第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,133	※３ 55,609
受取手形及び売掛金	※７ 48,845	※７ 39,603
電子記録債権	※７ 14,854	※７ 11,501
有価証券	4,400	2,300
商品及び製品	26,360	25,105
原材料及び貯蔵品	18,535	21,484
その他	7,289	4,258
貸倒引当金	△500	△667
流動資産合計	161,916	159,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５ 49,430	※５ 52,420
減価償却累計額	※６ △28,402	※６ △30,960
建物及び構築物（純額）	※３ 21,028	21,459
機械装置及び運搬具	※５ 119,117	※５ 134,579
減価償却累計額	※６ △84,137	※６ △93,758
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 34,980	40,821
土地	※２ 24,249	※２,※３ 31,186
建設仮勘定	628	3,002
その他	※５ 2,812	※５ 3,441
減価償却累計額	※６ △2,080	※６ △2,258
その他（純額）	732	1,183
有形固定資産合計	81,617	97,652
無形固定資産
のれん	3,944	267
その他	※３ 2,565	2,399
無形固定資産合計	6,508	2,666
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,120	※１ 9,191
長期貸付金	475	1,301
退職給付に係る資産	275	974
繰延税金資産	731	821
その他	※１ 2,012	※１ 2,117
貸倒引当金	△64	△64
投資その他の資産合計	11,549	14,340
固定資産合計	99,674	114,657
資産合計	261,590	273,850

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※７ 17,816	※７ 10,482
電子記録債務	※７ 4,673	※７ 2,975
短期借入金	※３ 40,857	46,737
1年内返済予定の長期借入金	3,861	※３ 4,260
未払法人税等	2,053	3,976
賞与引当金	718	756
役員賞与引当金	2	18
その他	※７ 9,920	※７ 13,033
流動負債合計	79,900	82,238
固定負債
長期借入金	24,069	※３ 20,640
繰延税金負債	730	1,824
再評価に係る繰延税金負債	※２ 2,433	※２ 2,433
役員退職慰労引当金	12	－
退職給付に係る負債	74	4,031
その他	591	1,104
固定負債合計	27,909	30,032
負債合計	107,809	112,269
純資産の部
株主資本
資本金	18,516	18,516
資本剰余金	21,141	21,141
利益剰余金	98,550	108,335
自己株式	△1,700	△1,700
株主資本合計	136,507	146,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	785	246
繰延ヘッジ損益	32	△158
土地再評価差額金	※２ 4,625	※２ 4,625
為替換算調整勘定	1,251	286
退職給付に係る調整累計額	206	△83
その他の包括利益累計額合計	6,900	4,916
非支配株主持分	10,374	10,373
純資産合計	153,781	161,581
負債純資産合計	261,590	273,850

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	242,257	239,343
売上原価	218,783	204,601
売上総利益	23,474	34,743
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,274	※１,※２ 15,339
営業利益	9,200	19,404
営業外収益
受取利息	613	704
受取配当金	157	143
持分法による投資利益	118	788
その他	376	279
営業外収益合計	1,265	1,914
営業外費用
支払利息	1,707	1,936
売上割引	29	24
為替差損	33	347
その他	50	58
営業外費用合計	1,819	2,364
経常利益	8,646	18,954
特別利益
固定資産除売却益	※３,※４ 38	※３,※４ 17
投資有価証券売却益	0	－
段階取得に係る差益	549	－
負ののれん発生益	－	3,512
受取保険金	312	36
その他	－	5
特別利益合計	899	3,570
特別損失
固定資産除売却損	※５,※６ 368	※５,※６ 656
投資有価証券売却損	136	1
減損損失	※７ 342	※７ 4,630
災害による損失	184	21
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金繰入額	－	46
その他	72	138
特別損失合計	1,101	5,492
税金等調整前当期純利益	8,444	17,032
法人税、住民税及び事業税	2,932	5,308
法人税等調整額	△165	△0
法人税等合計	2,768	5,308
当期純利益	5,677	11,724
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△828	234
親会社株主に帰属する当期純利益	6,505	11,489

