【要約四半期連結財務諸表注記】
※１ 報告企業
株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプ関連、社会インフラ関連、環境関連等の幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。
※２ 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
※３ 重要な会計方針
当社が本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の会計方針の変更に係る項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。
(会計方針の変更)
当社は2019年１月１日(以下「適用開始日」)よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。
ＩＦＲＳ第16号は従前、ＩＡＳ第17号「リース」で規定されていたファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類を廃止し、借手のリースについて、短期リース(リース期間が12ヶ月以内のリース)及び少額資産のリースを除いて、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識することを要求しております。
当社はＩＦＲＳ第16号の適用にあたり、すべてのリースに関して、適用開始日に累積的影響を認識する方法を適用しております。
(リースの定義)
当社は従前、契約締結時にＩＡＳ第17号及びＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づいて、契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判断しておりました。ＩＦＲＳ第16号では、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいるものとされます。
ＩＦＲＳ第16号への移行にあたり、当社は取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。従前ＩＡＳ第17号及びＩＦＲＩＣ第４号のもとでリースとして識別されていた契約にのみＩＦＲＳ第16号を適用し、リースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの見直しは行っておりません。
従って、ＩＦＲＳ第16号に基づくリースの識別は適用開始日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。
(借手の処理)
当社は適用開始日時点での残存リース料を同日現在の借手の追加借入利子率を用いて割引いた金額でリース負債を測定しております。
使用権資産はリース負債と同額で計上しております。
また、当社は従前、ＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにＩＦＲＳ第16号を適用する際に次の実務上の便法を適用しております。
・一部の原資産クラスに関して、特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・減損レビューの代替として、適用開始日直前におけるＩＡＳ第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠し、認識した不利なリースに係る引当金の金額で使用権資産を調整する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
また、当社は従前、ＩＡＳ第17号を適用してファイナンス・リースに分類していたリースについて、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額をＩＡＳ第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース負債の帳簿価額で測定しております。
(財務諸表への影響)
ＩＦＲＳ第16号への移行にあたり、当社は期首の有形固定資産、その他の金融負債(流動)及びその他の金融負債(非流動)をそれぞれ39,472百万円、13,856百万円、25,616百万円計上しております。
なお、リース負債を測定する際に適用した加重平均利子率は0.7％です。
また、適用開始日直前の連結会計年度の末日現在でＩＡＳ第17号を適用して開示したオペレーティング・リースの割引現在価値と適用開始日に認識したリース負債とでは差額が生じておりますが、この差額の主な要因は、ＩＦＲＳ第16号を適用した場合において、解約可能なリース取引をオンバランスしたこと及び延長オプションを考慮してリース期間を算定していること等によるものです。
※４ セグメント情報
当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ、素形材、スパイラル鋼管等)、環境関連製品(各種環境プラント等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。
これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。
事業別セグメント情報は次のとおりです。
なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。
２ セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
※５ その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金
※６ その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
※７ その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
※８ 売上高
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の源泉から認識した収益には、実効金利法を用いて算定した小売金融及びファイナンス・リースに係る収益が前第１四半期連結累計期間11,431百万円、当第１四半期連結累計期間13,300百万円含まれております。
※９ １株当たり利益
当社は取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。
なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。
※10 配当
配当金の支払額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
※11 金融商品の公正価値
公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)
公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。
デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しております。
レベル３に区分した資本性金融資産は非上場株式であり、ＥＢＩＴ倍率(0.4～11.4倍)を用いた類似企業比較法等により公正価値を算定しております。なお、ＥＢＩＴ倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。
レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてレベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 利得または損失は、四半期連結会計期間末時点で保有する非上場株式に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しております。なお、上記長期売掛金には要約四半期連結財政状態計算書の営業債権に含まれる、１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。
現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債及びデリバティブを除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
※12 偶発負債
日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して32件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は28,127百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ732名が対象となっております。
上記32件の訴訟のうち23件の訴訟を対象に７つの一審判決が下され、当社はいずれも勝訴しましたが、原告側により控訴されております。また、これらの控訴審のうち１つについては損害賠償金等７百万円の支払が命じられ、３つについては勝訴しておりますが、いずれも上告されております。
このように、当社が係わるすべての訴訟は係属中であり、日本国内における類似のアスベスト関連訴訟についても最終的な結論は下されておりません。このため、訴訟結果を予測する上で参考となる判例はありません。
当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビューを継続しておりますが、上記の状況により現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。
なお、これら32件の訴訟すべてにおいて当社は国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。
当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。
当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えております。
従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと考えており、引当金を計上しておりません。
また、石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)の施行に伴い、救済給付の原資の事業者による負担額が2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。
当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識しております。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末113百万円、当第１四半期連結会計期間末189百万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第１四半期連結累計期間262百万円、当第１四半期連結累計期間329百万円です。
※13 後発事象
2019年４月23日の取締役会において、会社法165条第２項の規定による定款の定めに基づき、2019年４月24日から2019年12月19日までの期間に取得株数16,000千株以下かつ取得価額20,000百万円以下の範囲内で、当社普通株式を市場から取得することを決議しました。
※14 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年５月14日に親会社代表取締役社長 木股昌俊及び取締役専務執行役員企画本部長 吉川正人によって承認されております。
2019年２月14日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 受領株主
2018年12月31日現在の株主名簿に記録された株主
(2) 期末配当金
１株につき18.00円(総額22,184百万円)
(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日
2019年３月25日