2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,933

41,696

電子記録債権

24,539

16,371

売掛金

※1 43,805

※1 30,241

商品及び製品

16,868

15,911

原材料及び貯蔵品

11,377

11,670

前払費用

348

361

短期貸付金

※1 2,876

※1 5,513

未収入金

※1 151

※1 142

その他

※1 342

※1 250

貸倒引当金

72

52

流動資産合計

129,167

122,102

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 8,184

※4 9,163

構築物

※4 2,556

※4 2,608

機械及び装置

※4 19,682

※4 20,046

車両運搬具

64

90

工具、器具及び備品

※4 669

※4 887

土地

22,596

22,670

建設仮勘定

1,163

988

有形固定資産合計

54,915

56,451

無形固定資産

 

 

借地権

797

797

ソフトウエア

1,430

1,114

ソフトウエア仮勘定

5

54

その他

27

26

無形固定資産合計

2,260

1,991

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,342

4,483

関係会社株式

32,125

26,878

出資金

47

47

関係会社出資金

5,937

5,937

従業員に対する長期貸付金

13

13

関係会社長期貸付金

220

4,120

長期前払費用

144

29

前払年金費用

160

260

その他

※1 223

※1 221

貸倒引当金

35

40

投資その他の資産合計

44,176

41,948

固定資産合計

101,350

100,390

資産合計

230,517

222,492

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 3,003

※1 5,763

買掛金

※1 13,917

※1 10,874

1年内返済予定の長期借入金

3,454

3,954

未払金

※1 5,939

※1 5,296

未払費用

790

811

未払法人税等

6,531

2,708

預り金

※1 732

※1 718

前受収益

6

7

賞与引当金

656

661

その他

※1 2,329

※1 1,791

流動負債合計

37,357

32,583

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

17,357

13,403

繰延税金負債

246

198

再評価に係る繰延税金負債

2,394

2,463

その他

74

153

固定負債合計

30,071

26,218

負債合計

67,428

58,801

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,516

18,516

資本剰余金

 

 

資本準備金

19,362

19,362

その他資本剰余金

1,995

1,995

資本剰余金合計

21,356

21,356

利益剰余金

 

 

利益準備金

453

453

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

24

19

特定災害防止準備金

18

18

別途積立金

25,000

25,000

繰越利益剰余金

92,861

94,134

利益剰余金合計

118,354

119,624

自己株式

1,843

1,843

株主資本合計

156,383

157,652

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,171

1,541

土地再評価差額金

4,536

4,498

評価・換算差額等合計

6,707

6,039

純資産合計

163,089

163,692

負債純資産合計

230,517

222,492

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 145,850

※1 155,194

売上原価

※1 117,659

※1 126,478

売上総利益

28,191

28,715

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,566

※1,※2 13,058

営業利益

17,626

15,657

営業外収益

 

 

受取利息

※1 206

※1 232

受取配当金

※1 1,489

※1 1,012

不動産賃貸料

※1 87

※1 95

為替差益

316

その他

※1 107

※1 127

営業外収益合計

2,206

1,465

営業外費用

 

 

支払利息

82

71

社債利息

26

26

為替差損

51

その他

33

54

営業外費用合計

141

202

経常利益

19,691

16,920

特別利益

 

 

固定資産除売却益

※3,※4 34

※3,※4 44

貸倒引当金戻入額

303

抱合せ株式消滅差益

※7 15,697

その他

1

9

特別利益合計

16,035

53

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5,※6 332

※5,※6 255

関係会社株式評価損

5,971

関係会社出資金評価損

757

減損損失

36

その他

19

74

特別損失合計

1,144

6,300

税引前当期純利益

34,582

10,673

法人税、住民税及び事業税

5,647

4,603

法人税等調整額

235

205

法人税等合計

5,412

4,808

当期純利益

29,170

5,865

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

特定災害防止準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,516

19,362

1,995

21,356

453

28

17

25,000

67,164

92,661

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

3,477

3,477

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

29,170

29,170

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

4

 

 

4

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

0

25,697

25,693

当期末残高

18,516

19,362

1,995

21,356

453

24

18

25,000

92,861

118,354

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,843

130,690

731

4,536

5,267

135,957

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,477

 

 

 

3,477

当期純利益

 

29,170

 

