

無担保社債

2022年

6月9日

4,974

4,977

0.579

なし

2032年

6月9日

当社

2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2023年
9月28日

      87,133

87,770

  -

なし

2028年
9月28日

当社

第38回

無担保社債

2024年

7月10日

14,943

0.823

なし

2029年

7月10日

当社

第39回

無担保社債

2024年

12月4日

14,935

1.162

なし

2031年

12月4日

合計

 -

351,511

322,159

 -

 

 

※1 2027年6月10日までは固定利率、翌日以降は変動利率となり、2031年6月11日以降は金利のステップアップが発生いたします。

 

(2) 担保に供している資産および対応する債務

担保に供している資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

有形固定資産

8,369

7,823

使用権資産

152

161

持分法で会計処理されている投資

9,610

14,678

その他の金融資産(非流動)

283

286

合計

18,416

22,949

 

 

(注)有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

有形固定資産

7,118

6,578

 

 

上記の他、連結子会社株式について担保設定がなされております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

連結子会社株式

(連結子会社の個別財務諸表上の帳簿価額)

496

870

 

 

上記に対応する債務

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

営業債務及びその他の債務

82

28

社債、借入金及びリース負債(流動)

758

564

社債、借入金及びリース負債(非流動)

3,336

2,777

合計

4,177

3,370

 

 

(注)上記債務のうち、工場財団抵当等に係るもの

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

社債、借入金及びリース負債(流動)

559

559

社債、借入金及びリース負債(非流動)

3,336

2,777

合計

3,895

3,336

 

 

 

22.その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

償却原価で測定する金融負債

 

 

預り金

136,598

114,455

その他

62,044

66,828

小計

198,642

181,283

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

デリバティブ負債

4,124

7,646

合計

202,767

188,929

流動負債

149,300

148,830

非流動負債

53,467

40,098

合計

202,767

188,929

 

 

 

23.引当金

引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:百万円)

 

資産除去債務

その他の引当金

合計

期首残高

5,187

24,596

29,784

期中増加額

9,922

19,914

29,837

割引計算の期間利息費用

1

1

目的使用による減少

△235

△15,359

△15,595

戻入による減少

△4,185

△4,185

 連結範囲の変動に伴う減少等

△27

△49

△76

期末残高

14,849

24,915

39,765

流動負債

452

9,957

10,410

非流動負債

14,397

14,958

29,355

合計

14,849

24,915

39,765

 

(注)その他の引当金の期中増加額には、PCB処理費用の繰入が含まれており、「35.PCB処理費用」に記載しております。

 

資産除去債務

主として豪州連結子会社が出資する炭鉱権益に関連する鉱山リハビリテーション費用であり、主に当連結会計年度末から1年以上経過した後に支払われることを見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

 

 

24.退職後給付

当社グループは、主として、退職一時金制度、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度および確定給付年金制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。

確定給付年金制度は、当社グループと法的に分離された企業基金により運用されております。企業基金および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

 

(1) 確定給付制度債務および制度資産の調整表

確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型の確定給付制度債務

163,158

145,044

制度資産

△134,691

△114,608

小計

28,467

30,435

非積立型の確定給付制度債務

47,744

45,224

合計

76,211

75,659

連結財政状態計算書上の金額

 

 

退職給付に係る負債

105,706

103,092

退職給付に係る資産

△29,495

△27,432

連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額

76,211

75,659

 

 

(2) 確定給付制度債務の調整表

確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

期首残高

218,941

210,902

当期勤務費用

12,969

12,064

利息費用

2,069

2,224

再測定による増減

 

 

数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更

166

△33

数理計算上の差異-財務上の仮定の変更

△3,581

△15,078

実績による修正

△1,524

△1,464

過去勤務費用

△906

△1,846

給付の支払額

△15,144

△11,804

企業結合および処分の影響額

△4,552

在外営業活動体の外貨換算差額等

△2,087

△144

期末残高

210,902

190,268

 

 

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

(単位:年)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

加重平均デュレーション

12.5

12.6

 

 

(3) 制度資産の調整表

制度資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

期首残高

121,800

134,691

利息収益

1,281

1,574

再測定による増減

 

 

制度資産に係る収益(利息収益を除く)