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	5,677	11,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△640	△539
繰延ヘッジ損益	57	△225
為替換算調整勘定	△552	△1,084
退職給付に係る調整額	6	△290
その他の包括利益合計	※１ △1,129	※１ △2,137
包括利益	4,548	9,587
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,639	9,505
非支配株主に係る包括利益	△1,091	82

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,516	21,493	93,909	△1,809	132,109
当期変動額
剰余金の配当			△1,738		△1,738
親会社株主に帰属する当期純利益			6,505		6,505
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				109	109
連結範囲の変動		14	△118		△104
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△367			△367
土地再評価差額金の取崩			△7		△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△352	4,641	109	4,398
当期末残高	18,516	21,141	98,550	△1,700	136,507

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,425	△48	4,618	1,706	201	7,901	8,450	148,460
当期変動額
剰余金の配当								△1,738
親会社株主に帰属する当期純利益								6,505
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								109
連結範囲の変動								△104
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△367
土地再評価差額金の取崩								△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△640	80	7	△455	6	△1,001	1,924	923
当期変動額合計	△640	80	7	△455	6	△1,001	1,924	5,321
当期末残高	785	32	4,625	1,251	206	6,900	10,374	153,781

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,516	21,141	98,550	△1,700	136,507
会計方針の変更による累積的影響額			34		34
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,516	21,141	98,584	△1,700	136,541
当期変動額
剰余金の配当			△1,738		△1,738
親会社株主に帰属する当期純利益			11,489		11,489
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,751	△0	9,751
当期末残高	18,516	21,141	108,335	△1,700	146,292

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	785	32	4,625	1,251	206	6,900	10,374	153,781
会計方針の変更による累積的影響額								34
会計方針の変更を反映した当期首残高	785	32	4,625	1,251	206	6,900	10,374	153,814
当期変動額
剰余金の配当								△1,738
親会社株主に帰属する当期純利益								11,489
自己株式の取得								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△539	△191	－	△965	△290	△1,985	△0	△1,985
当期変動額合計	△539	△191	－	△965	△290	△1,985	△0	7,766
当期末残高	246	△158	4,625	286	△83	4,916	10,373	161,581

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,444	17,032
減価償却費	7,476	7,719
減損損失	342	4,630
のれん償却額	257	312
引当金の増減額（△は減少）	△117	214
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47	21
持分法による投資損益（△は益）	△118	△788
投資有価証券売却損益（△は益）	136	1
固定資産除売却損益（△は益）	329	638
受取保険金	△312	△36
災害損失	184	21
段階取得に係る差損益（△は益）	△549	－
負ののれん発生益	－	△3,512
受取利息及び受取配当金	△771	△847
支払利息	1,707	1,936
売上債権の増減額（△は増加）	△5,405	14,777
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,511	2,543
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,228	△10,272
未払消費税等の増減額（△は減少）	945	222
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5	61
その他	△1,172	3,249
小計	6,676	37,921
利息及び配当金の受取額	774	871
利息の支払額	△1,745	△1,919
災害損失の支払額	△6	△21
保険金の受取額	393	36
法人税等の支払額	△1,726	△3,642
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,367	33,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△17,887	△22,269
定期預金の払戻による収入	9,809	24,867
有価証券等の取得による支出	△4,000	△2,000
有価証券等の売却による収入	5,000	3,000
投資有価証券の取得による支出	△2	△3
投資有価証券の売却及び償還による収入	220	2
預け金の預入による支出	△2,751	△1
預け金の払戻による収入	2,714	1,220
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △5,458	※２ △15,177
子会社出資金の取得による支出	△146	△62
貸付けによる支出	△851	△882
貸付金の回収による収入	58	61
有形固定資産の取得による支出	△5,626	△7,783
有形固定資産の売却による収入	50	19
無形固定資産の取得による支出	△230	△114
その他	△330	△201
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,430	△19,323

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,011	6,415
長期借入れによる収入	10,000	1,000
長期借入金の返済による支出	△3,270	△3,855
割賦債務の返済による支出	△41	△42
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	109	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△893	－
配当金の支払額	△1,739	△1,739
非支配株主への配当金の支払額	△11	△82
その他	△85	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,081	1,697
現金及び現金同等物に係る換算差額	△198	57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,180	15,678
現金及び現金同等物の期首残高	29,299	26,407
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,288	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 26,407	※１ 42,085

