### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 32,323 | 28,933
電子記録債権 | 14,540 | 24,539
売掛金 | ※１ 31,677 | ※１ 43,805
商品及び製品 | 15,076 | 16,868
原材料及び貯蔵品 | 9,631 | 11,377
前払費用 | ※１ 228 | 348
短期貸付金 | ※１ 3,744 | ※１ 2,876
未収入金 | ※１ 464 | ※１ 151
その他 | ※１ 110 | ※１ 342
貸倒引当金 | △353 | △72
流動資産合計 | 107,439 | 129,167
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※４ 6,144 | ※４ 8,184
構築物 | ※４ 1,899 | ※４ 2,556
機械及び装置 | ※４ 15,037 | ※４ 19,682
車両運搬具 | 58 | 64
工具、器具及び備品 | ※４ 489 | ※４ 669
土地 | 19,082 | 22,596
建設仮勘定 | 260 | 1,163
有形固定資産合計 | 42,970 | 54,915
無形固定資産 |  |
借地権 | 60 | 797
ソフトウエア | 1,571 | 1,430
ソフトウエア仮勘定 | － | 5
その他 | 22 | 27
無形固定資産合計 | 1,653 | 2,260
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,349 | 5,342
関係会社株式 | 30,117 | 32,125
出資金 | 44 | 47
関係会社出資金 | 6,694 | 5,937
従業員に対する長期貸付金 | 10 | 13
関係会社長期貸付金 | 300 | 220
長期前払費用 | 254 | 144
前払年金費用 | － | 160
繰延税金資産 | 34 | －
その他 | ※１ 218 | ※１ 223
貸倒引当金 | △35 | △35
投資その他の資産合計 | 40,985 | 44,176
固定資産合計 | 85,607 | 101,350
資産合計 | 193,046 | 230,517

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※１ 2,314 | ※１ 3,003
買掛金 | ※１ 9,209 | ※１ 13,917
１年内返済予定の長期借入金 | 2,954 | 3,454
未払金 | ※１ 4,843 | ※１ 5,939
未払費用 | 806 | 790
未払法人税等 | 420 | 6,531
預り金 | ※１ 534 | ※１ 732
前受収益 | 4 | 6
賞与引当金 | 509 | 656
その他 | ※１ 2,222 | ※１ 2,329
流動負債合計 | 23,813 | 37,357
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
長期借入金 | 20,811 | 17,357
繰延税金負債 | － | 246
再評価に係る繰延税金負債 | 2,394 | 2,394
退職給付引当金 | 3 | －
その他 | 68 | 74
固定負債合計 | 33,276 | 30,071
負債合計 | 57,089 | 67,428
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,516 | 18,516
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 19,362 | 19,362
その他資本剰余金 | 1,995 | 1,995
資本剰余金合計 | 21,356 | 21,356
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 453 | 453
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 28 | 24
特定災害防止準備金 | 17 | 18
別途積立金 | 25,000 | 25,000
繰越利益剰余金 | 67,164 | 92,861
利益剰余金合計 | 92,661 | 118,354
自己株式 | △1,843 | △1,843
株主資本合計 | 130,690 | 156,383
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 731 | 2,171
土地再評価差額金 | 4,536 | 4,536
評価・換算差額等合計 | 5,267 | 6,707
純資産合計 | 135,957 | 163,089
負債純資産合計 | 193,046 | 230,517

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 139,897 | ※１ 145,850
売上原価 | ※１ 119,374 | ※１ 117,659
売上総利益 | 20,523 | 28,191
販売費及び一般管理費 | ※１，※２ 9,212 | ※１，※２ 10,566
営業利益 | 11,311 | 17,626
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 64 | ※１ 206
受取配当金 | ※１ 1,473 | ※１ 1,489
不動産賃貸料 | ※１ 66 | ※１ 87
為替差益 | 29 | 316
その他 | ※１ 121 | ※１ 107
営業外収益合計 | 1,753 | 2,206
営業外費用 |  |
支払利息 | 86 | 82
社債利息 | 26 | 26
その他 | 26 | 33
営業外費用合計 | 138 | 141
経常利益 | 12,926 | 19,691
特別利益 |  |
固定資産除売却益 | ※３，※４ 44 | ※３，※４ 34
貸倒引当金戻入額 | － | 303
抱合せ株式消滅差益 | － | ※７ 15,697
受取保険金 | 361 | －
その他 | 6 | 1
特別利益合計 | 411 | 16,035
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※５，※６ 223 | ※５，※６ 332
関係会社株式評価損 | 5,450 | －
関係会社出資金評価損 | － | 757
減損損失 | － | 36
事故関連損失 | 232 | －
貸倒引当金繰入額 | 303 | －
その他 | 0 | 19
特別損失合計 | 6,208 | 1,144
税引前当期純利益 | 7,129 | 34,582
法人税、住民税及び事業税 | 606 | 5,647
法人税等調整額 | △103 | △235
法人税等合計 | 503 | 5,412
当期純利益 | 6,626 | 29,170