19,824

△5,622

事業主からの拠出額

2,143

1,552

給付の支払額

△9,654

△7,810

企業結合および処分の影響額

△9,782

在外営業活動体の外貨換算差額等

△703

4

期末残高

134,691

114,608

 

なお、当社グループは2026年3月期に1,711百万円の掛金を確定給付制度へ拠出する予定であります。

 

(4) 制度資産の主な内訳

制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

活発な市場
における
公表市場価格が

あるもの

活発な市場
における
公表市場価格が

ないもの

合計

活発な市場
における
公表市場価格が

あるもの

活発な市場
における
公表市場価格が

ないもの

合計

資本性金融商品

 

 

 

 

 

 

国内株式

39,204

412

39,616

21,065

164

21,229

海外株式

9,212

917

10,129

6,864

277

7,142

負債性金融商品

 

 

 

 

 

 

国内債券

13,248

4,017

17,265

11,954

2,016

13,971

海外債券

2,290

3,807

6,097

2,303

3,210

5,513

現金及び預金

26,487

26,487

35,653

35,653

生保一般勘定

32,996

32,996

28,571

28,571

その他

2,097

2,097

2,526

2,526

合計

90,442

44,248

134,691

77,842

36,766

114,608

 

 

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率および投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。

 

 

(5) 数理計算上の仮定に関する事項

数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

(単位:%)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

割引率

主として1.6%

主として2.4%

予想昇給率

主として0.9~3.0%

主として0.9~3.0%

 

(注) 割引率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は、以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

なお、昇給率については重要な変動を見込んでおりません。

(単位:百万円)

 

基礎率の変化

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

割引率

0.5%の上昇

△10,332

△9,685

0.5%の低下

11,083

10,341

 

 

(6) 確定拠出型年金制度

   確定拠出型年金制度への拠出額は、以下のとおりであります。 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

確定拠出型年金制度への拠出額

37,960

37,808

 

   なお、上記には、本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険への拠出額を含めております。

 

25.資本およびその他の資本項目

(1) 資本金

① 授権株式数

前連結会計年度期首、前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式2,298,000千株であります。

 

② 全額払込済みの発行済株式

発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

 

 

発行済普通株式数(千株)

前連結会計年度期首(2023年4月1日

614,438

増減

25,000

前連結会計年度(2024年3月31日

639,438

増減

当連結会計年度(2025年3月31日

639,438

 

(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

 2 前連結会計年度に海外募集による新株式の発行を行っております。(2023年9月5日取締役会決議)

 

(2) 自己株式

自己株式数は、以下のとおりであります。

 

 

株式数(千株)

前連結会計年度期首(2023年4月1日

33,494

前連結会計年度(2024年3月31日

3,472

当連結会計年度(2025年3月31日

3,360

 

(注)1 前連結会計年度および当連結会計年度の自己株式には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式が  含まれております。

 2 前連結会計年度に海外募集による自己株式の処分を行っております。(2023年9月5日取締役会決議)

 

(3) 資本剰余金および利益剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。

 

 

26.配当金

(1) 配当金支払額

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

17,447

30

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(注)普通株式の配当金17,447百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金15百万円が含まれております。

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月6日
取締役会

普通株式

31,827

50

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(注)普通株式の配当金31,827百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金24百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

31,827

50

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(注)普通株式の配当金31,827百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金24百万円が含まれております。

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月6日
取締役会

普通株式

31,845

50

2024年9月30日

2024年12月6日

 

(注)普通株式の配当金31,845百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金36百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

31,827

利益剰余金

50

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(注)普通株式の配当金31,827百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金24百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

31,845

利益剰余金

50

2025年3月31日

2025年6月26日

 

(注)普通株式の配当金31,845百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金36百万円が含まれております。

 

 

27.売上収益

(1) 売上収益の分解

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

鉄鋼事業

エンジニアリング事業

商社事業

セグメント間

売上収益の消去

合計

地域別

 

 

 

 

 

日本

2,340,770

466,431

700,944

△233,192

3,274,953

その他

1,375,286

73,544

775,508

△324,660

1,899,678

合計

3,716,057

539,975

1,476,452

△557,852

5,174,632

財またはサービスの
移転時期

 

 

 

 

 

一時点

3,477,831

9,572

1,476,441

△528,754

4,435,090

一定の期間

238,225

530,402

11

△29,098

739,542

合計

3,716,057

539,975

1,476,452

△557,852

5,174,632

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

鉄鋼事業

エンジニアリング事業

商社事業

セグメント間

売上収益の消去

合計

地域別

 