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　  16社

主要な連結子会社の名称

関東スチール株式会社

共英産業株式会社

株式会社共英メソナ

共英リサイクル株式会社

共英加工販売株式会社

株式会社ケイ・ワイコーポレーション

ビナ・キョウエイ・スチール社

キョウエイ・スチール・ベトナム社

米国共英製鋼会社

ビントン・スチール社

ビントン・メタル・プロセッシング社

チー・バイ・インターナショナル・ポート社

ベトナム・イタリー・スチール社

キョウエイ・カナダ・インベストメント社

アルタ・スチール社

メイプル・リーフ・メタル社

　上記のうち、キョウエイ・カナダ・インベストメント社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、アルタ・スチール社及びメイプル・リーフ・メタル社については、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　有限会社春光社は清算結了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

有限会社キョウエイ環境

株式会社堺リサイクルセンター

株式会社吉年

みどり精密工業株式会社

ビナ・ジャパン・エンジニアリング社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　2社

会社等の名称

中山鋼業株式会社

ジェンアルタ・リサイクリング社

なお、ジェンアルタ・リサイクリング社については、当連結会計年度において持分を取得したため、持
分法適用の関連会社に含めております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

有限会社キョウエイ環境

株式会社堺リサイクルセンター

株式会社吉年

みどり精密工業株式会社

共備運輸興業株式会社

ビナ・ジャパン・エンジニアリング社

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会社、ビントン・スチール社、ビントン・メタル・プロセッシング社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、ベトナム・イタリー・スチール社、キョウエイ・カナダ・インベストメント社、アルタ・スチール社及びメイプル・リーフ・メタル社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品

総平均法に基づく原価法

なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法

ロール

個別法に基づく原価法

(注)いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　31年

機械装置及び運搬具　　14年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

  一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の在外連結子会社においては、年金以外の退職後給付費用についてその総額を見積り、従業員の役務提供期間等を基礎として配分しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段　金利スワップ

　ヘッジ対象　借入金の利息

b.ヘッジ手段　為替予約、通貨スワップ

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしております。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行うこととしております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性の低い場合は、発生年度に一括して償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）
　一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
　当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
　なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,157百万円	6,031百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	495百万円	557百万円

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定めるところの、地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法によっております。

・再評価を行った年月日　　　  2000年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△5,843百万円	△5,602百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金（注）	－百万円	597百万円
建物及び構築物	1,958百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	1,443百万円	－百万円
土地	－百万円	1,121百万円
無形固定資産その他	187百万円	－百万円
合計	3,588百万円	1,718百万円

　（注）アルタ・スチール社の依頼により、金融機関がスタンドバイL/Cを発行するため担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	5,836百万円	－百万円
1年内返済予定の長期借入金	－百万円	200百万円
長期借入金	－百万円	767百万円
合計	5,836百万円	967百万円

　４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額	20,000百万円	24,500百万円
借入実行残高	－百万円	10,000百万円
差引額	20,000百万円	14,500百万円

※５（前連結会計年度）

    　国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,166百万円であります。

　　（当連結会計年度）

    　国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,156百万円であります。

※６　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※７　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	373百万円	－百万円
電子記録債権	3,833百万円	－百万円
支払手形	48百万円	－百万円
電子記録債務	939百万円	－百万円
設備支払手形	7百万円	－百万円
営業外電子記録債務	80百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
発送運賃	6,557百万円	6,041百万円
貸倒引当金繰入額	25百万円	171百万円
役員報酬	686百万円	624百万円
給与手当	1,919百万円	2,211百万円
賞与引当金繰入額	228百万円	241百万円
役員賞与引当金繰入額	2百万円	18百万円
退職給付費用	92百万円	83百万円
役員退職慰労引当金繰入額	1百万円	0百万円
減価償却費	424百万円	475百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
169百万円	180百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	11百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	20百万円		10百万円
その他	0百万円		3百万円
合計	31百万円		13百万円