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 特定災害防止準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,516 | 19,362 | 1,995 | 21,356 | 453 | 32 | 17 | 25,000 | 62,272 | 87,774
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,738 | △1,738
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 6,626 | 6,626
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △4 |  |  | 4 | －
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  |  |  | 0 |  | △0 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △4 | 0 | － | 4,892 | 4,888
当期末残高 | 18,516 | 19,362 | 1,995 | 21,356 | 453 | 28 | 17 | 25,000 | 67,164 | 92,661

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,843 | 125,802 | △95 | 4,536 | 4,441 | 130,243
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,738 |  |  |  | △1,738
当期純利益 |  | 6,626 |  |  |  | 6,626
圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
特定災害防止準備金の積立 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 826 | － | 826 | 826
当期変動額合計 | － | 4,888 | 826 | － | 826 | 5,714
当期末残高 | △1,843 | 130,690 | 731 | 4,536 | 5,267 | 135,957

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 特定災害防止準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,516 | 19,362 | 1,995 | 21,356 | 453 | 28 | 17 | 25,000 | 67,164 | 92,661
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △3,477 | △3,477
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 29,170 | 29,170
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △4 |  |  | 4 | －
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  |  |  | 0 |  | △0 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △4 | 0 | － | 25,697 | 25,693
当期末残高 | 18,516 | 19,362 | 1,995 | 21,356 | 453 | 24 | 18 | 25,000 | 92,861 | 118,354

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,843 | 130,690 | 731 | 4,536 | 5,267 | 135,957
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,477 |  |  |  | △3,477
当期純利益 |  | 29,170 |  |  |  | 29,170
圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
特定災害防止準備金の積立 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,440 | － | 1,440 | 1,440
当期変動額合計 | － | 25,693 | 1,440 | － | 1,440 | 27,133
当期末残高 | △1,843 | 156,383 | 2,171 | 4,536 | 6,707 | 163,089

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準および評価方法

商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品

総平均法に基づく原価法

なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法

ロール

個別法に基づく原価法

（注）いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しています。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　　　31年

構築物　　　　　　　　　　　15年

機械及び装置　　　　　　　　14年

車両運搬具　　　　　　　　　 4年

工具、器具及び備品　　　　　 5年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

６．収益および費用の計上基準

当社は、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

国内鉄鋼事業においては、主に鉄鋼製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しています。

環境リサイクル事業においては、主に医療廃棄物処理および産業廃棄物処理というサービスの提供を履行義務としており、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しています。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しています。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

また、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しています。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の利息

b.ヘッジ手段　為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務等

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしています。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引および通貨スワップ取引を行うこととしています。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしています。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。また、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しています。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 8,308百万円 | 10,609百万円
短期金銭債務 | 3,229百万円 | 3,288百万円
長期金銭債権 | 0百万円 | 0百万円

２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金およびL/C取引等に対し、債務保証を行っています。

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
キョウエイ・スチール・ベトナム社 | 5,761百万円 | キョウエイ・スチール・ベトナム社 | 5,288百万円
米国共英製鋼会社 | 3,906百万円 | 米国共英製鋼会社 | 3,975百万円
チー・バイ・インターナショナル・ポート社 | 1,670百万円 | チー・バイ・インターナショナル・ポート社 | 1,566百万円
ベトナム・イタリー・スチール社 | 13,231百万円 | ベトナム・イタリー・スチール社 | 17,040百万円
アルタ・スチール社 | 1,420百万円 | アルタ・スチール社 | 1,127百万円
合計 | 25,988百万円 | 合計 | 28,995百万円

（注）上記ベトナム・イタリー・スチール社の債務保証には、同社の現地金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/C対象の債務残高が含まれています。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しています。

当事業年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額およびコミットメントラインの総額 | 16,200百万円 | 11,200百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 16,200百万円 | 11,200百万円

※４（前事業年度）

国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は482百万円です。

（当事業年度）

国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は602百万円です。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 12,220百万円 | 15,326百万円
売上原価 | 22,152百万円 | 21,493百万円
販売費及び一般管理費 | 3,812百万円 | 4,514百万円
営業取引以外の取引による取引高 |  |
その他 | 1,576百万円 | 1,630百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度52％です。

販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
発送運賃 | 4,223百万円 | 5,022百万円
貸倒引当金繰入額 | 9百万円 | 11百万円
給与手当 | 1,261百万円 | 1,374百万円
賞与引当金繰入額 | 106百万円 | 125百万円
退職給付費用 | 43百万円 | 49百万円
減価償却費 | 445百万円 | 471百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 1百万円 |  | 0百万円
機械及び装置 | 8百万円 |  | 12百万円
車輌運搬具 | 1百万円 |  | 1百万円
その他 | 0百万円 |  | 0百万円
合計 | 11百万円 |  | 14百万円

