２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,545	30,612
受取手形	※５ 364	※５ －
電子記録債権	※５ 10,995	※５ 8,617
売掛金	※１ 30,858	※１ 20,686
有価証券	2,000	1,000
商品及び製品	9,834	8,477
原材料及び貯蔵品	7,330	7,777
前払費用	187	215
短期貸付金	※１ 1,822	※１ 3,721
未収入金	※１ 507	※１ 1,027
その他	※１ 111	※１ 107
貸倒引当金	△45	△34
流動資産合計	87,509	82,206
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 5,201	※４ 5,414
構築物	※４ 1,673	※４ 1,664
機械及び装置	※４ 15,315	※４ 15,138
車両運搬具	246	166
工具、器具及び備品	※４ 523	※４ 476
土地	18,963	19,173
建設仮勘定	28	102
有形固定資産合計	41,949	42,132
無形固定資産
借地権	60	60
ソフトウエア	706	564
ソフトウエア仮勘定	－	30
のれん	73	－
その他	28	26
無形固定資産合計	867	681

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,305	2,334
関係会社株式	22,635	38,318
出資金	52	52
関係会社出資金	6,682	6,682
長期貸付金	90	90
従業員に対する長期貸付金	31	22
関係会社長期貸付金	340	525
長期前払費用	302	219
繰延税金資産	420	421
関係会社長期預け金	1,410	－
その他	※１ 249	※１ 241
貸倒引当金	△1,097	△63
投資その他の資産合計	33,419	48,840
固定資産合計	76,234	91,653
資産合計	163,743	173,859
負債の部
流動負債
支払手形	※５ 124	※５ 1
電子記録債務	※１,※５ 5,820	※１,※５ 3,237
買掛金	※１ 9,138	※１ 3,399
短期借入金	－	10,000
1年内返済予定の長期借入金	1,716	1,943
未払金	※１ 4,491	※１ 3,792
未払費用	※１ 571	※１ 586
未払法人税等	1,888	3,603
前受金	※１ 10	－
預り金	※１ 412	※１ 581
前受収益	※１ 5	※１ 5
賞与引当金	469	497
役員賞与引当金	－	15
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金	2	－
その他	※５ 1,052	※５ 1,437
流動負債合計	25,698	29,095
固定負債
長期借入金	13,462	11,519
再評価に係る繰延税金負債	2,433	2,433
退職給付引当金	111	69
その他	111	74
固定負債合計	16,117	14,095
負債合計	41,816	43,190
純資産の部
株主資本
資本金	18,516	18,516
資本剰余金
資本準備金	19,362	19,362
その他資本剰余金	1,995	1,995
資本剰余金合計	21,356	21,356

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
利益剰余金
利益準備金	453	453
その他利益剰余金
圧縮積立金	45	41
特定災害防止準備金	15	16
別途積立金	25,000	25,000
繰越利益剰余金	53,760	62,491
利益剰余金合計	79,273	88,000
自己株式	△1,843	△1,843
株主資本合計	117,301	126,028
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	15
土地再評価差額金	4,625	4,625
評価・換算差額等合計	4,626	4,640
純資産合計	121,927	130,669
負債純資産合計	163,743	173,859

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 109,959	※１ 103,002
売上原価	※１ 94,057	※１ 80,365
売上総利益	15,902	22,638
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,809	※１,※２ 9,250
営業利益	7,093	13,388
営業外収益
受取利息	※１ 14	※１ 17
受取配当金	※１ 507	※１ 1,186
不動産賃貸料	※１ 84	※１ 85
為替差益	28	－
その他	※１ 141	※１ 162
営業外収益合計	774	1,450
営業外費用
支払利息	50	53
売上割引	27	18
為替差損	－	11
事故関連損失	－	13
その他	17	12
営業外費用合計	93	107
経常利益	7,774	14,730
特別利益
固定資産除売却益	※３,※４ 25	※３,※４ 6
投資有価証券売却益	0	－
関係会社株式売却益	－	※１ 80
貸倒引当金戻入額	84	－
受取保険金	193	36
その他	－	7
特別利益合計	301	129
特別損失
固定資産除売却損	※５,※６ 239	※５,※６ 415
商品廃棄損	－	81
減損損失	※７ 347	※７ 59
災害による損失	184	21
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金繰入額	－	46
その他	※１ 35	※１ 30
特別損失合計	805	653
税引前当期純利益	7,271	14,206
法人税、住民税及び事業税	2,213	3,749
法人税等調整額	△172	△8
法人税等合計	2,041	3,741
当期純利益	5,230	10,465

