第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて、新たに発生した事項または重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の国内および海外経済は、緩やかに持ち直しつつも、アメリカの通商政策や中国経済の停滞継続に加え、建設分野を中心とした人手不足による影響等もあり、先行きの不透明感が継続しております。このような状況のもと、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

 

鉄鋼事業においては、継続的な販売価格の改善やコスト削減に取り組んだものの、鋼材価格の下落や円高による為替影響（前中間連結会計期間との比較）等により、売上収益は前中間連結会計期間に比べ1,919億円(11.1％)の減収となる１兆5,374億円、セグメント利益については、前中間連結会計期間に比べ398億円の減益となる53億円の損失となりました。

 

エンジニアリング事業においては、受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上収益は前中間連結会計期間に比べ175億円(6.5％)の増収となる2,870億円、セグメント利益については、前中間連結会計期間に比べ37億円の増益となる126億円となりました。

 

商社事業においては、国内外での鋼材市況下落等により、前中間連結会計期間に比べ売上収益は680億円(9.5％)の減収となる6,475億円、セグメント利益は５億円の減益となる219億円となりました。

 

以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当中間連結会計期間におけるグループ全体の売上収益は前中間連結会計期間に比べ2,181億円の減収となる２兆2,326億円となりました。事業利益は457億円となり、前中間連結会計期間に比べ361億円の減益となりました。また、税引前中間利益は341億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は266億円となりました。

 

（注）　セグメント利益：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標であります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,196億円の収入（前中間連結会計期間に比べ収入が114億円増加）であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として1,607億円の支出（前中間連結会計期間に比べ支出が41億円減少）であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは411億円の支出（前中間連結会計期間に比べ支出が155億円減少）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入を中心として554億円の収入（前中間連結会計期間に比べ収入が1,050億円増加）となりました。

この結果、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ1,060億円増加し、１兆8,724億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ103億円増加し、1,831億円となりました。

 

（注）　有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

会計上の見積りおよび仮定については、「第４ 経理の状況　１ 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

 

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載の「ＪＦＥビジョン２０３５」および「第８次中期経営計画」から重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について前事業年度の有価証券報告書に記載の「ＪＦＥビジョン２０３５」および「第８次中期経営計画」から重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,580百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

粗鋼生産量(千トン)

前中間連結会計
期間比増減(％)

鉄鋼事業

11,417

△2.3

(うちＪＦＥスチール㈱)

(10,802)

(△2.1)

 

 

② 受注実績

 当中間連結会計期間における受注実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

受注実績(百万円)

前中間連結会計
期間比増減(％)

エンジニアリング事業

363,002

＋47.6

 

 

 

③ 販売実績

 当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

売上収益(百万円)

前中間連結会計
期間比増減(％)

鉄鋼事業

1,537,481

△11.1

エンジニアリング事業

287,080

＋6.5

商社事業

647,515

△9.5

 

計

2,472,078

 

調整額

△239,428

－

合計

2,232,649

△8.9

 

 

 

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更がなされた重要な契約等は、次のとおりであります。

 

(1)重要な契約等（技術に関わる契約を除く）

当中間連結会計期間において、新たに締結したものは以下のとおりであります。

契約会社名

相手方の名称

契約内容

契約締結日／契約期間

ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

ＪＳＷスチール・リミテッド（インド）、ＪＳＷ・ＪＦＥ・エレクトリカル・スチール・プライベート・リミテッド（インド）、ジェイスクエア・エレクトリカル・スチール・ナーシク・プライベート・リミテッド（インド）

インドにおける方向性電磁鋼板の製造販売会社ＪＳＷ・ＪＦＥ・エレクトリカル・スチール・ナーシク・プライベート・リミテッドに関する合弁協定

2025年８月１日

 

 

当中間連結会計期間において、変更したものは以下のとおりであります。

契約会社名

相手方の名称

契約内容

契約締結日／契約期間

ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

キンドリルジャパン㈱

ＪＦＥスチール㈱、キンドリルジャパン㈱の包括的提携と、㈱エクサの事業運営に関する合弁協定ならびにＪＦＥスチール㈱からキンドリルジャパン㈱への業務委託契約

2011年４月１日から

2031年３月31日まで

（2025年９月29日改訂）

※１

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）他

タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板および冷延鋼板の製造販売会社タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定

2001年７月12日
 (2025年９月29日改訂)

※２

 

（注）１　※１　2025年９月29日付で、ＪＦＥスチール㈱とキンドリルジャパン㈱との間の合弁協定

および業務委託契約の契約期間を2031年３月31日まで延長することについて合意

しました。

　２　※２　2025年９月29日付改訂は、タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・

リミテッドの電気亜鉛鍍金鋼板の製造販売事業がタイ・コールド・ロールド・

スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドに譲渡されることに伴い契約

内容を変更するものであります。

 

(2) 技術に関わる契約

当中間連結会計期間において、変更したものは以下のとおりであります。

(技術導入契約)

契約会社名

相手方の名称

契約内容

契約締結日／契約期間

ＪＦＥエンジニアリング㈱

（連結子会社）

エヴァレンス・フランス・SAS（フランス）※

PC型陸用および舶用ディーゼル機関の製造技術に関する特許の非独占的実施権の許諾およびノウハウの提供

1964年７月７日から

解除通知まで

（2013年１月14日改訂）

 

（注）※　2025年６月４日付で、契約相手方の名称がマン・エナジー・ソリューションズ・フランス・

SASからエヴァレンス・フランス・SASに変更されております。