 

 

 

 

日本

2,147,734

493,617

663,158

△212,066

3,092,444

その他

1,217,456

76,197

775,401

△301,852

1,767,202

合計

3,365,191

569,815

1,438,559

△513,919

4,859,647

財またはサービスの
移転時期

 

 

 

 

 

一時点

3,155,321

10,784

1,438,548

△488,779

4,115,874

一定の期間

209,869

559,030

11

△25,139

743,773

合計

3,365,191

569,815

1,438,559

△513,919

4,859,647

 

 

(2) 契約残高

(単位:百万円)

 

前連結会計年度期首

(2023年4月1日)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

713,074

704,123

625,505

契約資産

116,293

134,569

155,257

契約負債

48,543

50,186

47,591

 

契約資産は、主としてエンジニアリング事業における工事契約について、報告期間の末日時点で進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受領する対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、履行義務が全て充足された時点で債権に振り替えられます。

前連結会計年度および当連結会計年度において、期首における契約資産のうち債権に認識された金額は、それぞれ67,073百万円99,615百万円であります。

契約負債は、主としてエンジニアリング事業における工事契約について、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領した対価のうち、収益として認識した額を上回る部分であり、履行義務の充足に伴い収益に振り替えられます。

前連結会計年度および当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、それぞれ45,958百万円47,988百万円であります。

 

 

(3) 残存履行義務

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

期末日において未充足または部分的に未充足の
履行義務に配分した取引価格

1,131,162

1,150,418

収益認識が見込まれる時期

 

 

1年以内

409,070

399,774

1年超

722,092

750,644

 

これらは、主としてエンジニアリング事業に係るものであります。

 

 

28.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

従業員給付費用

158,849

158,659

製品発送関係費

91,901

93,348

貸倒引当金繰入額

44

166

その他

157,886

157,200

合計

408,682

409,375

 

 

 

29.従業員給付費用

従業員給付費用は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

従業員給付費用

528,287

536,728

 

従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費および退職後給付に係る費用等を含めており、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

 

30.株式報酬

当社は、当社ならびに事業会社の取締役(社外取締役を除く)および執行役員(所得税法上の国内非居住者を除く)(以下、取締役等)の報酬の一部について、報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、株主との価値共有を一層に促進することで、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式給付信託による株式報酬制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社ならびに事業会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、当社株式等)が信託を通じて給付される報酬制度であります。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

本制度に基づく報酬は、次に定める期間(以下、職務執行期間)に1ヶ月以上在任していた取締役等に対してその職務執行期間に対する対価として支給します。

・当社取締役:当年の当社定時株主総会日から翌年の当社定時株主総会日まで

・それ以外:当年4月1日から翌年3月31日まで

当社および事業会社各社は取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および在任期間部分に相当するポイントを算定しこれを付与します。

各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「1ポイント=1株」として給付する当社株式等を算定します。

本制度のうち、当社株式の給付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の給付を伴う部分については現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。

 

本制度に関して、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上した費用の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

持分決済型

162

141

現金決済型

193

△20

合計

356

121

 

 

本制度から生じた負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

2025年3月31日

その他の非流動負債

343

182

 

 

本制度のうち持分決済型の株式報酬制度について、付与したポイントの数および付与日の加重平均公正価値は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

付与したポイントの数(ポイント)

96,124

57,029

付与日の加重平均公正価値(円)

1,703

2,508

 

(注)付与したポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

 

 

31.その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

受取配当金

 

 

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

 資本性金融資産

5,464

3,604

受取賃貸料

5,179

4,977

為替差益

14,897

その他

21,940

22,032

合計

47,482

30,614

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

期中に認識を中止した金融資産

316

798

決算日現在で保有している金融資産

5,148

2,805

 

 

 

32.その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

固定資産除却損

25,822

14,087

棚卸資産処分損

3,444

8,618

為替差損

5,298

その他

23,654

20,110

合計

52,921

48,115

 

 

 

33.京浜土地活用整備推進費

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

鉄鋼事業の連結子会社であるJFEスチール㈱東日本製鉄所(京浜地区)の高炉等上工程休止後の土地利用転換にかかる撤去費等であります。

 

 