 

 

29,170

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,440

1,440

1,440

当期変動額合計

25,693

1,440

1,440

27,133

当期末残高

1,843

156,383

2,171

4,536

6,707

163,089

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

特定災害防止準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,516

19,362

1,995

21,356

453

24

18

25,000

92,861

118,354

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

4,563

4,563

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,865

5,865

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

4

 

 

4

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

 

0

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

32

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

0

1,274

1,270

当期末残高

18,516

19,362

1,995

21,356

453

19

18

25,000

94,134

119,624

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,843

156,383

2,171

4,536

6,707

163,089

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,563

 

 

 

4,563

当期純利益

 

5,865

 

 

 

5,865

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

32

 

 

 

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

630

38

667

667

当期変動額合計

1,270

630

38

667

602

当期末残高

1,843

157,652

1,541

4,498

6,039

163,692

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品

総平均法に基づく原価法

なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法

ロール

個別法に基づく原価法

(注)いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しています。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物            31年

構築物           15年

機械及び装置        14年

車両運搬具          4年

工具、器具及び備品      5年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

 退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

 

6.収益および費用の計上基準

  当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する

 ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

 

 国内鉄鋼事業においては、主に鉄鋼製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しています。

 環境リサイクル事業においては、主に医療廃棄物処理および産業廃棄物処理というサービスの提供を履行義務としており、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しています。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しています。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 また、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しています。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段 金利スワップ

 ヘッジ対象 借入金の利息

b.ヘッジ手段 為替予約、通貨スワップ

 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしています。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引および通貨スワップ取引を行うこととしています。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。また、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しています。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法および償却期間

 のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しています。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

ベトナム・イタリー・スチール社株式

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

(評価損計上後)

7,589

1,618

関係会社株式評価損

5,971

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を認識しています。

当事業年度末において、連結子会社であるベトナム・イタリー・スチール社株式について、同社の収益性が低下したことにより評価損計上の要否の検討を行った結果、実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合に該当しないと判断したため、関係会社株式評価損を認識しました。

ベトナム・イタリー・スチール社の固定資産残高には重要性があるため、同社株式の実質価額の算定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損」に記載の主要な仮定により影響を受けます。これらの見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

10,609百万円

9,482百万円

短期金銭債務

3,288百万円

2,847百万円

長期金銭債権

0百万円

0百万円

 

 2 保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入金およびL/C取引等に対し、債務保証を行っています。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

キョウエイ・スチール・ベトナム社

5,288百万円

キョウエイ・スチール・ベトナム社

5,143百万円

米国共英製鋼会社

3,975百万円

米国共英製鋼会社

3,477百万円

チー・バイ・インターナショナル・ポート社

1,566百万円

チー・バイ・インターナショナル・ポート社

1,223百万円

ベトナム・イタリー・スチール社

17,040百万円

ベトナム・イタリー・スチール社

13,268百万円

アルタ・スチール社

1,127百万円

アルタ・スチール社

837百万円

合計

28,995百万円

合計

23,947百万円

(注)上記ベトナム・イタリー・スチール社の債務保証には、同社の現地金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/C対象の債務残高が含まれています。

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しています。

 当事業年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額およびコミットメントラインの総額

11,200百万円

11,200百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

11,200百万円

11,200百万円

 

※4(前事業年度)

   国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は602百万円です。

 

  (当事業年度)

   国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は602百万円です。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

15,326百万円

15,773百万円

 売上原価

21,493百万円

22,892百万円

 販売費及び一般管理費

4,514百万円

5,146百万円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 その他

1,630百万円

1,088百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度50%です。

 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

発送運賃

5,022百万円

6,439百万円

貸倒引当金繰入額

11百万円

22百万円

給与手当

1,374百万円

1,629百万円

賞与引当金繰入額

125百万円

115百万円

退職給付費用

49百万円

28百万円

減価償却費

471百万円

499百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

0百万円

 

11百万円

機械及び装置

12百万円

 

19百万円

車輌運搬具

1百万円

 

1百万円

その他

0百万円

 

2百万円

合計

14百万円

 

33百万円

 

※4 固定資産除却益の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

0百万円

 

2百万円

構築物

0百万円

 

-百万円

機械及び装置

14百万円

 

9百万円

その他

6百万円

 

