第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,446	35,474
受取手形及び売掛金	35,584	46,383
有価証券	8,400	5,400
商品及び製品	15,573	19,811
原材料及び貯蔵品	13,652	13,493
その他	3,509	3,899
貸倒引当金	△115	△116
流動資産合計	116,050	124,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,167	17,527
機械装置及び運搬具（純額）	37,341	35,422
土地	23,993	23,963
その他（純額）	1,398	1,628
有形固定資産合計	80,900	78,541
無形固定資産	1,989	1,866
投資その他の資産
投資有価証券	11,116	12,072
その他	4,349	4,369
貸倒引当金	△64	△64
投資その他の資産合計	15,401	16,378
固定資産合計	98,291	96,784
資産合計	214,341	221,128

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,967	16,962
短期借入金	24,388	28,885
1年内返済予定の長期借入金	3,041	2,950
未払法人税等	949	736
賞与引当金	701	968
役員賞与引当金	110	46
その他	8,877	8,173
流動負債合計	50,034	58,720
固定負債
長期借入金	13,427	11,478
繰延税金負債	920	1,256
再評価に係る繰延税金負債	2,433	2,433
役員退職慰労引当金	9	10
退職給付に係る負債	76	62
その他	779	642
固定負債合計	17,644	15,881
負債合計	67,678	74,601
純資産の部
株主資本
資本金	18,516	18,516
資本剰余金	21,493	21,493
利益剰余金	91,730	91,866
自己株式	△1,915	△1,858
株主資本合計	129,823	130,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,952	2,603
繰延ヘッジ損益	40	15
土地再評価差額金	4,618	4,618
為替換算調整勘定	1,930	1,582
退職給付に係る調整累計額	2	44
その他の包括利益累計額合計	8,542	8,861
非支配株主持分	8,298	7,649
純資産合計	146,662	146,527
負債純資産合計	214,341	221,128

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	71,178	86,506
売上原価	60,759	78,780
売上総利益	10,419	7,726
販売費及び一般管理費	※ 5,125	※ 6,071
営業利益	5,294	1,654
営業外収益
受取利息	101	126
受取配当金	110	130
持分法による投資利益	109	39
為替差益	－	9
その他	109	137
営業外収益合計	430	441
営業外費用
支払利息	346	639
為替差損	40	－
その他	48	44
営業外費用合計	435	684
経常利益	5,290	1,411
特別利益
固定資産除売却益	117	6
関係会社出資金売却益	－	7
特別利益合計	117	13
特別損失
固定資産除売却損	336	164
事業整理損	94	－
事故関連損失	－	165
その他	22	21
特別損失合計	452	350
税金等調整前四半期純利益	4,955	1,075
法人税等	1,369	382
四半期純利益	3,585	692
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	503	△314
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,082	1,006

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	3,585	692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△167	651
繰延ヘッジ損益	－	△55
為替換算調整勘定	△2,161	△638
退職給付に係る調整額	42	41
その他の包括利益合計	△2,286	△1
四半期包括利益	1,299	691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,891	1,325
非支配株主に係る四半期包括利益	△592	△634

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,955	1,075
減価償却費	2,514	3,292
のれん償却額	－	68
引当金の増減額（△は減少）	133	208
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△13
持分法による投資損益（△は益）	△109	△39
固定資産除売却損益（△は益）	219	158
受取利息及び受取配当金	△212	△256
支払利息	346	639
売上債権の増減額（△は増加）	1,526	△10,891
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,104	△4,574
仕入債務の増減額（△は減少）	635	5,077
未払消費税等の増減額（△は減少）	△564	211
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	33	43
その他	△362	23
小計	8,016	△4,980
利息及び配当金の受取額	297	276
利息の支払額	△335	△596
法人税等の支払額	△2,113	△805
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,865	△6,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,076	△16,411
定期預金の払戻による収入	365	341
有価証券の取得による支出	△975	△3,000
有価証券の売却による収入	－	5,000
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
子会社株式の取得による支出	△110	－
子会社出資金の取得による支出	△252	－
子会社出資金の売却による収入	－	107
預け金の預入による支出	△0	△25
預け金の払戻による収入	1	27
貸付けによる支出	△25	△5
貸付金の回収による収入	139	16
有形固定資産の取得による支出	△2,907	△3,620
有形固定資産の売却による収入	182	17
無形固定資産の取得による支出	△57	△47
その他	△143	△93
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,860	△17,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	911	5,478
長期借入金の返済による支出	△1,040	△1,535
自己株式の取得による支出	△0	－
自己株式の処分による収入	64	58
配当金の支払額	△1,521	△870
非支配株主への配当金の支払額	△30	△15
その他	△3	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,619	3,096
現金及び現金同等物に係る換算差額	△766	△107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,379	△20,809
現金及び現金同等物の期首残高	39,596	36,740
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 36,217	※ 15,930