※４　固定資産除却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	1百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	7百万円		4百万円
その他	0百万円		0百万円
合計	8百万円		4百万円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	7百万円		21百万円
機械装置及び運搬具	4百万円		43百万円
土地	2百万円		－百万円
その他	－百万円		0百万円
合計	13百万円		64百万円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	25百万円		33百万円
機械装置及び運搬具	130百万円		261百万円
その他	200百万円		298百万円
合計	354百万円		591百万円

※７　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途	場所	種類	金額 （百万円）
海外鉄鋼事業における工場	ベトナム国ニンビン省	建物及び構築物	118
		機械装置及び運搬具	213
		その他	2
社宅	兵庫県尼崎市久々知西町	建物及び構築物	8
		土地	1
合計			342

　当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
　ベトナム国ニンビン省の海外鉄鋼事業における工場については、キョウエイ・スチール・ベトナム社の有する固定資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

　なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。

　兵庫県尼崎市久々知西町の社宅については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

　なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額に基づき算定しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	場所	種類	金額 （百万円）
海外鉄鋼事業における工場他	ベトナム国フンエン省 ベトナム国ハイフォン市	建物及び構築物	269
		機械装置及び運搬具	928
		有形固定資産その他	80
		のれん	3,263
		無形固定資産その他	89
合計			4,630

　当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。

　ベトナム国フンエン省等の海外鉄鋼事業における工場については、ベトナム・イタリー・スチール社に係る固定資産（のれんを含む）について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

　なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△930百万円	△803百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	△930百万円	△803百万円
税効果額	291百万円	264百万円
その他有価証券評価差額金	△640百万円	△539百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	49百万円	△285百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	49百万円	△285百万円
税効果額	8百万円	61百万円
繰延ヘッジ損益	57百万円	△225百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△552百万円	△1,084百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	△552百万円	△1,084百万円
税効果額	－百万円	－百万円
為替換算調整勘定	△552百万円	△1,084百万円

退職給付に係る調整額：

当期発生額	0百万円	△338百万円
組替調整額	8百万円	△80百万円
税効果調整前	8百万円	△417百万円
税効果額	△2百万円	128百万円
退職給付に係る調整額	6百万円	△290百万円
その他の包括利益合計	△1,129百万円	△2,137百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	44,898,730	－	－	44,898,730
合計	44,898,730	－	－	44,898,730
自己株式
普通株式（注）	1,496,219	63	56,600	1,439,682
合計	1,496,219	63	56,600	1,439,682

（注）１．普通株式である自己株式の増加株式数63株は、単元未満株式買取りによるものであります。

２．普通株式である自己株式の減少株式数56,600株は、従業員持株会支援信託から従業員持株会への売却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会支援信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首　56,600株　　当連結会計年度末　－株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年４月27日 取締役会	普通株式	（注1）1,304	30.00	2018年３月31日	2018年６月11日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	（注2）435	10.00	2018年９月30日	2018年12月７日

（注１）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

（注２）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年４月26日 取締役会	普通株式	1,304	利益剰余金	30.00	2019年３月31日	2019年６月10日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	44,898,730	－	－	44,898,730
合計	44,898,730	－	－	44,898,730
自己株式
普通株式（注）	1,439,682	73	－	1,439,755
合計	1,439,682	73	－	1,439,755

（注）普通株式である自己株式の増加株式数73株は、単元未満株式買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年４月26日 取締役会	普通株式	1,304	30.00	2019年３月31日	2019年６月10日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	435	10.00	2019年９月30日	2019年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	2,825	利益剰余金	65.00	2020年３月31日	2020年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金	42,133	百万円	55,609	百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△18,126	百万円	△14,824	百万円
預入期間３ヶ月内の譲渡性預金	2,400	百万円	1,300	百万円
現金及び現金同等物	26,407	百万円	42,085	百万円

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　株式の取得により新たにベトナム・イタリー・スチール社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	9,214	百万円
固定資産	4,818	百万円
のれん	3,683	百万円
流動負債	△7,040	百万円
固定負債	△395	百万円
非支配株主持分	△2,309	百万円
為替換算調整勘定	7	百万円
段階取得に係る差益	△549	百万円
支配獲得時までの持分法評価額	△1,906	百万円
株式の取得価額	5,523	百万円
現金及び現金同等物	△65	百万円
差引：取得のための支出	5,458	百万円

