【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＪＦＥホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の当中間期の要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月６日に取締役会によって承認されております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において区分表示しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」および「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」について、当中間連結会計期間は金額的重要性が乏しくなったため、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に含めておりました△30,387百万円および「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」に含めておりました6,394百万円は、「その他」として組み替えております。
３．重要性のある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性のある会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前中間利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益706百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益2,760百万円、その他セグメント間取引消去等2,771百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益634百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益3,691百万円、その他セグメント間取引消去等538百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
６．売却目的で保有する資産
（単位：百万円）
売却目的で保有する資産には、主に持分法で会計処理されている投資9,905百万円および有形固定資産4,809百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に社債、借入金及びリース負債2,263百万円が含まれております。
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した資産および負債の内容は、以下のとおりであります。
(1) ジャパン マリンユナイテッド㈱の株式譲渡
当社と今治造船㈱および㈱ＩＨＩは、当社および㈱ＩＨＩの持分法適用関連会社であるジャパン マリンユナイテッド㈱について、当社と㈱ＩＨＩが所有する株式の一部を今治造船㈱に譲渡することを決定し、2025年６月26日付で株式譲渡について合意いたしました。この合意に基づき、当社はジャパン マリンユナイテッド㈱の発行済普通株式の15.0％の譲渡を予定しており、報告セグメント上、調整額に含まれているジャパン マリンユナイテッド㈱関連の資産を、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産として分類しております。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、帳簿価額で組替えを実施しております。
なお、株式の譲渡は国内外の関係当局への届け出および承認後、実行される予定です。
①株式譲渡の目的
今治造船㈱とジャパン マリンユナイテッド㈱は2021年１月１日に資本業務提携および共同営業設計会社である日本シップヤード㈱を設立し、両社の商船事業における国際競争力を高めてまいりました。しかしながら、今後更に激化すると予想される世界的な市場環境を見据え、今治造船㈱とジャパン マリンユナイテッド㈱との更なる連携による競争力強化が必要と判断し、本件合意に至りました。
②株式譲渡の相手先の概要
名称：今治造船㈱
事業内容：各種鋼製船舶の建造
本店所在地：愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号
代表者：檜垣 幸人
売上高（2025年３月期）：464,652百万円
資本金：30,000百万円
③株式譲渡の日程
株式譲渡に関する合意日：2025年６月26日
株式譲渡の実行時期：国内外の関係当局への届け出および承認後
(2) タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッド（以下、ＴＣＳ）のタイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド（以下、ＴＣＲ）に対する全事業譲渡
鉄鋼事業の連結子会社であるＴＣＳは、2025年５月26日開催の臨時株主総会において、全事業をＴＣＲに譲渡することを決議し、ＴＣＳとＴＣＲは2025年９月19日付で全事業譲渡契約を締結いたしました。
この契約締結に基づき、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれているＴＣＳの資産および負債は、全事業譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
また、ＴＣＳの資産および負債は帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、帳簿価額での組替えを実施しております。
①統合の目的
当社の完全子会社であるＪＦＥスチール㈱は、他鉄鋼メーカーに先駆けて、タイ現地鉄鋼メーカーであるサハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（以下、ＳＳＩ）、および伊藤忠丸紅鉄鋼㈱との合弁で1990年にＴＣＳおよびＴＣＲを設立いたしました。ＴＣＳは、タイ国内唯一の電気亜鉛鍍金鋼板製造メーカーであり、1994年に商業生産を開始し、主に日系のＯＡ機器、家電、自動車部品に関する需要家や、タイローカル需要家等のお客様を中心に、高品質の電気亜鉛鍍金鋼板の製造・販売を手掛けており、ＴＣＲは、1997年に商業生産を開始し、日系の自動車、自動車部品、家電に関する需要家や、タイローカル需要家等のお客様を中心に高品質の冷延鋼板の製造・販売を手掛けております。
ＪＦＥスチール㈱は、伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、ＳＳＩとのパートナーシップのもと、ＴＣＳおよびＴＣＲの合弁事業を通じて、現在に至るまで長きにわたり、タイ鉄鋼市場において高いプレゼンスを維持してまいりました。ＳＳＩの熱延鋼板、ＴＣＲの冷延鋼板、ＴＣＳの電気亜鉛鍍金鋼板はそれぞれタイ鉄鋼市場のシェアがトップクラスであり、熱延鋼板から冷延鋼板、電気亜鉛鍍金鋼板の下工程まで一貫した高品質鉄鋼サプライチェーンを構築しております。
ＴＣＳおよびＴＣＲの営業・マーケティング機能の一体化、向上等を中心としたシナジー効果を追求し、お客様のご要望により一層応えてまいります。また、両社の一体運営による製造実力、品質、デリバリー対応等の競争力を強化し、タイ鉄鋼市場での更なるプレゼンスの向上を図ります。