34.子会社の支配喪失に伴う損失

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

主として鉄鋼事業の連結子会社であるJFEスチール㈱およびJFEシステムズ㈱の子会社であるJFEコムサービス㈱は、2024年5月10日にジェコス㈱の発行済株式の20.0%をみずほリース㈱に譲渡いたしました。当該取引の結果、ジェコス㈱がJFEスチール㈱の連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、認識した損失であります。なお、当該損失には残余持分を支配喪失日の公正価値で再測定することにより認識した損失8,746百万円が含まれております。

 

35.PCB処理費用

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づいて実施する低濃度ポリ塩化ビフ

ェニル(PCB)廃棄物の処理について、当社グループ内での無害化処理に関わる認可が環境省から下りたこと、

またそれに伴い処理金額の信頼性のある見積りが可能となったことから、主として当該金額にあたる3,962百万円を

PCB処理費用として連結損益計算書に計上しております。

 

 

36.金融収益および金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

5,048

5,707

その他

6

合計

5,048

5,714

 

 

(2) 金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

21,351

24,063

その他

1

1

その他

2,312

2,403

合計

23,665

26,467

 

 

 

 

 

37.その他の包括利益

その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

確定給付制度の再測定

 

 

当期発生額

24,554

10,094

税効果調整前

24,554

10,094

税効果額

△6,554

△3,194

確定給付制度の再測定

18,000

6,899

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

 

 

当期発生額

15,074

△6,893

税効果調整前

15,074

△6,893

税効果額

△3,375

323

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

11,698

△6,570

在外営業活動体の外貨換算差額

 

 

当期発生額

22,545

10,057

組替調整額

24

△15

税効果調整前

22,569

10,041

税効果額

在外営業活動体の外貨換算差額

22,569

10,041

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

 

 

当期発生額

22,976

5,930

組替調整額

△16,306

△3,196

税効果調整前

6,669

2,734

税効果額

△1,634

△1,009

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

5,035

1,725

持分法によるその他の包括利益

 

 

当期発生額

30,936

37,358

組替調整額

△647

△5,012

持分法によるその他の包括利益

30,288

32,345

その他の包括利益 合計

87,592

44,442

 

 

 

38.1株当たり当期利益

(1) 基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益

 

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

基本的1株当たり当期利益(円)

323.33

144.43

希薄化後1株当たり当期利益(円)

315.09

138.24

 

 

(2) 基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

 

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

197,421

91,867

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(百万円)

197,421

91,867

当期利益調整額(百万円)

219

430

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(百万円)

197,640

92,298

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数(千株)

610,581

636,048

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響

 

 

  株式報酬(千株)

418

403

  転換社債型新株予約権付社債(千株)

16,245

31,237

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数(千株)

627,244

667,689

 

 

(注) 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的1株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度および当連結会計年度における基本的1株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ498千株、686千株であります。

 

 

39.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

(1) 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入に関する情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

株式の売却により、ジェコス㈱等が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに受取対価と売却による収入(純額)は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 売却資産

 

  流動資産(現金及び現金同等物を含む)

68,724

  非流動資産

38,321

  売却資産合計

107,044

 売却負債

 

   流動負債

△39,922

   非流動負債

△ 4,204

   売却負債合計

△ 44,126

 

 

  受取対価の公正価値

7,538

  売却資産に含まれる現金及び現金同等物

△ 1,135

 売却による収入

6,403

 

 

(2) 財務活動に関する負債

   財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

財務活動に関する負債

期首残高

財務キャッシュ・フロー
による変動

非資金変動

期末残高

新規リース
による増加額

その他

短期借入金

161,433

△13,970

14,620

162,083

1年内返済予定の
長期借入金

134,290

△130,654

157,065

160,701

1年内償還予定の社債

39,981

△40,000

60,005

59,987

コマーシャル・ペーパー

19,999

△19,999

社債

264,224

90,000

△62,700

291,524

長期借入金

1,101,333

60,347

△146,589

1,015,091

リース負債

141,702

△53,085

51,238

1,033

140,890

合計

1,862,966

△107,362

51,238

23,435

1,830,278

 

(注)非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が1年内に到来する長期借入金の1年内返済予定の長期借入金への振替および社債の1年内償還予定の社債への振替が含まれております。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