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の取得により新たにアルタ・スチール社及びメイプル・リーフ・メタル社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	7,188	百万円
固定資産	18,542	百万円
流動負債	△2,364	百万円
固定負債	△5,242	百万円
負ののれん発生益	△3,512	百万円
為替換算調整勘定	658	百万円
株式の取得価額	15,271	百万円
現金及び現金同等物	△95	百万円
差引：取得のための支出	15,177	百万円

（注）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額等については、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末の決算において入手可能な合理的情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、海外鉄鋼事業において使用する酸素供給設備（「機械装置及び運搬具」）、IFRS第16号適用による在外連結子会社における土地使用権等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年以内	97	174
１年超	1,099	267
合計	1,196	441

（注）一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、主に外貨建支払等に係る為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するためのヘッジ手段として利用し、投機的な取引は原則行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して、当社グループでは各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　有価証券である債券や譲渡性預金は、発行会社の信用リスクに晒されますが、当該リスクに関して、当社グループでは信用力の高い金融機関が発行する短期の金融商品の購入に限定しております。また、当該金融商品の時価の変動によるリスクは僅少であります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　現在当社グループの借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（主に10年）は、主に海外事業投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。

　また、外貨建金銭債権債務等については為替リスクに晒されますが、リスクの軽減を図るために、為替予約及び通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用することがあります。

　デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。取引毎の有効性評価を行っておりますが、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程等に従って行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）（※1）	時価（百万円）（※1）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	42,133	42,133	－
(2）受取手形及び売掛金	48,845	48,845	－
(3）電子記録債権	14,854	14,854	－
(4）有価証券	4,400	4,400	－
(5) 投資有価証券 　　　その他有価証券	3,630	3,630	－
(6) 長期貸付金	475	475	－
(7) 投資その他の資産　その他 　　　長期性預金	203	203	0
(8) 支払手形及び買掛金	(17,816)	(17,816)	－
(9) 電子記録債務	(4,673)	(4,673)	－
(10) 短期借入金	(40,857)	(40,857)	－
(11）長期借入金 　　　１年内返済予定の長期借入金 　　　長期借入金	(3,861) (24,069)	(3,874) (24,152)	13 83
(12）リース債務(※2)	(460)	(480)	20
(13）デリバティブ取引(※3)	239	239	－

（※1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※2）流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しております。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）（※1）	時価（百万円）（※1）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	55,609	55,609	－
(2）受取手形及び売掛金	39,603	39,603	－
(3）電子記録債権	11,501	11,501	－
(4）有価証券	2,300	2,300	－
(5) 投資有価証券 　　　その他有価証券	2,829	2,829	－
(6) 長期貸付金	1,301	1,301	－
(7) 投資その他の資産　その他 　　　長期性預金	681	681	0
(8) 支払手形及び買掛金	(10,482)	(10,482)	－
(9) 電子記録債務	(2,975)	(2,975)	－
(10) 短期借入金	(46,737)	(46,737)	－
(11）長期借入金 　　　１年内返済予定の長期借入金 　　　長期借入金	(4,260) (20,640)	(4,260) (20,638)	△0 △2
(12）リース債務(※2)	(770)	(896)	126
(13）デリバティブ取引(※3)	(415)	(415)	－

（※1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※2）流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しております。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)有価証券

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　また、その他有価証券として保有している有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6)長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7)長期性預金

　長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)支払手形及び買掛金、(9)電子記録債務並びに(10)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(11)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(12)リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(13)デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券
非上場株式（その他有価証券）	334	331
非上場株式（非連結子会社及び関連会社）	4,157	6,031
投資その他の資産　その他
出資金（非連結子会社）	495	557

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	42,133	－	－	－
受取手形及び売掛金	48,845	－	－	－
電子記録債権	14,854	－	－	－
有価証券	4,400	－	－	－
長期貸付金	－	443	26	6
長期性預金	－	203	－	－
合計	110,232	646	26	6

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	55,609	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,603	－	－	－
電子記録債権	11,501	－	－	－
有価証券	2,300	－	－	－
長期貸付金	－	823	473	5
長期性預金	－	681	－	－
合計	109,013	1,504	473	5