※４　固定資産除却益の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 0百万円 |  | 0百万円
構築物 | 1百万円 |  | 0百万円
機械及び装置 | 22百万円 |  | 14百万円
その他 | 10百万円 |  | 6百万円
合計 | 33百万円 |  | 21百万円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | －百万円 |  | 0百万円
機械及び装置 | 3百万円 |  | 14百万円
合計 | 3百万円 |  | 14百万円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 1百万円 |  | 34百万円
構築物 | 1百万円 |  | 17百万円
機械及び装置 | 43百万円 |  | 130百万円
撤去費 | 168百万円 |  | 128百万円
その他 | 6百万円 |  | 8百万円
合計 | 219百万円 |  | 318百万円

※７　抱合せ株式消滅差益

当社の完全子会社であった関東スチール株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものです。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 29,011
関連会社株式 | 1,083

当事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 31,015
関連会社株式 | 1,083

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
減損損失 | 182百万円 |  | 273百万円
投資有価証券評価損 | 54百万円 |  | 54百万円
子会社株式評価損 | 346百万円 |  | 346百万円
関係会社出資金評価損 | 382百万円 |  | 613百万円
貸倒引当金 | 119百万円 |  | 33百万円
賞与引当金 | 156百万円 |  | 201百万円
役員退職慰労金 | 20百万円 |  | 20百万円
その他 | 325百万円 |  | 587百万円
繰延税金資産小計 | 1,583百万円 |  | 2,126百万円
評価性引当額 | △1,207百万円 |  | △1,426百万円
繰延税金資産合計 | 375百万円 |  | 700百万円
（繰延税金負債） |  |  |
圧縮積立金 | 12百万円 |  | 10百万円
その他有価証券評価差額金 | 322百万円 |  | 879百万円
その他 | 7百万円 |  | 56百万円
繰延税金負債合計 | 342百万円 |  | 945百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 34百万円 |  | 246百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ △16.3％ △5.9％ 0.3％ 0.3％ △1.5％ △0.4％ |  | 30.6％ 0.4％ △15.1％ 0.1％ 0.1％ △0.3％ △0.2％
（調整） |
評価性引当額の増減 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 税額控除 その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.1％ |  | 15.7％

３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2023年10月31日開催の取締役会における決議に基づき、当社の完全子会社である関東スチール株式会社を2024年３月31日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称 | 関東スチール株式会社
(2)対象となった事業の内容 | 国内鉄鋼事業および環境リサイクル事業
(3)企業結合日 | 2024年３月31日
(4)企業結合の法的形式 | 当社を存続会社、関東スチール株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(5)結合後企業の名称 | 共英製鋼株式会社
(6)その他取引の概要に関する事項 | グループ全体で保有する経営資源の効率的な活用や、人材採用を含む組織及び事業の機動性の向上を図ることを目的として実施したものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）　６．収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 6,144 | 2,555 | 70 (35) | 445 | 8,184 | 19,071
構築物 | 1,899 | 809 | 18 | 135 | 2,556 | 6,810
機械及び装置 | 15,037 | 6,945 | 159 | 2,141 | 19,682 | 66,276
車両運搬具 | 58 | 36 | 0 | 30 | 64 | 655
工具、器具及び備品 | 489 | 329 | 7 | 141 | 669 | 2,171
土地 | 19,082 [6,929] | 3,515 | 1 (1) | - | 22,596 [6,929] | -
建設仮勘定 | 260 | 4,613 | 3,710 | - | 1,163 | -
計 | 42,970 [6,929] | 18,807 | 3,970 (36) | 2,892 | 54,915 [6,929] | 94,983
無形固定 資産 | 借地権 | 60 | 737 | - | - | 797 | -
ソフトウェア | 1,571 | 277 | 3 | 414 | 1,430 | -
ソフトウェア仮勘定 | - | 5 | - | - | 5 | -
その他 | 22 | 8 | - | 3 | 27 | -
計 | 1,653 | 1,027 | 3 | 417 | 2,260 | -

（注）１ 当期増加額の主な内容は次のとおりです。

機械及び装置 | 枚方事業所 | 製鋼6号クレーン | 384百万円 |
機械及び装置 | 枚方事業所 | 自励式SFCトランス | 202百万円 |
機械及び装置 | 山口事業所 | 太陽光パネル設置工事 | 264百万円 |
機械及び装置 | 名古屋事業所 | CCM二次冷却帯（Iz-4z）更新 | 108百万円 |
土地 | 山口事業所 | 新事務所敷地 | 200百万円 |

２ 当期増加額および当期末残高には、関東スチール株式会社を吸収合併したことにより承継した固定資産が次

のとおり含まれています。

建物 | 2,276百万円
構築物 | 691百万円
機械及び装置 | 4,373百万円
車両運搬具 | 3百万円
工具、器具及び備品 | 159百万円
土地 | 3,315百万円
借地権 | 737百万円
ソフトウェア | 41百万円
その他 | 5百万円

３ （　）は内数で、当期の減損損失計上額です。

４ 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。

５ [　] は内数で、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 388 | 21 | 303 | 107
賞与引当金 | 509 | 656 | 509 | 656

(注)１. 当期増加額および当期末残高には、関東スチール株式会社を吸収合併したことにより承継した引当

金が次のとおり含まれています。

貸倒引当金 10百万円

賞与引当金 93百万円

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。