財務活動に関する負債

期首残高

財務キャッシュ・フロー
による変動

非資金変動

期末残高

新規リース
による増加額

その他

短期借入金

162,083

△29,170

4,851

137,763

1年内返済予定の
長期借入金

160,701

△153,792

138,415

145,324

1年内償還予定の社債

59,987

△60,000

50,004

49,991

コマーシャル・ペーパー

17,995

17,995

社債

291,524

30,000

△49,355

272,168

長期借入金

1,015,091

140,661

△148,742

1,007,011

リース負債

140,890

△44,724

39,596

433

136,195

合計

1,830,278

△99,029

39,596

△4,393

1,766,451

 

(注)非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が1年内に到来する長期借入金の1年内返済予定の長期借入金への振替および社債の1年内償還予定の社債への振替が含まれております。

 

 (3) 営業活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」の主な内訳は、土地売却益(△86,622百万円)であります。

 

 

40.金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本効率を高めるとともに、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。

当社グループが資本管理として用いる主な指標は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

ROE(※1)

8.6%

3.7%

D/Eレシオ(※2)

58.0%

54.3%

Debt/EBITDA倍率(※4)

3.2倍

4.5倍

 

(注)1 ※1 ROEは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。

   2  ※2 D/Eレシオは、「社債、借入金及びリース負債」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。但し、格付け評価上の資本性を併せ持つ負債(※3)について、格付機関の評価により、親会社の所有者に帰属する持分に算入しております。

   3 ※3 資本性を併せ持つ負債(劣後特約付ローンおよび社債)

(単位:百万円)

借入実行日/社債発行日

借入/発行金額

資本性評価

資本算入額

2016年6月30日

167,500

50%

83,750

2018年3月19日

100,000

50%

50,000

2021年6月10日

35,000

50%

17,500

2023年3月20日

205,000

50%

102,500

 

4 ※4 Debt/EBITDA倍率は、「社債、借入金及びリース負債」を「EBITDA」で除して計算しております。「EBITDA」は、「事業利益」に「減価償却費及び償却費」を加えたものであります。

 

これらの指標については、適宜モニタリングを行っております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

 

(2) 財務リスク管理の基本方針

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、後述するリスクを回避または軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(3) 信用リスク

① 信用リスク管理

当社グループが保有する営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。

なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。

 

② 信用リスクに対する最大エクスポージャー

貸出コミットメントの未実行額および保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。

貸出コミットメントおよび金融保証契約に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

貸出コミットメント

525

400

金融保証契約

41,419

27,083

 

 

③ 貸倒引当金の増減

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

12ヶ月の予想損失に

等しい金額で測定した

貸倒引当金

全期間の予想損失

営業債権、契約資産

およびリース債権に

係る貸倒引当金

信用減損金融資産に

係る貸倒引当金

期首残高

221

858

1,691

期中増加額

54

127

292

期中減少額(目的使用)

△0

△3

△44

期中減少額(戻入)

△72

△228

△250

その他

5

15

△6

期末残高

208

771

1,682

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

12ヶ月の予想損失に

等しい金額で測定した

貸倒引当金

全期間の予想損失

営業債権、契約資産

およびリース債権に

係る貸倒引当金

信用減損金融資産に

係る貸倒引当金

期首残高

208

771

1,682

期中増加額

19

267

149

期中減少額(目的使用)

△112

期中減少額(戻入)

△61

△209

△99

その他

34

59

△18

期末残高

201

889

1,600

 

(注) 営業債権、契約資産およびリース債権に係る貸倒引当金(全期間予想信用損失)における期中増加額および期中減少額(戻入)は、主として販売および回収により営業債権およびその他の債権が増加および減少したことによるものであります。

 

④ 貸倒引当金に関する金融資産等の帳簿価額(貸倒引当金控除前)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している
金融資産

66,841

72,775

営業債権、契約資産およびリース債権

866,659

806,882

信用減損している金融資産

1,718

1,607

 

 

⑤ 信用リスクの分析

12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、概ね同一であります。

    営業債権、契約資産およびリース債権の期日経過情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

期日未経過

853,588

790,608

期日経過30日以内

8,561

7,384

期日経過30日超90日以内

2,660

2,530

期日経過90日超

1,849

6,358

合計

866,659

806,882

 

 

(4) 流動性リスク

① 流動性リスク管理

流動性リスクとは、当社グループの営業債務や借入金等について、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

