なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間(2017年１月１日～2017年３月31日)の売上高は前年同期比25億円(0.6％)減少して4,028億円となりました。
国内売上高は機械、水・環境、その他の全部門で減収となり、前年同期比92億円(5.8％)減の1,498億円となりました。
海外売上高はダクタイル鉄管の減少により水・環境部門が減収となったものの、中国での増販や前年度に実施した事業買収の効果により機械部門が伸長し、全体では前年同期比67億円(2.7％)増の2,530億円となりました。
営業利益は販売促進費引当の大幅拡大や販売子会社の在庫評価変動の影響により、前年同期比181億円(31.5％)減少して394億円となりました。税金等調整前四半期純利益は営業利益の減少をその他の収益の改善で補いきれず、前年同期比134億円(24.7％)減少して409億円となりました。法人所得税は115億円の負担となり、四半期純利益は前年同期比91億円(23.5％)減の297億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を88億円(24.1％)下回る276億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比3.1％増加して3,124億円となり、売上高全体の77.6％を占めました。
国内売上高は前年同期比2.6％減の688億円となりました。エンジン排ガス規制強化後の低迷が続くトラクタ等が減少しました。
海外売上高は前年同期比4.8％増の2,436億円となりました。北米では昨年新製品の本格販売を開始した建設機械の反動減や中型トラクタの減を前年度に実施した事業買収の効果で補い、前年並みの売上となりました。欧州では円高の影響はあるものの、トラクタ、建設機械、エンジンが好調を維持したほか、農業市場向けインプルメントも増加しました。アジアではタイが米価低迷の影響等によりトラクタ、コンバインともに減少しました。一方、中国が田植機、建設機械、エンジンの伸長により大幅増となったため、アジア全体では前年を上回りました。
当部門のセグメント利益は販売促進費引当の大幅拡大や販売子会社の在庫評価変動の影響により、前年同期比34.6％減少して317億円となりました。
② 水・環境
当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比12.4％減少して827億円となり、売上高全体の20.5％を占めました。
国内売上高は前年同期比9.0％減の734億円となりました。鉄管、ポンプ、工事の減によりパイプ関連製品が大きく減少したほか、環境関連製品、社会インフラ関連製品も減収となりました。
海外売上高は前年同期比32.2％減の93億円となりました。中東諸国の財政悪化の影響により中東向けのダクタイル鉄管が大幅に減少しました。
当部門のセグメント利益は国内外での減収の影響を固定費削減等で補い、前年同期比4.8％増加して142億円となりました。
③ その他
当部門は各種サービス事業、住宅機材により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比1.3％減少して78億円となり、売上高全体の1.9％を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比26.0％減少して８億円となりました。
総資産は前連結会計年度末(2016年12月末)比718億円減少して２兆5,988億円となりました。
資産の部では為替が前連結会計年度末と比べて円高となったことにより、短期及び長期の金融債権等の外貨建て資産の円換算額が減少したほか、現金及び現金同等物も減少しました。
負債の部では支払手形やその他の固定負債に含まれる繰延税金負債の減少に加え、短期借入金、長期債務、一年内返済予定の長期債務をあわせた有利子負債等の外貨建て負債の円換算額も減少しました。
純資産は利益の積み上がりはありましたが、為替の変動に伴うその他の包括損益累計額の変動の影響により減少しました。株主資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント増加して45.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは49億円の支出となりました。受取債権、仕入債務等の運転資本の変動に伴う支出は減少しましたが、四半期純利益の減少等により前年同期比14億円の支出増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは144億円の支出となりました。投資有価証券の売却収入の増加等により前年同期比35億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは167億円の支出となりました。資金調達の減少等により前年同期比156億円の支出増となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から376億円減少して1,318億円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は110億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。