なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、国内外一体となった決算・管理体制の強化・効率化を図ることを目的として、2015年６月19日開催の第125回定時株主総会において定款一部変更の件を決議し、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。また、決算日が12月31日以外の国内子会社等についても、同様の変更を行っております。このため、以下の記述において、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同一期間である2015年１月１日から2015年３月31日までの業績と比較しております。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (2) 子会社等の決算日の差異の解消」に記載のとおり、前連結会計年度末より各社の決算日をもって連結していた一部の子会社等について、連結決算日をもって連結する方法に変更しており、これに伴い、過去の四半期連結(連結)財務諸表等を遡及的に調整しております。
当第１四半期連結累計期間(2016年１月１日～2016年３月31日)の売上高は前年同期比385億円(8.7％)減少して4,054億円となりました。
国内売上高は機械、水・環境、その他の全部門で減収となり、前年同期比195億円(10.9％)減の1,590億円となりました。
海外売上高は為替の悪化により機械部門が減収となったほか、ダクタイル鉄管の輸出減少等により水・環境部門も前年同期を大きく下回り、全体では前年同期比190億円(7.2％)減の2,464億円となりました。
営業利益は国内外での減収や円高の影響はありましたが、販売費の減少等により、前年同期比15億円(2.6％)増の575億円となりました。税金等調整前四半期純利益はその他の費用の悪化等により、前年同期比微減の543億円となりました。法人所得税は155億円の負担となり、四半期純利益は前年同期比34億円(8.0％)減の388億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を29億円(7.4％)下回る364億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比5.4％減少して3,031億円となり、売上高全体の74.8％を占めました。
国内売上高は前年同期比8.8％減の706億円となりました。前期のエンジン排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動等により、農業機械や建設機械が減少しました。
海外売上高は前年同期比4.4％減の2,325億円となりました。北米では建設機械が旺盛な建設需要に支えられて大幅増となったものの、為替の悪化やユーティリティビークル(多目的四輪車)の減少等により前年を下回りました。欧州では為替の悪化や農業市場の低迷に伴うインプルメントの減少をトルコでの拡販や景気回復に伴うエンジンの伸張等で補い、前年並みの売上となりました。アジアでは中国の農業機械がエンジン排ガス規制強化に伴う積極的な販売施策により増加しましたが、タイのトラクタが深刻な干ばつの影響を受けて低迷したほか、新興国通貨下落の影響もあり、全体では減収となりました。
当部門のセグメント利益は円高の影響や販売促進費の増加を販売固定費の減少等で補い、前年同期比3.9％増加して484億円となりました。
② 水・環境
当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比17.6％減少して944億円となり、売上高全体の23.3％を占めました。
国内売上高は前年同期比12.8％減の806億円となりました。パイプ関連製品はダクタイル鉄管やポンプ等の減少により前年を大きく下回りました。環境関連製品は上下水処理装置等の減少を設備の運転・保守事業等の増加で補い切れず微減、社会インフラ関連製品もスパイラル鋼管等が減少しました。
海外売上高は前年同期比37.6％減の138億円となりました。ダクタイル鉄管のカタール向け大型案件の出荷が一巡したことによりパイプ関連製品が大幅減となったほか、素形材の減少により社会インフラ関連製品も前年を下回りました。環境関連製品は膜システムや排水・排ガス処理設備等のＥＰＣ事業の伸張により増収となりました。
当部門のセグメント利益は減収の影響等により前年同期比7.9％減少して135億円となりました。
③ その他
当部門は各種サービス事業、住宅機材等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比9.7％減少して79億円となり、売上高全体の1.9％を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比22.3％減少して11億円となりました。
総資産は前連結会計年度末(2015年12月末)比831億円減少して２兆4,498億円となりました。
資産の部では官公需向けの出荷等が３月に集中するため売掛金が増加しましたが、為替が前連結会計年度末と比べて円高となったことにより短期及び長期の金融債権等の外貨建て資産の円換算額が大きく減少しました。
負債の部では支払手形が大きく減少したほか、円高の影響により短期借入金、長期債務、一年内返済予定の長期債務をあわせた有利子負債も減少しました。
純資産は為替や株価の変動に伴うその他の包括損益累計額の減少を利益の積み上がりで補い切れず、減少しました。株主資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント増加して45.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは35億円の支出となりました。四半期純利益の減少に加え、受取債権、たな卸資産、支払手形・買掛金等の運転資本の変動により、前年同期比124億円の悪化となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは179億円の支出となりました。有形固定資産売却収入の減少等により前年同期比111億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは11億円の支出となりました。決算期変更に伴う現金配当金の支払がありましたが、資金調達の増加等により前年同期比84億円の支出減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から275億円減少して1,188億円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は95億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。
会社名 | 事業別 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 着手及び完了予定 | ||
総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||
久保田農業機械(蘇州)有限公司 | 機械 | トラクタ、コンバイン生産拡大のための新工場建設 | 297 | ― | 2016.1 | 2017.11 |