【注記事項】

（追加情報）

（従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．取引の概要
　当社は、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを、当社グループ従業員に付与することにより労働意欲の向上を促し、また従業員持株会の活性化および安定的な財産形成を促進することを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。
　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり、従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託
ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができます。併せて従業員の福利厚生
制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
　当社が共英グループ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が金融機関に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

２．信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末216百万円、112千株、当第２四半期連結会計期間末158百万円、82千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　前連結会計年度末212百万円、当第２四半期連結会計期間末157百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
発送運賃	2,134百万円	2,652百万円
貸倒引当金繰入額	△0	11
役員報酬	305	299
給与手当	822	933
賞与引当金繰入額	270	261
役員賞与引当金繰入額	67	46
退職給付費用	45	41
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
減価償却費	113	112

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

       次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金	23,094百万円	35,474百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△2,979	△21,943
預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金	13,600	2,400
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来するコマーシャル・ペーパー	2,502	－
現金及び現金同等物	36,217	15,930

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	1,521	35	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円を含んでおります。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
　　なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	435	10	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	869	20	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
　　なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	435	10	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内鉄鋼事業	海外鉄鋼事業	環境リサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,446	23,326	3,270	71,042	136	-	71,178
セグメント間の内部売上高又は振替高	101	-	779	881	-	△881	-
計	44,547	23,326	4,050	71,923	136	△881	71,178
セグメント利益	3,940	1,476	508	5,924	11	△641	5,294

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木資材販売業・保険代理店業等であります。

　　　２　「セグメント利益」の調整額△641百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△632百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 　　　３　「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内鉄鋼事業	海外鉄鋼事業	環境リサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,630	32,736	2,988	86,355	152	-	86,506
セグメント間の内部売上高又は振替高	79	-	469	548	-	△548	-
計	50,709	32,736	3,457	86,902	152	△548	86,506
セグメント利益又は損失（△）	2,297	△125	280	2,452	12	△809	1,654

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木資材販売業・保険代理店業等であります。

　　　２　「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△809百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△818百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 　　　３　「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　海外鉄鋼事業セグメントにおいて、前連結会計年度に連結子会社米国共英製鋼会社を通じてビントン・スチール社及び同社子会社１社の持分を100％取得したことに伴い、暫定的に算定されたのれん375百万円を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了したことから、705百万円に変動しております。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）
１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
　平成28年12月21日に行われた当社によるビントン・スチール社及び同社子会社１社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の確定及び取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として有形固定資産である機械装置及び運搬具が474百万円減少した結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により375百万円から330百万円増加し、705百万円となっております。

２．発生したのれんの償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	71円16銭	23円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,082	1,006
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,082	1,006
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,304	43,359

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株会支援信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間155千株、当第２四半期連結累計期間100千株であります。

（重要な後発事象）

　（株式の取得）

　当社は、平成29年11月に以下のとおり、Vietnam Italy Steel Joint Stock Company（以下、「VIS社」といいます。）の株式を取得しました。

１．株式取得の理由・目的

　VIS社は当社グループのベトナム北部拠点であるキョウエイ・スチール・ベトナム社（以下、「KSVC社」といいます。）の主要な原材料(半製品)調達先であります。

　今般、KSVC社向けの安定的な半製品・製品の供給などVIS社との連携強化を目的に資本参加いたしました。なお、当社は、VIS社の大株主であるThai Hung Trading Joint Stock Company（本社：ベトナム国タイゲン省）からVIS社の株式14,767,000株（出資比率約20％）を約19億円で取得しました。

　本件による当社の平成30年３月期連結業績に与える影響は軽微です。

２．取得会社の概要

（1）名称　　　　　　　　　Vietnam Italy Steel Joint Stock Company

（2）事業内容　　　　　　　鉄鋼製品（棒鋼・線材）・半製品の製造・販売

（3）株式取得の時期　　　　平成29年11月

（4）取得価額　　　　　　　約19億円

２【その他】

　平成29年10月31日開催の当社取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　         435百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　          10円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成29年12月８日

　　(注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含んでおります。