当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策の不透明感や地政学的リスクの影響を受けながらも、堅調に推移しました。日本経済は、一部に米国の通商政策等の影響が見られましたが、賃上げや設備投資が下支えとなり、緩やかな回復基調を維持しました。こうした中、当中間連結会計期間における当社グループの連結売上高は前年同期対比6,353百万円（3.9％）減収の154,683百万円、連結営業利益は同3,293百万円（55.7％）増益の9,208百万円、連結経常利益は同2,347百万円（38.3％）増益の8,482百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同367百万円（7.3％）増益の5,433百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
① 国内鉄鋼事業
国内の鋼材需要は、建設・物流現場での人手不足や猛暑による工期の遅延・長期化、資材価格等の上昇を受けた計画の見直しが散見されたことなどから、低調に推移しました。そうした中、当社の当中間連結会計期間の製品出荷量は前年同期対比3.5万トン減の69.0万トンとなりました。原材料の鉄スクラップ価格は弱基調で推移し、トン当たり価格が同9.2千円（17.8％）下落した一方、製品価格は需要に見合った生産・販売に徹し、同8.1千円（7.8％）の下落に留めることができたため、売買価格差（製品価格と原材料価格の差）は同1.0千円（2.0％）拡大しました。
しかし生産量・出荷量の減少が響き、売上高は前年同期対比9,157百万円（12.6％）減収の63,745百万円、営業利益は同975百万円（12.4％）減益の6,897百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門については、ベトナム及び北米（米国・カナダ）にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。
ベトナムにおいては、政府主導のインフラ投資がけん引する形で鉄鋼需要が回復し、各拠点の製品出荷量は前年同期対比増加しました。競争環境は依然として厳しいものの、出荷量増やコスト削減の効果により、ベトナム事業の業績は全拠点で営業黒字を計上しました。
北米においては、米国、カナダとも事業環境は良好でした。米国拠点は設備の老朽化に起因する操業面での課題解決に時間を要しておりますが、営業赤字幅は前年同期対比で約40％縮小しました。カナダ拠点では堅調な建設需要の下、業績は順調に推移しました。なお、米国の関税政策の影響は限定的でした。
以上の結果、売上高は前年同期対比3,440百万円（4.2％）増収の85,755百万円、営業利益は同4,192百万円増益（前年同期は1,590百万円の営業損失）の2,601百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、医療廃棄物処理における厳しい競合環境の継続、処理量の減少に伴うコスト増などの影響により、売上高は前年同期対比432百万円（13.6％）減収の2,750百万円、営業利益は同283百万円（79.3％）減益の74百万円となりました。
④ その他の事業
当事業部門については、ベトナムでの港湾事業や国内及びベトナムでの鋳物事業などを行っています。売上高は前年同期対比204百万円（7.7％）減収の2,432百万円となりましたが、営業利益は同83百万円（40.6％）増益の288百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて14,474百万円（4.1％）減少し、338,354百万円となりました。これは、有価証券が8,000百万円、原材料及び貯蔵品が1,730百万円、流動資産その他が1,142百万円、有形固定資産その他が1,631百万円、投資有価証券が354百万円増加し、現金及び預金が14,473百万円、売掛金が3,444百万円、商品及び製品が4,726百万円、建物及び構築物が963百万円、機械装置及び運搬具が1,705百万円、繰延税金資産が472百万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて14,393百万円（10.0％）減少し、129,278百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,336百万円、電子記録債務が1,477百万円、１年内償還予定の社債が10,000百万円増加し、短期借入金が10,009百万円、未払法人税等が723百万円、流動負債その他が4,511百万円、社債が10,000百万円、長期借入金が2,898百万円、繰延税金負債が218百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて81百万円（0.0％）減少し、209,076百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を5,433百万円計上し、その他有価証券評価差額金が225百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が2,745百万円、退職給付に係る調整累計額が155百万円、非支配株主持分が180百万円、利益剰余金の配当により2,608百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,298百万円減少し、33,754百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,132百万円の収入（前年同期は15,008百万円の収入）となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前中間純利益8,382百万円、減価償却費3,794百万円、売上債権の減少額2,027百万円、仕入債務の増加額4,718百万円、利息及び配当金の受取額763百万円、利息の支払額1,244百万円、法人税等の支払額3,293百万円等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,495百万円の支出（前年同期は15,091百万円の収入）となりました。収支の主な内訳は、定期預金等の預入による支出9,828百万円、定期預金等の払戻による収入15,620百万円、有価証券の取得による支出4,000百万円、有形固定資産の取得による支出9,031百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,757百万円の支出（前年同期は11,515百万円の支出）となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純減額5,384百万円、長期借入金の返済による支出2,527百万円、配当金の支払額2,607百万円等によります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は105百万円です。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。