なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、国内外一体となった決算・管理体制の強化・効率化を図ることを目的として、2015年６月19日開催の第125回定時株主総会において定款一部変更の件を決議し、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。また、決算日が12月31日以外の国内子会社等についても同様の変更を行っております。このため、以下の記述において、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同一期間である2015年１月１日から2015年９月30日までの業績と比較しております。
当第３四半期連結累計期間(2016年１月１日～2016年９月30日)の売上高は前年同期比736億円(5.9％)減少して１兆1,814億円となりました。
国内売上高は機械、水・環境、その他の全部門で減収となり、前年同期比258億円(5.9％)減の4,131億円となりました。
海外売上高は建設機械や作業機が伸張したものの、為替の悪化により機械部門が減収となったほか、ダクタイル鉄管や素形材等の減少により水・環境部門も減収となり、全体では前年同期比478億円(5.9％)減の7,682億円となりました。
営業利益は為替換算を除いた実質ベースの増収による増益効果はありましたが、円高の影響や販売促進費の増加等により前年同期比217億円(12.8％)減の1,480億円となりました。税金等調整前四半期純利益は営業利益からその他の費用58億円を差し引いた1,422億円となり、前年同期比266億円(15.8％)の減少となりました。法人所得税は430億円の負担となり、四半期純利益は前年同期比194億円(16.1％)減の1,008億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を189億円(16.9％)下回る931億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当部門は農業機械、農業関連商品、エンジン、建設機械及び電装機器等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比4.9％減少して9,468億円となり、売上高全体の80.2％を占めました。
国内売上高は前年同期比8.0％減の2,163億円となりました。前期のエンジン排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動等により、トラクタや建設機械が減少しました。
海外売上高は前年同期比4.0％減の7,305億円となりました。現地通貨ベースでは各地域とも堅調に推移し、北米では農業市場の悪化や上期の出荷遅れによりトラクタが減少したものの、旺盛な建設需要や新製品の本格投入に伴う建設機械の大幅増でこれを補いました。欧州では農業市場向けのインプルメントは低調でしたが、景気回復やフランスの投資促進税制等を背景とした市場拡大に加え、大型トラクタの本格投入やトルコでの拡販等によりトラクタ、エンジン、建設機械が揃って拡大しました。アジアではタイが昨年の干ばつに伴う水不足により年前半はトラクタが減少しましたが、雨季以降の好調な販売や周辺国への輸出増でこれを補い、ほぼ横ばいとなりました。また、コンバインの新機種を投入した中国や農業の機械化が進むインドネシア等で農業機械が伸張し、アジア全体では前年同期を上回りました。しかしながら、円高がいずれの通貨に対しても大きく進行したため、北米、欧州、アジアともに円貨ベースでは減収となりました。
当部門のセグメント利益は為替換算を除いた実質ベースの増収による増益効果はあるものの、円高の影響や販売促進費の増加等により、前年同期比13.6％減少して1,455億円となりました。
② 水・環境
当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比10.1％減少して2,129億円となり、売上高全体の18.0％を占めました。
国内売上高は前年同期比3.7％減の1,754億円となりました。パイプ関連製品は官公需向けを中心にポンプ、合成管、バルブ等が減少し、社会インフラ関連製品もスパイラル鋼管が減収となりました。環境関連製品は上下水処理装置が減少しましたが、設備の運転・保守事業等の拡大により増収となりました。
海外売上高は前年同期比31.3％減の376億円となりました。ダクタイル鉄管の大型案件の出荷が一巡したこと等によりパイプ関連製品が大幅な減収となったほか、素形材の減少により社会インフラ関連製品も減収となりました。環境関連製品は膜システムや排水・排ガス処理設備等のＥＰＣ事業の伸張により増収となりました。
当部門のセグメント利益は減収の影響等により前年同期比10.2％減少して169億円となりました。
③ その他
当部門は各種サービス事業、住宅機材等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比2.0％減少して217億円となり、売上高全体の1.8％を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比6.8％増加して26億円となりました。
総資産は前連結会計年度末(2015年12月末)比1,518億円減少して２兆3,811億円となりました。資産の部では為替が前連結会計年度末と比べて大幅な円高となったことにより、短期及び長期の金融債権や売掛金等の外貨建て資産の円換算額が大きく減少しました。
負債の部では支払手形及び買掛金が大きく減少したほか、円高による円換算額の減少により短期借入金、長期債務、一年内返済予定の長期債務をあわせた有利子負債も減少しました。
純資産は利益の積み上がりはありましたが、為替や株価の変動に伴うその他の包括損益累計額の悪化により減少しました。株主資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント増加して45.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,288億円の収入となりました。四半期純利益の減少に加え、受取債権や支払手形・買掛金等の運転資本の変動により前年同期比359億円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,481億円の支出となりました。金融債権の増加に伴う支出は減少しましたが、事業の買収等による支出が増加したため、前年同期比503億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは決算期変更に伴う現金配当金の支出増がありましたが、資金調達の増加等により133億円の収入(前年同期は501億円の支出)となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から228億円減少して1,235億円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は310億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。
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会社名 |
事業別 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
着手及び完了予定 |
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総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
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|
久保田農業機械(蘇州)有限公司 |
機械 |
トラクタ、コンバイン生産拡大のための新工場建設 |
297 |
― |
2016.1 |
2017.12 |
|
㈱クボタ |
機械 |
新総合棟建設 |
4,040 |
― |
2016.10 |
2018.11 |