４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	40,857	－	－	－	－	－
長期借入金	3,861	4,088	4,161	2,835	2,028	10,958
リース債務	42	44	41	41	43	249
合計	44,760	4,132	4,202	2,876	2,070	11,207

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	46,737	－	－	－	－	－
長期借入金	4,260	4,330	3,018	2,220	2,187	8,884
リース債務	85	57	46	48	51	483
合計	51,082	4,387	3,065	2,268	2,238	9,367

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,453	874	1,579
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,453	874	1,579
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,177	1,565	△388
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	4,400	4,400	－
	小計	5,577	5,965	△388
合計		8,030	6,839	1,191

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　334百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,408	773	635
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,408	773	635
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,420	1,668	△248
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	2,300	2,300	－
	小計	3,720	3,968	△248
合計		5,129	4,741	387

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　331百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	220	0	136
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	220	0	136

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2	－	1
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2	－	1

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 買建 米ドル	18,994	18,899	85	85

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 カナダドル	2,297	－	△1	△1
市場取引以外の取引	為替予約取引 買建 米ドル	12,455	12,423	△158	△158

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　商品関連

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	先物取引 買建 天然ガス	118	－	△24	△24

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	先物取引 買建 天然ガス	102	－	△59	△59

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	11,639	9,495	178

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	9,372	7,254	△197

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けております。

　　なお、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　また、一部の在外連結子会社においては、上記の他、退職後医療給付制度等を設けております。

２．確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,911百万円	4,924百万円
勤務費用	284百万円	296百万円
利息費用	20百万円	12百万円
数理計算上の差異の発生額	10百万円	148百万円
退職給付の支払額	△301百万円	△277百万円
新規連結に伴う増加	－百万円	17,498百万円
退職給付債務の期末残高	4,924百万円	22,600百万円

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	5,131百万円	5,110百万円
期待運用収益	77百万円	77百万円
数理計算上の差異の発生額	10百万円	△190百万円
事業主からの拠出額	192百万円	194百万円
新規連結に伴う増加	－百万円	14,739百万円
退職給付の支払額	△301百万円	△277百万円
年金資産の期末残高	5,110百万円	19,652百万円

　(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	△13百万円	△14百万円
退職給付費用	112百万円	215百万円
退職給付の支払額	△47百万円	△26百万円
その他	△0百万円	△0百万円
制度への拠出額	△66百万円	△66百万円
退職給付に係る負債の期末残高	△14百万円	109百万円

　(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,197百万円	20,722百万円
年金資産	△6,464百万円	△20,924百万円
	△267百万円	△202百万円
非積立型制度の退職給付債務	66百万円	3,260百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△201百万円	3,058百万円
退職給付に係る資産	△275百万円	△974百万円
退職給付に係る負債	74百万円	4,031百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△201百万円	3,058百万円

　(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	284百万円	296百万円
利息費用	20百万円	12百万円
期待運用収益	△77百万円	△77百万円
数理計算上の差異の費用処理額	8百万円	△80百万円
簡便法で計算した退職給付費用	112百万円	215百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	347百万円	367百万円

　(6)退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	8百万円	△417百万円

　(7)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	297百万円	△120百万円

　(8)年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	54％	58％
株式	27％	35％
生保一般勘定	16％	5％
その他	3％	2％
合計	100％	100％

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.2％	0.3％～3.0%
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％～5.4%
予想昇給率	2.3％	2.3％～3.0%

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）26百万円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）27百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失	413百万円		377百万円
棚卸資産	155百万円		190百万円
未払事業税	151百万円		213百万円
貸倒引当金	37百万円		69百万円
賞与引当金	220百万円		228百万円
退職給付に係る負債	50百万円		739百万円
役員退職慰労引当金等	40百万円		27百万円
繰越欠損金	640百万円		499百万円
その他	563百万円		826百万円
繰延税金資産小計	2,268百万円		3,168百万円
評価性引当額	△1,078百万円		△1,151百万円
繰延税金資産合計	1,190百万円		2,017百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	391百万円		127百万円
退職給付に係る資産	117百万円		8百万円
圧縮積立金	20百万円		18百万円
特別償却準備金	1百万円		1百万円
在外連結子会社の減価償却費	166百万円		2,183百万円
資産時価評価差額	386百万円		249百万円
その他	109百万円		433百万円
繰延税金負債合計	1,190百万円		3,020百万円
繰延税金資産（負債）の純額	0百万円		△1,003百万円