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						圧縮積立金	特定災害防止準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,516	19,362	1,995	21,356	453	49	14	25,000	50,272	75,789
当期変動額
剰余金の配当									△1,738	△1,738
当期純利益									5,230	5,230
圧縮積立金の取崩						△4			4	－
特定災害防止準備金の積立							1		△1	－
土地再評価差額金の取崩									△7	△7
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4	1	－	3,488	3,484
当期末残高	18,516	19,362	1,995	21,356	453	45	15	25,000	53,760	79,273

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,952	113,708	455	4,618	5,073	118,782
当期変動額
剰余金の配当		△1,738				△1,738
当期純利益		5,230				5,230
圧縮積立金の取崩		－				－
特定災害防止準備金の積立		－				－
土地再評価差額金の取崩		△7				△7
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	109	109				109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△455	7	△448	△448
当期変動額合計	109	3,593	△455	7	△448	3,145
当期末残高	△1,843	117,301	1	4,625	4,626	121,927

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						圧縮積立金	特定災害防止準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,516	19,362	1,995	21,356	453	45	15	25,000	53,760	79,273
当期変動額
剰余金の配当									△1,738	△1,738
当期純利益									10,465	10,465
圧縮積立金の取崩						△4			4	－
特定災害防止準備金の積立							1		△1	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4	1	－	8,730	8,727
当期末残高	18,516	19,362	1,995	21,356	453	41	16	25,000	62,491	88,000

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,843	117,301	1	4,625	4,626	121,927
当期変動額
剰余金の配当		△1,738				△1,738
当期純利益		10,465				10,465
圧縮積立金の取崩		－				－
特定災害防止準備金の積立		－				－
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14		14	14
当期変動額合計	△0	8,727	14	－	14	8,741
当期末残高	△1,843	126,028	15	4,625	4,640	130,669

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品

総平均法に基づく原価法

なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法

ロール

個別法に基づく原価法

（注）いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定してお

ります。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　31年

構築物　　　　　　　　　　　15年

機械及び装置　　　　　　　　14年

車両運搬具　　　　　　　　　 4年

工具、器具及び備品　　　　　 5年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5）ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」による、ＰＣＢ廃棄物の適正処理に要する支出に備えるため、将来の廃棄物処理に係る負担見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段　金利スワップ

　ヘッジ対象　借入金の利息

b.ヘッジ手段　為替予約、通貨スワップ

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務等

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしております。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行うこととしております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用として処理しております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	4,687百万円	6,485百万円
短期金銭債務	3,980百万円	1,822百万円
長期金銭債権	0百万円	0百万円

　２　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金及びL/C取引等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
ビナ・キョウエイ・スチール社	5,445百万円	ビナ・キョウエイ・スチール社	3,761百万円
キョウエイ・スチール・ベトナム社	6,601百万円	キョウエイ・スチール・ベトナム社	6,261百万円
米国共英製鋼会社	3,330百万円	米国共英製鋼会社	3,265百万円
チー・バイ・インターナショナル・ポート社	1,665百万円	チー・バイ・インターナショナル・ポート社	1,632百万円
ベトナム・イタリー・スチール社	7,016百万円	ベトナム・イタリー・スチール社	8,325百万円
		アルタ・スチール社	105百万円
合計	24,057百万円	合計	23,349百万円

（注）上記ベトナム・イタリー・スチール社の債務保証には、同社の現地金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/C対象の債務残高が含まれております。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額	17,700百万円	22,200百万円
借入実行残高	－百万円	10,000百万円
差引額	17,700百万円	12,200百万円

※４（前事業年度）

　　　国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は456百万円であります。

　　（当事業年度）

　　　国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は469百万円であります。

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	41百万円	－百万円
電子記録債権	2,907百万円	－百万円
支払手形	41百万円	－百万円
電子記録債務	1,153百万円	－百万円
設備支払手形	0百万円	－百万円
営業外電子記録債務	11百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
営業取引
売上高	5,751百万円	6,213百万円
売上原価	15,106百万円	11,826百万円
販売費及び一般管理費	2,710百万円	2,823百万円
営業取引以外の取引による取引高
連結納税に伴う精算額	169百万円	914百万円
その他	571百万円	2,504百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度52％であります。