当社グループは、資金調達については、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しておりますが、流動性リスクを考慮し、返済期日を集中させないように管理しております。また、国内のグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。

なお、複数の金融機関との間でコミットメントライン(当連結会計年度末 500,000百万円)を設定することにより、十分な流動性の確保も行っております。

 

② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別情報

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の
キャッシュ・
フロー

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

非デリバティブ

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及び

その他の債務

667,072

667,072

667,072

社債及び借入金

1,689,388

1,759,268

404,902

214,172

283,544

219,808

206,230

430,609

割賦未払金

48,121

49,019

5,515

23,736

8,502

7,659

3,605

リース負債

140,890

143,467

44,436

39,191

23,898

10,518

4,930

20,492

小計

2,545,472

2,618,828

1,121,926

277,100

315,945

237,986

214,766

451,102

デリバティブ負債

4,124

4,123

4,121

2

合計

2,549,597

2,622,952

1,126,048

277,102

315,945

237,986

214,766

451,102

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の
キャッシュ・
フロー

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

非デリバティブ

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及び

その他の債務

595,954

595,954

595,954

社債及び借入金

1,630,255

1,697,868

373,189

344,190

237,287

208,118

350,384

184,697

割賦未払金

52,802

53,955

24,379

9,077

9,702

8,772

2,023

リース負債

136,195

138,076

44,586

38,323

19,036

8,689

5,844

21,595

小計

2,415,208

2,485,855

1,038,110

391,591

266,026

225,580

358,252

206,293

デリバティブ負債

7,646

7,646

7,589

43

12

合計

2,422,854

2,493,501

1,045,700

391,635

266,039

225,580

358,252

206,293

 

 

(5) 為替リスク

① 為替リスク管理

当社グループが保有する外貨建て金融商品は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨の受け取り(製品輸出額等)と外貨の支払い(原材料輸入額等)で相殺されない部分については、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。

 

② 為替感応度分析

当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が外国通貨に対して1%増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。

(単位:百万円)

 

通貨

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

税引前利益への影響額

 米ドル

△878

△946

 

 

(6) 金利リスク

① 金利リスク管理

当社グループの保有する変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。一部の借入金について金利の変動への対応および金利の低減を目的として、金利スワップ等を利用したヘッジ取引を行っております。

 

② 金利感応度分析

当社グループが各年度末において保有する変動金利の金融負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の借入金は含んでおりません。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

税引前利益への影響額

△7,379

△7,131

 

 

 

(7) 株価変動リスク

① 株価変動リスク管理

当社グループの保有する資本性金融商品(株式)は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に公正価値を把握しております。

 

② 株価変動感応度分析

当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の公表価格が一律1%下落した場合のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

その他の包括利益(税引前)への影響額

△568

△611

 

 

(8) 金融商品の帳簿価額および公正価値

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金

1,015,091

1,011,732

1,007,011

999,591

1年内償還予定の社債

59,987

60,035

49,991

49,952

社債

204,390

202,443

184,397

179,751

転換社債型新株予約権付社債

87,133

87,280

87,770

86,184

 

 

長期借入金、1年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。

経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

1年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しております。

長期借入金、1年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。

 

(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1: 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3: 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。

 

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

34,863

34,863

その他

4,151

4,151

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

 

 

 

株式

56,827

67,980

124,808

出資金

7,050

7,050

合計

56,827

39,015

75,030

170,873

金融負債

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

4,124

4,124

合計

4,124

4,124

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

24,586

24,586

その他

4,557

4,557

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

 

 

 

株式

61,176

62,847

124,024

出資金

5,544

5,544

合計

61,176

29,143

68,392

158,712

金融負債

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

632

7,014

7,646

合計

632

7,014

7,646

 

 

・株式および出資金

上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。

非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、1つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル3に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30%であります。

 

 

・デリバティブ資産およびデリバティブ負債

為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル2に分類しております。

デリバティブ負債のうち非支配株主に係る売建プット・オプションについては、契約の行使価格に基づいて算定しており、観察可能でないインプットを用いるためレベル3に分類しております。

 

レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

 

各年度におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の増減は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

 金融資産

 

 

期首残高

77,664

75,030

その他の包括利益(注1)

6,968

△6,112

取得

80

833

売却

△7,666

△984

レベル3からの振替(注2)