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「棚卸資産」「退職給付に係る負債」及び繰延税金負債の「その他」に含めておりました「在外連結子会社の減価償却費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた768百万円は、「棚卸資産」155百万円、「退職給付に係る負債」50百万円、「その他」563百万円として、繰延税金負債の「その他」に表示していた276百万円は、「在外連結子会社の減価償却費」166百万円、「その他」109百万円として、それぞれ組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0％
住民税均等割	0.3％
評価性引当額の増減	△2.6％
過年度法人税等	△1.1％
その他	1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8％

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

　当社は、2020年２月４日開催の取締役会において、米国のAIP MC Holdings, LLCが保有するMoly-Cop AltaSteel Ltd.（以下、「MC AltaSteel」）の一部であり、MC AltaSteelがカナダで行っている鉄鋼事業関連資産（以下、「本AltaSteel関連資産」）を取得することを決定し、同日、MC AltaSteelと株式譲渡契約を締結いたしました。MC AltaSteelは、本AltaSteel関連資産を承継する目的で、2020年１月30日に、AltaSteel Inc.（以下、「AltaSteel」）を設立し、当社はAltaSteel株式を全て取得いたしました。

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　AltaSteel Inc.及び同社子会社１社

　事業の内容　　　　鋼材の製造・販売、スクラップメタルの処理及び販売

②企業結合を行った主な理由

　当社は、海外鉄鋼事業を成長戦略における重要な事業の柱の一つと位置付け、現在は「世界３極体制」の下、ベトナム社会主義共和国、及び米国にて事業を展開しております。2020年度を最終年度とする中期経営計画においても「海外鉄鋼事業の出荷量の増加・収益力の向上」を掲げ、海外出荷量220万トン体制の構築とトン当たり利益の改善により海外鉄鋼事業の利益を全体の３割程度まで引き上げることを目標としております。

　北米エリアの事業に関しましては、2016年末に橋頭堡として米国テキサス州にビントン・スチール社を取得後、事業規模等の観点から、事業拡大の機会を模索しておりました。今般買収の機会を得たMC AltaSteelの拠点は、カナダ国アルバータ州エドモントンにおいて、カナダ西部唯一の電炉メーカーとして着実な事業を展開しており、検討の結果、本AltaSteel関連資産の買収は、当社の事業構想に合致し「世界３極体制」の進化に資するものと判断いたしました。

③企業結合日

　2020年３月16日（現地時間）

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　アルタ・スチール社

　メイプル・リーフ・メタル社

⑥取得した議決権比率

　企業結合日前に取得していた議決権比率　　　   －％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　100.0％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社がAltaSteel社の議決権の100％を所有し同社を支配するに至ったためであります。

(２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業の取得日は企業結合日と同日の2020年３月16日（現地時間）としておりますが、連結決算日との差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。

(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　15,271百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,271百万円

(４)主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　569百万円

(５)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

　①発生した負ののれん発生益の金額

　　3,512百万円

　　なお、負ののれん発生益の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　②発生原因

　　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が、株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7,188百万円
固定資産	18,542百万円
資産合計	25,730百万円
流動負債	2,364百万円
固定負債	5,242百万円
負債合計	7,606百万円

(７)取得原価の配分

　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(８)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサイクル事業」の３つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサイクル事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　「国内鉄鋼事業」は、国内の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売並びに運搬事業を行っております。「海外鉄鋼事業」は海外の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売を行っております。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２ ，３，４，５，６	連結財務諸 表計上額 （注）７
	国内鉄鋼事業	海外鉄鋼事業	環境リサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	131,252	103,879	6,683	241,814	443	-	242,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	-	1,116	1,169	348	△1,517	-
計	131,305	103,879	7,799	242,983	791	△1,517	242,257
セグメント利益又は損失（△）	9,644	△291	1,190	10,543	△40	△1,303	9,200
セグメント資産	127,639	85,771	6,518	219,928	6,813	34,849	261,590
その他の項目
減価償却費	3,577	3,225	288	7,090	193	193	7,476
のれん償却額	-	257	-	257	-	-	257
減損損失	-	333	-	333	-	9	342
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,311	1,573	239	5,123	188	196	5,507

