1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産除売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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PCB廃棄物処理費用引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が当第3四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
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用途 |
場所 |
種類 |
金額 (百万円) |
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海外鉄鋼事業における工場他 |
ベトナム国フンエン省 ベトナム国ハイフォン市 |
建物及び構築物 |
140 |
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機械装置及び運搬具 |
907 |
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有形固定資産その他 |
123 |
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のれん |
3,263 |
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無形固定資産その他 |
48 |
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合計 |
4,481 |
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当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
ベトナム国フンエン省等の海外鉄鋼事業における工場については、ベトナム・イタリー・スチール社に係る固定資産(のれんを含む)について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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減価償却費 のれんの償却額 |
5,564百万円 161百万円 |
5,891百万円 279百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年4月27日 取締役会 |
普通株式 |
(注1)1,304 |
30 |
2018年3月31日 |
2018年6月11日 |
利益剰余金 |
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2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
(注2)435 |
10 |
2018年9月30日 |
2018年12月7日 |
利益剰余金 |
(注1)配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含んでおります。
(注2)配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでおります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年4月26日 取締役会 |
普通株式 |
1,304 |
30 |
2019年3月31日 |
2019年6月10日 |
利益剰余金 |
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2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
435 |
10 |
2019年9月30日 |
2019年12月6日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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国内鉄鋼事業 |
海外鉄鋼事業 |
環境リサイクル事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、土木資材販売業・保険代理店業等であります。
2 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△965百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△978百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
2018年5月14日にベトナム・イタリー・スチール社の株式の追加取得を行い子会社化いたしました。これにより、海外鉄鋼事業セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては3,663百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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国内鉄鋼事業 |
海外鉄鋼事業 |
環境リサイクル事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、土木資材販売業・保険代理店業等であります。
2 「セグメント利益」の調整額△1,019百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,017百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
海外鉄鋼事業セグメントにおいて、ベトナム・イタリー・スチール社の収益性が低下したことに伴い、固定資産(のれんを含む)について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、4,481百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
海外鉄鋼事業セグメントにおいて、前連結会計年度にベトナム・イタリー・スチール社の株式の追加取得を行い子会社化したことに係る暫定的な会計処理は、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第3四半期連結累計期間ののれんの金額の重要な変動は、当該見直し後のものを記載しております。
また、海外鉄鋼事業セグメントにおいて、減損損失を計上したため、これに伴いのれんの金額が3,263百万円減少しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
104円90銭 |
126円87銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
4,555 |
5,514 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
4,555 |
5,514 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
43,420 |
43,459 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員持株会支援信託が所有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間39千株であります。
取得による企業結合
当社は、2020年2月4日開催の取締役会において、米国のAIP MC Holdings, LLCが保有するMoly-Cop AltaSteel Ltd.(以下、「MC AltaSteel」)の一部であり、MC AltaSteelがカナダで行っている鉄鋼事業関連資産(本AltaSteel関連資産)を取得することを決定し、同日、MC AltaSteelと株式譲渡契約を締結いたしました。MC AltaSteelは、本AltaSteel関連資産を承継する目的で、2020年1月30日にAltaSteel Inc.(以下、「AltaSteel」)を設立し、今後、当社はAltaSteel株式を全て取得する予定です。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:AltaSteel Inc.及び同社子会社1社
事業の内容 :鋼材の製造・販売、スクラップメタルの処理及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、海外鉄鋼事業を成長戦略における重要な事業の柱の一つと位置付け、現在は「世界3極体制」の下、ベトナム社会主義共和国、及び米国にて事業を展開しております。2020年度を最終年度とする中期経営計画においても「海外鉄鋼事業の出荷量の増加・収益力の向上」を掲げ、海外出荷量220万トン体制の構築とトン当たり利益の改善により海外鉄鋼事業の利益を全体の3割程度まで引き上げることを目標としております。
北米エリアの事業に関しましては、2016年末に橋頭堡として米国テキサス州にビントン・スチール社を取得後、事業規模等の観点から、事業拡大の機会を模索しておりました。今般買収の機会を得たMC AltaSteelの拠点は、カナダ国アルバータ州エドモントンにおいて、カナダ西部唯一の電炉メーカーとして着実な事業を展開しており、検討の結果、本AltaSteel関連資産の買収は、当社の事業構想に合致し「世界3極体制」の進化に資するものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2020年2月29日(予定)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
アルタ・スチール社
メイプル・リーフ・メタル社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
182百万カナダドル |
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取得原価 |
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182百万カナダドル |
なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2019年10月31日開催の当社取締役会において、2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 435百万円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日