なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は当連結会計年度より、従前の米国において一般に認められる会計原則(以下「米国基準」)に替えてＩＦＲＳを適用しております。また、前年同四半期及び前連結会計年度の財務数値についても、ＩＦＲＳに組替えて比較分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間(2018年１月１日～2018年９月30日)の売上高は前年同期比940億円(7.4％)増加して１兆3,644億円となりました。
国内売上高は水・環境部門が減収となりましたが、機械部門の増収により前年同期比74億円(1.8％)増の4,228億円となりました。
海外売上高は建設機械やトラクタの好調により機械部門が増収となったほか、ダクタイル鉄管や浄化槽の伸長により水・環境部門も増加し、全体では前年同期比866億円(10.1％)増の9,416億円となりました。
営業利益は国内外での増販やユーロに対する円安効果等はありましたが、固定費の増加や原材料価格の上昇等により、前年同期比８億円(0.5％)減の1,484億円となりました。税引前利益は前年の金融収益に有価証券売却益が含まれていることによる金融収益の悪化等により、前年同期比75億円(4.6％)減の1,536億円となりました。法人所得税は米国連邦法人税率の引き下げ等により、前年同期比69億円負担減の408億円となり、四半期利益は前年同期比８億円(0.7％)減の1,143億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を21億円(1.9％)下回る1,059億円となりました。
なお、このたび、製鉄所等で鋼板等の生産設備の一部に使用される金属製の消耗部品である圧延用ロールの一部において、部品納入先のお取引先様に提出した検査成績書に、実際の検査結果と異なる数値を記載する等の不適切行為が判明しました。お取引先様をはじめ関係者の皆様に多大なご心配、ご迷惑をおかけしますことを改めてお詫び申し上げます。
本件による当第３四半期連結累計期間の業績への影響は軽微です。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比8.7％増加して１兆1,396億円となり、売上高全体の83.5％を占めました。
国内売上高は前年同期比4.6％増の2,347億円となりました。農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械が揃って増加しました。
海外売上高は前年同期比9.8％増の9,048億円となりました。北米では堅調な工事需要を背景に建設機械、エンジンが増加したほか、新機種を投入したユーティリティ・ビークル(多目的四輪車)や、需要拡大が続くトラクタも伸長しました。欧州ではユーロやポンドに対する為替改善効果に加え、建設機械も大幅に増加しました。アジアでは米やキャッサバの価格上昇に伴う需要回復等によりタイの農業機械が伸長したほか、インドのトラクタも増加しました。一方、需要の大幅な減退により中国の農業機械が減少したため、アジア全体では前年を下回りました。
当部門のセグメント利益は固定費や販売促進費の増加を国内外での増収やユーロに対する円安効果等で補い、前年同期比5.1％増加して1,581億円となりました。
② 水・環境
当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比1.4％増加して2,030億円となり、売上高全体の14.9％を占めました。
国内売上高は前年同期比1.8％減の1,665億円となりました。環境関連製品や社会インフラ関連製品は増加しましたが、パイプ関連製品はダクタイル鉄管の大幅減により前年を下回りました。
海外売上高は前年同期比19.2％増の365億円となりました。中東向けのダクタイル鉄管が大幅に増加したほか、中国向けの浄化槽等も好調に推移しました。
当部門のセグメント利益は原材料価格の上昇やダクタイル鉄管の国内売上の減少等により前年同期比32.9％減少して111億円となりました。
③ その他
当部門は各種サービス事業等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比1.4％増の219億円となり、売上高全体の1.6％を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比19.0％減少して18億円となりました。
総資産は前連結会計年度末(2017年12月末)比681億円増加して２兆9,004億円となりました。
資産の部では小売が好調な北米やタイでの販売金融の拡大により金融債権が大きく増加しました。
負債の部では未払法人所得税が減少しましたが、販売金融の拡大に伴い社債及び借入金が増加しました。
資本は株価や為替レートの変動に伴うその他の資本の構成要素の減少や自己株式の増加を、利益の積み上がりが補って増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.9ポイント増加して46.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは689億円の収入となりました。営業債権や棚卸資産等の運転資本の変動に加え、販売金融の拡大に伴う金融債権の増加等により前年同期比277億円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは361億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出は減少しましたが、有価証券の売却及び償還や定期預金の純減に伴う収入が減少したこと等により前年同期比214億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは370億円の支出となりました。資金調達の増加等により前年同期比95億円の支出減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から52億円減少して2,255億円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は371億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。
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会社名 |
事業別 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
着手及び完了予定 |
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総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
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クボタカナダ Ltd. |
機械 |
事業拡大のための新本社・倉庫建設 |
67.5 |
― |
2018.４ |
2019.10 |
|
クボタヨーロッパ S.A.S. (フランス ヴァル・ドワーズ県) |
機械 |
新研究開発拠点の設立 |
56.1 |
― |
2018.７ |
2020.７ |