なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間(2017年１月１日～2017年６月30日)の売上高は前年同期比499億円(6.3％)増加して8,460億円となりました。
国内売上高は機械部門が増加したものの、ダクタイル鉄管等の官公需関連が低調に推移したため、前年同期比16億円(0.6％)減の2,806億円となりました。
海外売上高はダクタイル鉄管や素形材の減少により水・環境部門が減少しましたが、機械部門が北米・欧州・アジアの各地域での増販や前期に実施した事業買収の効果により大幅に増加したため、全体では前年同期比514億円(10.0％)増の5,654億円となりました。
営業利益は増収による増益効果はありましたが、前期の円高の影響が輸送や在庫期間を経て当期中に実現したこと等により、前年同期比50億円(4.7％)減の1,006億円となりました。税金等調整前四半期純利益は営業利益の減少を為替差損益の改善や有価証券売却益の増加等で補い、前年同期比105億円(10.8％)増の1,076億円となりました。法人所得税は334億円の負担となり、四半期純利益は前年同期比79億円(11.8％)増の751億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を81億円(13.0％)上回る704億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比9.7％増加して6,924億円となり、売上高全体の81.8％を占めました。
国内売上高は前年同期比2.6％増の1,471億円となりました。建設機械等の減少を農業関連商品の増加で補いました。
海外売上高は前年同期比11.7％増の5,453億円となりました。北米では前期に実施した事業買収の効果に加え、需要の拡大が続く小型トラクタ等が堅調に推移しました。欧州では円高の影響はあるものの、底堅い工事需要を背景に建設機械、エンジンが拡大したほか、農業市場向けインプルメントも増加しました。アジアではタイのトラクタが乾季作における取水制限の解除等により大幅に増加しました。中国では政府補助金予算の削減によりコンバインが低調でしたが、堅調な需要を背景に田植機、建設機械、エンジンが伸長したため、前年を大きく上回りました。
当部門のセグメント利益は国内外での増収による増益効果はありましたが、前期の円高の影響が当期中に実現したことや固定費の増加等により、前年同期比4.8％減少して966億円となりました。
② 水・環境
当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比7.5％減少して1,387億円となり、売上高全体の16.4％を占めました。
国内売上高は前年同期比4.3％減の1,188億円となりました。ダクタイル鉄管や工事の減によりパイプ関連製品が減少したほか、設備の運転・保守事業の減等により環境関連製品も減少しました。一方、社会インフラ関連製品は素形材の減を受注環境の良好なスパイラル鋼管の増で補い、増収となりました。
海外売上高は前年同期比22.8％減の199億円となりました。中東向けのダクタイル鉄管や東南アジア向けの素形材等が減少しました。
当部門のセグメント利益は国内外での減収の影響を固定費削減等で補い、前年同期比19.0％増加して162億円となりました。
③ その他
当部門は各種サービス事業、住宅機材により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比0.2％減の149億円となり、売上高全体の1.8％を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比15.4％減少して16億円となりました。
総資産は前連結会計年度末(2016年12月末)比100億円減少して２兆6,606億円となりました。
資産の部では北米での販売金融の拡大により、短期及び長期の金融債権が増加した一方、米国でのディーラー在庫抑制等により受取手形及び売掛金が減少しました。
負債の部では米ドルの為替レートが前連結会計年度末と比べて円高となったことや、タイで資金需要が減少したことにより、短期借入金、長期債務、一年内返済予定の長期債務をあわせた有利子負債が減少しました。
純資産は為替の変動等によってその他の包括損益累計額が減少しましたが、利益の積み上がりがこれを補って増加しました。株主資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント増加して46.4％となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,048億円の収入となりました。四半期純利益の増加に加え、受取債権、たな卸資産、仕入債務等の運転資本の変動により前年同期比121億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは486億円の支出となりました。金融債権の増加に伴う支出は増加しましたが、定期預金の減少等により前年同期比176億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは資金調達が減少したこと等により339億円の支出(前年同期は183億円の収入)となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から213億円増加して1,908億円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は226億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。