　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
発送運賃	4,477百万円	4,303百万円
貸倒引当金繰入額	8百万円	△12百万円
給与手当	1,046百万円	1,182百万円
賞与引当金繰入額	136百万円	150百万円
役員賞与引当金繰入額	－百万円	15百万円
退職給付費用	58百万円	51百万円
減価償却費	284百万円	328百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	3百万円		－百万円
機械及び装置	12百万円		1百万円
車輌運搬具	2百万円		0百万円
その他	0百万円		0百万円
合計	17百万円		2百万円

※４　固定資産除却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
構築物	1百万円		－百万円
機械及び装置	7百万円		4百万円
その他	0百万円		0百万円
合計	8百万円		4百万円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	6百万円		1百万円
構築物	1百万円		19百万円
機械及び装置	3百万円		42百万円
車輌運搬具	－百万円		2百万円
土地	2百万円		－百万円
合計	12百万円		64百万円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	4百万円		8百万円
構築物	19百万円		9百万円
機械及び装置	62百万円		187百万円
撤去費	138百万円		142百万円
その他	4百万円		5百万円
合計	227百万円		351百万円

※７　減損損失

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途	場所	種類	金額 （百万円）
－	大阪市	のれん	339
社宅	兵庫県尼崎市久々知西町	建物	8
		土地	1
合計			347

　当社は、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
　連結子会社である共英産業株式会社からの事業譲受に伴い発生したのれんについて、事業譲受時に想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

　なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.98％で割り引いて算定しております。

　兵庫県尼崎市久々知西町の社宅については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

　なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額に基づき算定しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	場所	種類	金額 （百万円）
－	大阪市	のれん	59
合計			59

　当社は、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
　連結子会社である共英産業株式会社からの事業譲受に伴い発生したのれんについて、事業譲受時に想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

　なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.33％で割り引いて算定しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	8,454	6,322	△2,131
計	8,454	6,322	△2,131

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	8,454	5,489	△2,965
計	8,454	5,489	△2,965

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2019年３月31日） （百万円）	当事業年度 （2020年３月31日） （百万円）
子会社株式	13,144	28,835
関連会社株式	1,023	1,023

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失	203百万円		202百万円
投資有価証券評価損	54百万円		54百万円
未払事業税	123百万円		157百万円
子会社株式評価損	31百万円		－百万円
関係会社出資金評価損	382百万円		382百万円
貸倒引当金	349百万円		29百万円
賞与引当金	143百万円		149百万円
役員退職慰労金	29百万円		20百万円
その他	257百万円		213百万円
繰延税金資産小計	1,572百万円		1,205百万円
評価性引当額	△1,124百万円		△752百万円
繰延税金資産合計	448百万円		453百万円
（繰延税金負債）
圧縮積立金	20百万円		18百万円
その他有価証券評価差額金	0百万円		7百万円
その他	8百万円		7百万円
繰延税金負債合計	28百万円		32百万円
繰延税金資産の純額	420百万円		421百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％ △0.2％ △1.7％ 0.2％ 0.3％ △0.8％ △0.3％		30.6％ △2.6％ △2.4％ 2.5％ 0.2％ △1.1％ △0.8％
（調整）
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 税額控除 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1％		26.3％

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	5,201	644	39	392	5,414	13,737
	構築物	1,673	153	28	134	1,664	5,402
	機械及び装置	15,315	2,195	234	2,140	15,138	52,844
	車両運搬具	246	15	3	92	166	444
	工具、器具及び備品	523	148	3	191	476	1,562
	土地	18,963 [7,058]	210	－	－	19,173 [7,058]	－
	建設仮勘定	28	3,665	3,591	－	102	－
	計	41,949 [7,058]	7,030	3,898	2,949	42,132 [7,058]	73,989
無形固定 資産	借地権	60	－	－	－	60	－
	ソフトウェア	706	76	2	217	564	－
	ソフトウェア仮勘定	－	30	－	－	30	－
	のれん	73	－	59 (59)	13	－	－
	その他	28	－	－	2	26	－
	計	867	107	61 (59)	232	681	－

　（注）１ 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	山口事業所	製品倉庫建設	368百万円
機械及び装置	山口事業所	製品倉庫天井クレーン	221百万円
	山口事業所	カラー塗装設備更新	495百万円
	名古屋事業所	圧延主機・補機インバータ更新	258百万円
土地	枚方事業所	枚方事業所周辺土地購入	124百万円

２（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

４  [　] は内数で、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,142	2	1,047	97
賞与引当金	469	497	469	497
役員賞与引当金	－	15	－	15
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金	2	46	48	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。