△2,575

連結範囲の異動による変動

578

△206

その他

△18

△169

期末残高

75,030

68,392

 金融負債

 

 

期首残高

 その他(注3)

7,014

期末残高

7,014

 

(注)1 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

  2 前連結会計年度に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

  3  金融負債の「その他」は、非支配株主に係る売建プット・オプションであります。

 

(10) デリバティブ取引およびヘッジ活動

当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替、金利等の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引、借入金・社債等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これらのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、信用力の高い金融機関等に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥るリスクはほとんどないものと判断しております。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引を実施しております。取引の実行にあたっては、上記方針に則り、財務担当執行役員の決裁により取引を実行しております。取引残高や時価、評価損益については、経営会議において定期的に報告することとしております。また、連結子会社においても、デリバティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。

なお、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

 

① キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社グループは、外貨建取引に係る為替変動および借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク等をヘッジするために為替予約取引および金利スワップ等を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。

また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。

 

② ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

資産

負債

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

 

為替予約取引

3,193

121

1,079

483

金利スワップ取引

3,066

25

2,630

通貨金利スワップ取引

26,771

19,447

商品先物取引

1,246

2,808

823

商品スワップ取引

43

合計

34,278

2,955

24,024

483

 

 

連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産(流動資産)」および「その他の金融資産(非流動資産)」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債(流動負債)」および「その他の金融負債(非流動負債)」に含まれております。

 

③ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年以内

1年超

1年以内

1年超

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

 

為替予約取引

154,731

2,185

159,895

3,421

金利スワップ取引

10,950

6,088

5,581

通貨金利スワップ取引

5,134

52,216

25,418

20,655

商品先物取引

31,258

30,780

商品スワップ取引

415

 

 

 

 

為替予約取引の主な通貨の平均予約レートならびに金利スワップ取引および通貨金利スワップ取引の平均支払利率は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

為替予約取引

 

 

米ドル

146.60円

148.83円

ユーロ

135.16円

152.30円

金利スワップ取引

 

 

受取変動・支払固定

0.52%

通貨金利スワップ取引

 

 

米ドル

104.29円

107.52円

受取変動・支払固定

0.22%

0.13%

 

 

④ キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素および損益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

為替予約取引

金利スワップ取引

通貨金利

スワップ取引

商品先物取引

合計

期首残高

275

18

718

707

1,719

その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額

5,021

113

10,093

1,220

16,449

当期利益への組替調整額(注)

△1,263

58

△10,209

△11,414

非金融資産の取得価額への組替額

△2,844

△3,880

△6,725

期末残高

1,188

190

602

△1,952

29

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

為替予約取引

金利スワップ取引

通貨金利

スワップ取引

商品先物取引

商品スワップ取引

合計

期首残高

1,188

190

602

△1,952

29

その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額

3,079

△73

1,628

△676

△13

3,944

当期利益への組替調整額(注)

△1,007

17

△1,229

△2,219

非金融資産の取得価額への組替額

△3,048

2,870

43

△133

期末残高

210

133

1,002

242

30

1,620

 

(注)前連結会計年度の組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、為替予約取引については「その他の収益」、金利スワップ取引および通貨金利スワップ取引については「金融費用」であります。
当連結会計年度の組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、為替予約取引については「その他の費用」、金利スワップ取引および通貨金利スワップ取引については「金融費用」であります。

 

 

(11) 金融資産の譲渡

前連結会計年度および当連結会計年度における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権については、それぞれ5,341百万円2,004百万円を「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額5,341百万円2,004百万円をそれぞれ「社債、借入金及びリース負債」に含めて表示しております。

これらの営業債権及びその他の債権は、手形の振出人や債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものであります。

 

 

41.関連当事者

主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

報酬および賞与

1,814

1,714

株式報酬

154

68

合計

1,968

1,783

 

 

 

42.コミットメント

決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有形固定資産の取得

202,648

236,148

 

 

 

43.偶発債務

(1) 債務保証等

子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

共同支配企業

25,083

20,314

関連会社

5,108

548

その他

1,955

1,954

合計

32,148

22,817

 

 

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

関連会社に対する保証限度額

9,271

4,266

 

 

(2) 訴訟等

該当事項はありません。

 

 

44.後発事象

  該当事項はありません。