# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 239,343 | 226,371 | 292,719 | 355,715 | 320,982
経常利益 | （百万円） | 18,954 | 12,935 | 10,549 | 14,671 | 21,034
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 7,978 | 8,788 | 6,322 | 13,108 | 13,826
包括利益 | （百万円） | 6,050 | 9,974 | 13,871 | 19,656 | 14,740
純資産額 | （百万円） | 158,044 | 164,583 | 175,689 | 190,174 | 201,430
総資産額 | （百万円） | 269,145 | 282,282 | 314,203 | 337,713 | 354,217
１株当たり純資産額 | （円） | 3,397.93 | 3,553.45 | 3,749.63 | 4,134.64 | 4,478.71
１株当たり当期純利益 | （円） | 183.56 | 202.22 | 145.48 | 301.61 | 318.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.9 | 54.7 | 51.9 | 53.2 | 54.9
自己資本利益率 | （％） | 5.5 | 5.8 | 4.0 | 7.7 | 7.4
株価収益率 | （倍） | 6.8 | 8.2 | 9.2 | 5.3 | 7.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 33,246 | 15,191 | △13,697 | 19,259 | 24,290
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △19,323 | △36,778 | 6,933 | △6,138 | △17,048
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,697 | 5,137 | 7,339 | △9,017 | △14,173
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 42,085 | 25,351 | 27,210 | 32,421 | 26,094
従業員数 | （名） | 3,605 | 3,985 | 4,021 | 3,972 | 3,938
[外、平均臨時雇用者数] | [396] | [452] | [432] | [431] | [351]

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第78期（2022年3月期）の期首から適用し、第78期（2022年3月期）以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 103,002 | 94,124 | 118,649 | 139,897 | 145,850
経常利益 | （百万円） | 14,730 | 11,919 | 3,283 | 12,926 | 19,691
当期純利益 | （百万円） | 10,465 | 3,347 | 2,421 | 6,626 | 29,170
資本金 | （百万円） | 18,516 | 18,516 | 18,516 | 18,516 | 18,516
発行済株式総数 | （株） | 44,898,730 | 44,898,730 | 44,898,730 | 44,898,730 | 44,898,730
純資産額 | （百万円） | 130,669 | 130,719 | 130,243 | 135,957 | 163,089
総資産額 | （百万円） | 173,859 | 175,027 | 181,819 | 193,046 | 230,517
１株当たり純資産額 | （円） | 3,006.71 | 3,007.86 | 2,996.91 | 3,128.39 | 3,752.72
１株当たり配当額 | （円） | 75.00 | 60.00 | 40.00 | 80.00 | 90.00
（内、１株当たり中間配当額） | (10.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 240.81 | 77.03 | 55.71 | 152.47 | 671.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 75.2 | 74.7 | 71.6 | 70.4 | 70.7
自己資本利益率 | （％） | 8.3 | 2.6 | 1.9 | 5.0 | 19.5
株価収益率 | （倍） | 5.2 | 21.6 | 24.0 | 10.5 | 3.6
配当性向 | （％） | 31.1 | 77.9 | 71.8 | 52.5 | 13.4
従業員数 | （名） | 748 | 761 | 778 | 793 | 987
[外、平均臨時雇用者数] | [80] | [76] | [87] | [76] | [76]
株主総利回り | （％） | 83.8 | 113.8 | 95.9 | 118.1 | 174.7
（比較指標：　　　　　　TOPIX（配当込み）） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 2,314 | 1,775 | 1,712 | 1,706 | 2,472
最低株価 | （円） | 1,161 | 1,153 | 1,243 | 1,217 | 1,531

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第78期（2022年3月期）の期首から適用し、第78期（2022年3月期）以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３　第79期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでいます。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５　当社は2024年３月31日付で子会社であった関東スチール株式会社を吸収合併しています。

### ２【沿革】

当社は1939年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、1947年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業しました。その後1948年９月に共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っています。

当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

年月 | 概要
1947年８月 | 共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（1947年12月に伸鉄業に転換）
1948年９月 | 共英製鋼㈱に社名変更
1956年11月 | 共英伸鉄㈱（1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始
1962年２月 | 当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設
1963年２月 | 当社佃工場を共英製鉄㈱として分離
1966年３月 | 共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（1989年３月閉鎖）
1967年３月 | 線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換
1968年10月 | 海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足
1971年10月 | 大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設
1972年10月 | 大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所枚方工場）
1972年11月 | 山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立 熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立
1973年１月 | 北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立
1979年１月 | オーバンスチール社の経営権を譲渡
1979年４月 | 熊本共英工業㈱の経営権を譲渡
1980年６月 | 共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立
1982年４月 | 住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）と資本提携を行う
1984年２月 | 中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得
1988年９月 | 山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始
1988年10月 | 和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出
1990年４月 | 当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱および和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併 共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組
1990年11月 | 大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出
1991年７月 | 和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄スチール㈱）を設立
1991年10月 | 和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡
1991年11月 | ㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出
1992年12月 | 北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得
1993年９月 | キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡
1994年１月 | ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール社を設立
1994年３月 | 関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始
1996年１月 | ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場）
1999年９月 | アメリスチール社（1996年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡
2002年３月 | 中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる
2004年２月 | 山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立
2005年３月 | 山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立
2005年10月 | 株式交換方式にて共英産業㈱および㈱共英メソナを完全子会社化
2006年12月 | 東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
2012年３月 | ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始
2012年４月 | 共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱（現日鉄建材㈱）に譲渡

