なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間(2017年１月１日～2017年９月30日)の売上高は前年同期比853億円(7.2％)増加して１兆2,667億円となりました。
国内売上高は水・環境部門やその他部門が減収となりましたが、農業関連商品等が好調な機械部門の増収により、前年同期比56億円(1.3％)増の4,187億円となりました。
海外売上高はダクタイル鉄管や素形材の減少により水・環境部門が減収となりましたが、機械部門が建設機械やエンジンの好調に加え、前期に実施した事業買収の効果もあり、北米・欧州・アジアの各地域で増加したため、全体では前年同期比797億円(10.4％)増の8,480億円となりました。
営業利益は増収による増益効果はありましたが、前期の円高の影響が製品の輸送や在庫期間を経て当期中に実現したことや、固定費の増加、原材料価格の上昇等により、前年同期比35億円(2.3％)減の1,445億円となりました。税金等調整前四半期純利益は営業利益の減少を為替差損益の改善や有価証券売却益の増加等で補い、前年同期比147億円(10.3％)増の1,569億円となりました。法人所得税は463億円の負担となり、四半期純利益は前年同期比114億円(11.3％)増の1,122億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を123億円(13.2％)上回る1,053億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比10.0％増加して１兆416億円となり、売上高全体の82.2％を占めました。
国内売上高は前年同期比3.8％増の2,245億円となりました。電装機器やエンジンが減少したものの、トラクタがエンジン排ガス規制強化後の販売低迷から回復に転じ、農業関連商品も大幅に増加しました。
海外売上高は前年同期比11.9％増の8,171億円となりました。北米では為替改善や前期に実施した事業買収の効果に加え、需要拡大により小型トラクタ、建設機械、エンジンが伸長しました。欧州では底堅い工事需要を背景に建設機械、エンジンが堅調に推移したほか、農業市場向けインプルメントも増加しました。アジアではタイが雨季に発生した集中豪雨の影響を受けたものの、乾季作における取水制限の解除や為替改善効果により増加しました。中国ではコンバインが低調でしたが、田植機、建設機械、エンジンの伸長により大幅増となりました。
当部門のセグメント利益は国内外での増収による増益効果はありましたが、前期の円高の影響が当期中に実現したことや固定費の増加等により、前年同期比2.5％減少して1,418億円となりました。
② 水・環境
当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比4.4％減少して2,035億円となり、売上高全体の16.1％を占めました。
国内売上高は前年同期比1.4％減の1,729億円となりました。パイプ関連製品が着工の遅れによる工事事業の減等により減収となったほか、設備の運転・保守事業の減等により環境関連製品も減少しました。一方、社会インフラ関連製品は素形材の減を受注が好調なスパイラル鋼管の大幅増で補い、増収となりました。
海外売上高は前年同期比18.4％減の306億円となりました。中東向けのダクタイル鉄管や昨年大口案件のあった東南アジア向けの素形材等が減少しました。
当部門のセグメント利益は国内外での減収や原材料価格の上昇等の減益要因を選別受注による採算改善や固定費削減等で補い、前年同期比23.8％増加して209億円となりました。
③ その他
当部門は各種サービス事業、住宅機材により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比0.6％減の216億円となり、売上高全体の1.7％を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比22.5％減少して21億円となりました。
総資産は前連結会計年度末(2016年12月末)比741億円増加して２兆7,447億円となりました。
資産の部では米国でのディーラー在庫抑制等により受取手形及び売掛金が減少しましたが、小売が好調な北米での販売金融の拡大により、短期及び長期の金融債権が増加しました。
負債の部では短期借入金、長期債務、一年内返済予定の長期債務をあわせた有利子負債がわずかに減少しましたが、支払手形及び買掛金が増加しました。
純資産は利益の積み上がりが自己株式の増加を補って増加しました。株主資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント増加して45.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,604億円の収入となりました。四半期純利益の増加に加え、仕入債務等の運転資本の変動により前年同期比316億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは778億円の支出となりました。金融債権の増加に伴う支出は増加しましたが、事業の買収による支出が減少したことや定期預金の減少等により前年同期比703億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは資金調達の減少等により465億円の支出(前年同期は133億円の収入)となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から371億円増加して2,066億円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は346億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。