なお、統合方法は、ＴＣＲを承継会社として、ＴＣＳが全事業譲渡するものであり、事業譲り受け後のＴＣＲ株主構成は変更ありません。ＴＣＳは全事業譲渡後、解散手続きを開始いたします。
②ＴＣＳの概要
事業内容：電気亜鉛鍍金鋼板の製造・販売
本社所在地：28/1 Prapawit Building, 8th Floor., Surasak Rd., Silom Bangrak, Bangkok
Thailand 10500
代表者：榎 久範
連結売上高（2024年12月期）：3,572百万バーツ
資本金：2,206百万バーツ
従業員数（2024年12月末時点）：244人
株主及び持ち株比率：ＪＦＥスチール㈱（81.40％）
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱（14.90％）
Sahaviriya Steel Industries Public Company Limited（3.70％）
③ＴＣＲの概要
事業内容：冷延鋼板の製造・販売
本社所在地：28/1 Prapawit Building, 5th Floor., Surasak Rd., Silom Bangrak, Bangkok
Thailand 10500
代表者：Yongyuth Malithong
連結売上高（2024年12月期）：13,359百万バーツ
資本金：4,816百万バーツ
従業員数（2024年12月末時点）：866人
株主及び持ち株比率：Sahaviriya Steel Industries Public Company Limited（35.19％）
ＪＦＥスチール㈱（34.47％）
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱（25.10％）
ＪＦＥ商事㈱（1.57％）
住友商事㈱（1.25％）
豊田通商㈱（1.22％）
Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.（0.35％）
他、タイ側株主（0.85％）
④全事業譲渡の日程
全事業譲渡契約締結日：2025年９月19日
全事業譲渡実行日：2025年10月１日
７．社債
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
発行した社債は、以下のとおりであります。
償還した社債は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
発行した社債は、以下のとおりであります。
償還した社債は、以下のとおりであります。
８．配当金
(1) 配当金支払額
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（注）普通株式の配当金31,827百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金24百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（注）普通株式の配当金31,845百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金36百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（注）普通株式の配当金31,845百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金36百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（注）普通株式の配当金25,489百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金39百万円が含まれております。
９．売上収益
(1) 売上収益の分解
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
10．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
11．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
12．京浜土地活用整備推進費
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所（京浜地区）の高炉等上工程休止後の土地利用転換にかかる撤去費等であります。
13．子会社の支配喪失に伴う損失
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥシステムズ㈱の子会社であるＪＦＥコムサービス㈱は、2024年５月10日にジェコス㈱の発行済株式の20.0％をみずほリース㈱に譲渡いたしました。当該取引の結果、ジェコス㈱がＪＦＥスチール㈱の連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、認識した損失であります。なお、当該損失には残余持分を支配喪失日の公正価値で再測定することにより認識した損失8,746百万円が含まれております。
14．１株当たり中間利益
(1) 基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益
（注） 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり中間利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における基本的１株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ646千株、795千株であります。
15．金融商品
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
長期借入金、１年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
１年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しております。
長期借入金、１年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。
デリバティブ負債のうち非支配株主に係る売建プット・オプションについては、契約の行使価格に基づいて算定しており、観察可能でないインプットを用いるためレベル３に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（注）要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
16．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
17．偶発債務
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
18．後発事象
該当事項はありません。
（中間配当の決議）
2025年11月６日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・25,489百万円
（２）１株当たりの金額・・・40円
（３）支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・2025年12月４日
なお、2025年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。
（重要な訴訟事件等）
該当事項はありません。