年月 | 概要
2014年３月 | ㈱堺リサイクルセンター（現共英マテリアル㈱）を設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始
2015年７月 2016年３月 | ベトナム・バリアブンタウ省のビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立 枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖
2016年12月 | 米国・テキサス州にあるBD Vinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社と改称）
2017年11月 | ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20％取得
2018年１月 | ベトナム・バリアブンタウ省のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始
2018年２月 | 産業機材および配管の製造・販売を行う㈱吉年（大阪府河内長野市）を事業譲受により子会社化
2018年５月 2020年３月 | ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45％を追加取得し、連結子会社化（出資比率65％） カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteel Inc.（アルタ・スチール社）の全株式を取得し、連結子会社化
2021年４月 2021年７月 | 共英産業㈱と㈱共英メソナの経営統合を実施。㈱共英メソナを共英産業㈱の子会社にするとともに、会社分割（吸収分割）により㈱共英メソナの運輸事業等を共英産業㈱に移転 持分法適用関連会社である中山鋼業株式会社の株式の2.5％を追加取得（出資比率45％）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年５月 2023年12月 2024年３月 | ベトナム・イタリー・スチール社の株式の24.2％を追加取得（出資比率98％） ベトナム・イタリー・スチール社の株式の第三者割当増資を引受け（出資比率98.2％) グループ総合力強化を目的として関東スチール㈱を吸収合併し、当社関東事業所とする

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等です。また、鉄鋼製品の仕入販売および鉄鋼製品の運搬事業も行っています。

①　鉄鋼製品の製造販売事業……………　枚方事業所および関東事業所にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所および名古屋事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。

②　鉄鋼製品の仕入販売事業……………　連結子会社である共英産業株式会社および共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売および鉄筋加工製品の製造販売を行っています。

③　鉄鋼製品の運搬事業…………………　連結子会社である共英産業株式会社にて鉄鋼製品の運搬事業を行っています。

＜主要な会社＞

当社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社

(2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設・鉱石粉砕用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼、ビレット（半製品）です。

①　鉄鋼製品の製造販売事業……………　ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社およびベトナム・イタリー・スチール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、アルタ・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、ベトナム・イタリー・スチール社にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。

＜主要な会社＞

ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社

ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社

アルタ・スチール社、メイプル・リーフ・メタル社

(3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間および最終処理、再生砕石事業等です。

①　医療廃棄物の中間および最終処理事業…　山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しています。（メスキュード®）

②　産業廃棄物の中間および最終処理事業…　枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、関東事業所、連結子会社である株式会社共英メソナおよび共英リサイクル株式会社にて産業廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。

共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しています。この燃料ガスは山口事業所の圧延工程にて利用しています。

③　再生砕石事業……………………………　連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っています。

＜主要な会社＞

当社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社

(4）その他…………主な事業は土木資材販売業、港湾事業、鋳物事業および保険代理店業等です。

①　土木資材販売業………………………　連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っています。

②　港湾事業………………………………　連結子会社であるチー・バイ・インターナショナル・ポート社で港湾事業を行っています。

③　鋳物事業………………………………　連結子会社である共英産業株式会社、株式会社吉年およびビナ・ジャパン・エンジニアリング社で鋳物事業を行っています。

④　保険代理店業…………………………　連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っています。

＜主要な会社＞

共英産業株式会社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、株式会社吉年、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社

＜事業系統図＞

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金または出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合または被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
共英産業㈱ | 大阪市北区 | 180 | 国内鉄鋼事業 環境リサイクル事業 その他 | 100.0 | 当社製品等の販売および原材料等の購入 当社製品等の運搬 当社製品等の出荷・構内作業委託 資金の貸付
㈱共英メソナ | 大阪市西淀川区 | 100 | 環境リサイクル事業 | 100.0 (100.0) | 医療・産業廃棄物の収集運搬および処理
共英リサイクル㈱ | 山口県 山陽小野田市 | 495 | 環境リサイクル事業 | 61.5 | 設備賃借・操業委託
共英加工販売㈱ | 山口県 山陽小野田市 | 88 | 国内鉄鋼事業 | 100.0 (100.0) | 当社製品等の販売
㈱吉年 | 大阪府河内長野市 | 250 | その他 | 100.0 | 商品の購入 資金の貸付
ビナ・キョウエイ・スチール社 （注）３，５，６ | ベトナム国 バリアブンタウ省 | 78百万USD | 海外鉄鋼事業 | 45.0 | 商品の販売
キョウエイ・スチール・ベトナム社 （注）３ | ベトナム国 ニンビン省 | 48百万USD | 海外鉄鋼事業 | 65.5 | 借入債務の保証
米国共英製鋼会社 （注）３ | 米国デラウェア州 | 40百万USD | 海外鉄鋼事業 | 100.0 | 借入債務の保証 役員の兼任
ビントン・スチール社 （注）３ | 米国テキサス州 | － | 海外鉄鋼事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任
ビントン・メタル・プロセッシング社 | 米国テキサス州 | － | 海外鉄鋼事業 | 100.0 (100.0) | －
ベトナム・イタリー・スチール社 （注）３ | ベトナム国 フンエン省 | 20,233億VND | 海外鉄鋼事業 | 98.2 | 借入債務の保証 資金の貸付
チー・バイ・インターナショナル・ポート社 （注）３ | ベトナム国 バリアブンタウ省 | 6,171億VND | その他 | 53.7 | 借入債務の保証
ビナ・ジャパン・エンジニアリング社 | ベトナム国 ハイフォン市 | 1,900億VND | その他 | 67.0 (67.0) | －
キョウエイ・カナダ・インベストメント社 | カナダ国 アルバータ州 | 0百万CAD | 海外鉄鋼事業 | 100.0 | 役員の兼任
アルタ・スチール社 （注）３，５ | カナダ国 アルバータ州 | 188百万CAD | 海外鉄鋼事業 | 100.0 | 借入債務の保証 役員の兼任
メイプル・リーフ・メタル社 | カナダ国 アルバータ州 | － | 海外鉄鋼事業 | 100.0 (100.0) | －

