第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（百万円）	160,952	145,991	191,254	242,257	239,343
経常利益	（百万円）	14,161	7,935	4,085	8,646	18,954
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	8,467	4,783	3,483	6,505	11,489
包括利益	（百万円）	6,906	5,449	3,010	4,548	9,587
純資産額	（百万円）	143,089	146,662	148,460	153,781	161,581
総資産額	（百万円）	200,436	214,341	234,220	261,590	273,850
１株当たり純資産額	（円）	3,115.86	3,192.02	3,225.85	3,299.82	3,479.31
１株当たり当期純利益	（円）	194.94	110.41	80.31	149.78	264.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.3	64.6	59.8	54.8	55.2
自己資本利益率	（％）	6.4	3.5	2.5	4.6	7.8
株価収益率	（倍）	8.7	18.0	22.8	10.5	4.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	17,227	6,889	△8,634	4,367	33,246
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,792	△16,016	△7,270	△19,430	△19,323
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,522	6,572	8,527	11,081	1,697
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	39,596	36,740	29,299	26,407	42,085
従業員数	（名）	1,806	2,341	2,430	3,200	3,605
[外、平均臨時雇用者数]		[302]	[320]	[328]	[384]	[396]

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（百万円）	92,983	77,282	90,281	109,959	103,002
経常利益	（百万円）	10,783	6,385	2,164	7,774	14,730
当期純利益	（百万円）	5,945	4,613	2,655	5,230	10,465
資本金	（百万円）	18,516	18,516	18,516	18,516	18,516
発行済株式総数	（株）	44,898,730	44,898,730	44,898,730	44,898,730	44,898,730
純資産額	（百万円）	114,566	117,746	118,782	121,927	130,669
総資産額	（百万円）	135,954	138,996	148,002	163,743	173,859
１株当たり純資産額	（円）	2,646.50	2,716.36	2,736.75	2,805.57	3,006.71
１株当たり配当額	（円）	45.00	30.00	40.00	40.00	75.00
（内、１株当たり中間配当額）		(10.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益	（円）	136.86	106.49	61.21	120.43	240.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.3	84.7	80.3	74.5	75.2
自己資本利益率	（％）	5.3	4.0	2.2	4.3	8.3
株価収益率	（倍）	12.4	18.7	30.0	13.1	5.2
配当性向	（％）	32.9	28.2	65.3	33.2	31.1
従業員数	（名）	715	716	738	725	748
[外、平均臨時雇用者数]		[98]	[70]	[71]	[79]	[80]
株主総利回り	（％）	85.6	101.7	96.1	85.4	72.8
（比較指標：　　　　　　TOPIX（配当込み））	（％）	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	（円）	2,455	2,349	2,295	2,510	2,314
最低株価	（円）	1,584	1,387	1,594	1,473	1,161

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第74期の１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

　当社は1939年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、1947年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業いたしました。その後1948年９月に共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っております。

　当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
1947年８月	共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（1947年12月に伸鉄業に転換）
1948年９月	共英製鋼㈱に社名変更
1956年11月	共英伸鉄㈱（1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始
1962年２月	当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設
1963年２月	当社佃工場を共英製鉄㈱として分離
1966年３月	共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（1989年３月閉鎖）
1967年３月	線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換
1968年10月	海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足
1971年10月	大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設
1972年10月	大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所枚方工場）
1972年11月	山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立 熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立
1973年１月	北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立
1979年１月	オーバンスチール社の経営権を譲渡
1979年４月	熊本共英工業㈱の経営権を譲渡
1980年６月	共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立
1982年４月	住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）と資本提携を行う
1984年２月	中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得
1988年９月	山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始
1988年10月	和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出
1990年４月	当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱及び和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併 共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組
1990年11月	大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出
1991年７月	和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄スチール㈱）を設立
1991年10月	和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡
1991年11月	㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出
1992年12月	北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得
1993年９月	キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡
1994年１月	ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール社を設立
1994年３月	関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始
1996年１月	ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場）
1999年９月	アメリスチール社（1996年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡
2002年３月	中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる
2004年２月	山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立
2005年３月	山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立
2005年10月	株式交換方式にて共英産業㈱及び㈱共英メソナを完全子会社化
2006年12月 2012年３月 2012年４月	東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場 ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始 共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱（現日鉄建材㈱）に譲渡

年月	概要
2014年３月	㈱堺リサイクルセンターを設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始
2015年７月 2016年３月	ベトナム・バリアブンタウ省のビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立 枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖
2016年12月	米国・テキサス州にあるBD Vinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社と改称）
2017年11月	ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20％取得
2018年１月	ベトナム・バリアブンタウ省のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始
2018年２月	産業機材及び配管の製造・販売を行う㈱吉年（大阪府河内長野市）を事業譲受により子会社化
2018年５月 2020年３月	ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45％を追加取得し、連結子会社化（出資比率65％） カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteel Inc.（アルタ・スチール社）の全株式を取得し、連結子会社化

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社２社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等であります。また、鉄鋼製品の仕入販売及び鉄鋼製品の運搬事業も行っております。

①　鉄鋼製品の製造販売事業……………　枚方事業所及び連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所及び名古屋事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。

②　鉄鋼製品の仕入販売事業……………　連結子会社である共英産業株式会社及び共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売及び鉄筋加工製品の製造販売を行っております。

③　鉄鋼製品の運搬事業…………………　連結子会社である株式会社共英メソナにて鉄鋼製品の運搬事業を行っております。

＜主要な会社＞

　　　　当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英加工販売株式会社

(2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、線材であります。

①　鉄鋼製品の製造販売事業……………　ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社及びベトナム・イタリー・スチール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用鉄球の製造販売、アルタ・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、ベトナム・イタリー・スチール社にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。