0百万円

合計

21百万円

 

11百万円

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

0百万円

 

-百万円

機械及び装置

14百万円

 

2百万円

その他

-百万円

 

7百万円

合計

14百万円

 

8百万円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

34百万円

 

12百万円

構築物

17百万円

 

2百万円

機械及び装置

130百万円

 

59百万円

撤去費

128百万円

 

172百万円

その他

8百万円

 

2百万円

合計

318百万円

 

247百万円

 

※7 抱合せ株式消滅差益

当社の完全子会社であった関東スチール株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものです。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

31,015

関連会社株式

1,083

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

25,771

関連会社株式

1,083

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

減損損失

273百万円

 

274百万円

投資有価証券評価損

54百万円

 

55百万円

未払事業税

299百万円

 

164百万円

子会社株式評価損

346百万円

 

2,235百万円

関係会社出資金評価損

613百万円

 

631百万円

貸倒引当金

33百万円

 

28百万円

賞与引当金

201百万円

 

202百万円

役員退職慰労金

20百万円

 

20百万円

その他

288百万円

 

270百万円

繰延税金資産小計

2,126百万円

 

3,880百万円

評価性引当額

△1,426百万円

 

△3,352百万円

繰延税金資産合計

700百万円

 

528百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

圧縮積立金

10百万円

 

10百万円

その他有価証券評価差額金

879百万円

 

627百万円

その他

56百万円

 

89百万円

繰延税金負債合計

945百万円

 

726百万円

繰延税金資産(負債)の純額

246百万円

 

198百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

税額控除

△0.3%

 

△0.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△15.1%

 

△2.5%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 

0.3%

住民税均等割額

0.1%

 

0.2%

評価性引当額の増減

0.4%

 

17.5%

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

 

△0.9%

その他

△0.2%

 

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.7%

 

45.0%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は18百万円、法人税等調整額が0百万円増加し、その他有価証券評価差額金が18百万円減少しています。

 また、再評価に係る繰延税金負債は70百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。

 

4.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針) 6.収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

(子会社の増資)

 当社は、2025年3月4日付の会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議に基づき、2025年5月8日付で当社の連結子会社であるベトナム・イタリー・スチール社に対する増資払込を完了しました。

(1) 増資の目的

当該連結子会社の経営改善および財務基盤強化に資することを目的としています。

 

(2) 対象会社の概要

名称      ベトナム・イタリー・スチール社

所在地     ベトナム国フンエン省

事業内容    鋼材の製造および販売

資本金     20,220億VND(増資前)

出資比率    98.2%(増資前)

 

(3) 増資の概要

発行株式数   118,510,000株

払込金額    11,851億VND(1株当たり10,000VND)

増資後資本金  32,071億VND

払込日     2025年5月8日

増資後出資比率 98.9%

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

8,184

1,642

14

649

9,163

19,553

構築物

2,556

235

2

180

2,608

6,976

機械及び装置

19,682

3,135

72

2,699

20,046

67,635

車両運搬具

64

60

2

33

90

651

工具、器具及び備品

669

407

0

190

887

2,284

土地

22,596

[6,929]

90

17

[△32]

22,670

[6,961]

建設仮勘定

1,163

5,702

5,878

988

54,915

[6,929]

11,272

5,985

[△32]

3,751

56,451

[6,961]

97,099

無形固定

資産

借地権

797

797

ソフトウェア

1,430

133

449

1,114

ソフトウェア仮勘定

5

54

5

54

その他

27

2

3

26

2,260

189

5

452

1,991

 (注)1 当期増加額の主な内容は次のとおりです。

建物

山口事業所

新事務所棟 建築工事

835百万円

 

建物

山口事業所

新事務所棟 建替諸工事

584百万円

 

機械及び装置

山口事業所

LNGサテライト新設工事

429百万円

 

機械及び装置

名古屋事業所

DC炉整流器更新

280百万円

 

機械及び装置

関東事業所

コンドア、Ts-プロサンプラー導入

180百万円

 

機械及び装置

関東事業所

圧延主機インバーター更新

147百万円

 

機械及び装置

関東事業所

特高22kvフィーダー盤更新

110百万円

 

2 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。

3 [ ] は内数で、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

107

15

92

賞与引当金

656

661

656

661

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。