名称 | 住所 | 資本金または出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合または被所有割合（％） | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
中山鋼業㈱ | 大阪市西淀川区 | 2,391 | 国内鉄鋼事業 | 45.0 | 役員の兼任
ジェンアルタ・リサイクリング社 | カナダ国 アルバータ州 | 2百万CAD | 海外鉄鋼事業 | 50.0 (50.0) | －
ビントン・ボール社 | 米国テキサス州 | 0百万USD | 海外鉄鋼事業 | 49.0 (49.0) | －
（その他の関係会社） |  |  |  | 被所有 |
日本製鉄㈱ （注）４ | 東京都千代田区 | 419,799 | 鉄鋼事業 | 28.1 (1.4) | 当社製品等の販売

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合または被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３　ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会社、ビントン・スチール社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社およびアルタ・スチール社は特定子会社です。

４　日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社です。

５　ビナ・キョウエイ・スチール社およびアルタ・スチール社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等は以下のとおりです。

名称 | 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
ビナ・キョウエイ・スチール社 | 41,614 | △3,900 | △7,111 | 5,786 | 33,597
アルタ・スチール社 | 35,666 | 1,416 | 1,190 | 26,560 | 40,655

６　ビナ・キョウエイ・スチール社は、議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

７　関東スチール株式会社は、2024年３月31日を効力発生日として、共英製鋼株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
国内鉄鋼事業 | 1,030 | (168)
海外鉄鋼事業 | 2,270 | (76)
環境リサイクル事業 | 113 | (30)
その他 | 448 | (67)
全社（共通） | 77 | (10)
合計 | 3,938 | (351)

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しています。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
987 | (76) | 40.3 | 15.9 | 7,557,980

セグメントの名称 | 従業員数（名）
国内鉄鋼事業 | 857 | (52)
環境リサイクル事業 | 53 | (14)
全社（共通） | 77 | (10)
合計 | 987 | (76)

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しています。

なお、従業員数等の数値については、2024年３月31日に統合した関東スチール株式会社を合算した数値を記載しています。

２　平均年間給与については、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

当社および一部の連結子会社において労働組合が組織されています。

当社では、共英製鋼労働組合が組織されており、2024年３月31日現在における共英製鋼労働組合員数は297名です。

なお、労使関係については円滑な関係であり、特記すべき事項はありません。

また、一部の連結子会社の労働組合に関しても労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
3.0 | 17.2 | 69.0 | 68.5 | 74.8

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　労働者の男女の賃金の差異についての補足説明

正社員においては、それぞれの社員に求められる役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、社員区分を管理・専門職、総合職、一般職、生産技術職の４つに分けており、区分別の給与制度を設定しています。各区分の給与制度および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としています。男女の賃金差異は、同一社員区分の中での平均勤続年数が異なることや、男女それぞれの社員数に占める各社員区分の構成比が異なること、勤務形態（三交替勤務者の比率）が異なることが主な要因です。

４　「管理職に占める女性労働者の割合」は2024年４月１日現在、「男性労働者の育児休業取得率」および「労働者の男女の賃金の差異」は2024年３月31日現在の割合を記載しています。

５　当社と関東スチール株式会社（2024年３月31日付で当社と合併）を合算した数値を記載しています。

②連結子会社

| 管理職に占める女性労働者の割合（％）
国内連結子会社 | 5.0
(うち、㈱吉年) | 14.3
海外連結子会社 | 20.8
計 | 15.6

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　㈱吉年は一般事業主行動計画において、「管理職に占める女性労働者の割合」を開示しているため、個別に記載しています。

３　海外連結子会社については、海外拠点の連結子会社のうち主要な事業会社（ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社、ビントン・スチール社、アルタ・スチール社）の管理職に占める女性の割合を記載しています。

４　2024年４月１日現在の割合を記載しています。