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、土木資材販売業・保険代理店業等であります。

　　　２　「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△1,303百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,322百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　３　「セグメント資産」の調整額34,849百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　４　「減価償却費」の調整額193百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るもの等であります。

　５　「減損損失」の調整額9百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るもの等であります。

　６　「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額196百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。

　７　「セグメント利益又は損失（△）」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２ ，３，４，５	連結財務諸 表計上額 （注）６
	国内鉄鋼事業	海外鉄鋼事業	環境リサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	123,299	109,063	6,466	238,828	516	-	239,343
セグメント間の内部売上高又は振替高	70	-	1,171	1,240	542	△1,783	-
計	123,369	109,063	7,637	240,068	1,058	△1,783	239,343
セグメント利益	18,015	2,284	1,089	21,387	147	△2,131	19,404
セグメント資産	115,506	103,595	6,675	225,776	5,996	42,077	273,850
その他の項目
減価償却費	3,622	3,371	290	7,283	197	240	7,719
のれん償却額	-	312	-	312	-	-	312
減損損失	-	4,630	-	4,630	-	-	4,630
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,799	2,450	239	8,488	282	124	8,895

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、土木資材販売業・保険代理店業等であります。

　　　２　「セグメント利益」の調整額△2,131百万円には、セグメント間取引消去△143百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,988百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　３　「セグメント資産」の調整額42,077百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　４　「減価償却費」の調整額240百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るもの等であります。

　５　「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額124百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。

　６　「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	海外				合計
		ベトナム	米国	その他
137,253	105,004	76,399	16,871	11,735	242,257

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	ベトナム	米国	合計
53,899	24,586	3,132	81,617

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
阪和興業株式会社	26,664	国内鉄鋼事業
エムエム建材株式会社	24,375	国内鉄鋼事業

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	海外				合計
		ベトナム	米国	その他
128,847	110,497	86,545	13,125	10,827	239,343

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	ベトナム	米国	カナダ	合計
55,686	21,515	4,166	16,284	97,652

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	国内鉄鋼事業	海外鉄鋼事業	環境リサイクル事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	333	-	-	9	342

（注）「減損損失」の全社・消去9百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	国内鉄鋼事業	海外鉄鋼事業	環境リサイクル事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	4,630	-	-	-	4,630

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	国内鉄鋼事業	海外鉄鋼事業	環境リサイ クル事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	257	-	-	-	257
当期末残高	-	3,944	-	-	-	3,944

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	国内鉄鋼事業	海外鉄鋼事業	環境リサイ クル事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	312	-	-	-	312
当期末残高	-	267	-	-	-	267

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　当連結会計年度において、AltaSteel Inc.の株式を全て取得し連結子会社化したことにより、海外鉄鋼事業において、3,512百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	3,299円82銭	3,479円31銭
１株当たり当期純利益	149円78銭	264円38銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注) 算定上の基礎

１. １株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末 　（2019年３月31日）	当連結会計年度末 　（2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	153,781	161,581
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	△10,374	△10,373
（うち　非支配株主持分（百万円））	（△10,374)	（△10,373)
普通株式に係る期末純資産額（百万円）	143,407	151,207
普通株式の発行済株式数（千株）	44,899	44,899
普通株式の自己株式数（千株）	1,440	1,440
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式の数（千株）	43,459	43,459

２. １株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,505	11,489
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,505	11,489
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,429	43,459

３．従業員持株会支援信託が所有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度31千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	40,857	46,737	2.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,861	4,260	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	42	85	6.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	24,069	20,640	1.3	2021年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	418	685	6.6	2021年～2066年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	69,247	72,407	－	－

　（注）１　借入金及びリース債務の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　  ２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,330	3,018	2,220	2,187
リース債務	57	46	48	51

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	62,925	124,023	183,418	239,343
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	4,247	9,387	9,934	17,032
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	2,863	6,010	5,514	11,489
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	65.87	138.29	126.87	264.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	65.87	72.42	△11.42	137.51