＜主要な会社＞

　　　　ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社

　　　　ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社

　　　　アルタ・スチール社、メイプル・リーフ・メタル社

(3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等であります。

①　医療廃棄物の中間及び最終処理事業…　山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しております。（メスキュード®）

②　産業廃棄物の中間及び最終処理事業…　枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、連結子会社である関東スチール株式会社、株式会社共英メソナ及び共英リサイクル株式会社にて産業廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。

共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しております。この燃料ガスは山口事業所の圧延工程にて利用しております。

③　再生砕石事業……………………………　連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っております。

＜主要な会社＞

当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社

(4）その他…………主な事業は土木資材販売業、港湾事業、金融資産管理業及び保険代理店業等であります。

①　土木資材販売業………………………　連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っております。

②　港湾事業………………………………　連結子会社であるチー・バイ・インターナショナル・ポート社で港湾事業を行っております。

③　金融資産管理業………………………　連結子会社である株式会社ケイ・ワイコーポレーションで金融資産管理業を行っております。

④　保険代理店業…………………………　連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っております。

＜主要な会社＞

共英産業株式会社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、株式会社ケイ・ワイコーポレーション

＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
関東スチール㈱ （注）３	茨城県土浦市	2,810	国内鉄鋼事業 環境リサイクル事業	100.0	資金の貸付
共英産業㈱ （注）３	大阪府枚方市	180	国内鉄鋼事業 環境リサイクル事業 その他	100.0	当社製品等の販売及び原材料等の購入
㈱共英メソナ	大阪市西淀川区	400	国内鉄鋼事業 環境リサイクル事業	100.0	当社製品等の運搬 当社製品等の出荷・構内作業委託 医療・産業廃棄物の収集運搬及び処理
共英リサイクル㈱	山口県山陽小野田市	495	環境リサイクル事業	61.5	設備賃借・操業委託
共英加工販売㈱	山口県山陽小野田市	88	国内鉄鋼事業	100.0 (100.0)	当社製品等の販売 役員の兼任
㈱ケイ・ワイコーポレーション	大阪市北区	10	その他	100.0	－
ビナ・キョウエイ・スチール社             （注）３，５，６	ベトナム国 バリアブンタウ省	78百万USD	海外鉄鋼事業	45.0	借入債務の保証 商品の販売
キョウエイ・スチール・ベトナム社 （注）３	ベトナム国 ニンビン省	48百万USD	海外鉄鋼事業	65.0	借入債務の保証
米国共英製鋼会社 （注）３	米国デラウェア州	40百万USD	海外鉄鋼事業	100.0	借入債務の保証
ビントン・スチール社 （注）３	米国テキサス州	－	海外鉄鋼事業	100.0 (100.0)	－
ビントン・メタル・プロセッシング社	米国テキサス州	－	海外鉄鋼事業	100.0 (100.0)	－
ベトナム・イタリー・スチール社 （注）３，７	ベトナム国 フンエン省	7,383億VND	海外鉄鋼事業	73.8	借入債務の保証
チー・バイ・インターナショナル・ポート社 （注）３	ベトナム国 バリアブンタウ省	6,171億VND	その他	53.7	借入債務の保証
キョウエイ・カナダ・インベストメント社	カナダ国 アルバータ州	0百万CAD	海外鉄鋼事業	100.0	－
アルタ・スチール社 （注）３	カナダ国 アルバータ州	189百万CAD	海外鉄鋼事業	100.0	借入債務の保証
メイプル・リーフ・メタル社	カナダ国 アルバータ州	－	海外鉄鋼事業	99.0 (100.0)	－
（持分法適用関連会社）
中山鋼業㈱	大阪市西淀川区	2,391	国内鉄鋼事業	42.5	役員の兼任
ジェンアルタ・リサイクリング社	カナダ国 アルバータ州	2百万円CAD	海外鉄鋼事業	50.0 (50.0)	－
（その他の関係会社）				被所有
日本製鉄㈱ （注）４	東京都千代田区	419,524	鉄鋼事業	26.7	当社製品等の販売

  （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　関東スチール㈱、共英産業㈱、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会社、ビントン・スチール社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社及びアルタ・スチール社は特定子会社であります。

４　日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

５　ビナ・キョウエイ・スチール社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等は以下のとおりであります。

名称	売上高 （百万円）	経常利益 （百万円）	当期純利益 （百万円）	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）
ビナ・キョウエイ・スチール社	54,923	1,470	1,172	12,479	42,688

６　ビナ・キョウエイ・スチール社は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

７　ベトナム・イタリー・スチール社はホーチミン証券取引所において株式を上場しております。

８　当社の連結子会社であった㈲春光社は2020年２月17日付で清算結了しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
国内鉄鋼事業	987	(173)
海外鉄鋼事業	2,359	(186)
環境リサイクル事業	110	(20)
その他	96	(5)
全社（共通）	53	(12)
合計	3,605	(396)

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数が前連結会計年度と比べ405名増加したのは、主としてアルタ・スチール社の連結子会社化によるものであります。

(2）提出会社の状況

				2020年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
748	(80)	39.5	15.3	7,214,310

セグメントの名称	従業員数（名）
国内鉄鋼事業	648	(64)
環境リサイクル事業	47	(4)
全社（共通）	53	(12)
合計	748	(80)

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

        ２　平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

　当社では、共英製鋼労働組合が組織されており、2020年３月31日現在における共英製鋼労働組合員数は282名であります。

　なお、労使関係については円滑な関係であり、特記すべき事項はありません。

　また、一部の連結子会社の労働組合に関しても労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。