なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年６月30日)の売上高は前年同期比646億円(7.1％)増加して9,708億円となりました。
国内売上高は機械、水・環境、その他の全部門で増収となり、前年同期比236億円(8.3％)増の3,101億円となりました。
海外売上高は水・環境部門が減少しましたが、トラクタや建設機械の好調により機械部門が大幅増収となり、全体では前年同期比410億円(6.6％)増の6,607億円となりました。
営業利益は固定費の増加や原材料価格の上昇を、国内外での増収や米国の金利低下に伴う販売促進費の減少、値上げ効果等で補い、前年同期比98億円(9.7％)増の1,109億円となりました。税引前利益は営業利益の増加により前年同期比95億円(9.0％)増の1,146億円となりました。法人所得税は295億円の負担となり、四半期利益は前年同期比87億円(11.1％)増の867億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を93億円(12.9％)上回る812億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比7.7％増加して8,088億円となり、売上高全体の83.3％を占めました。
国内売上高は前年同期比7.2％増の1,671億円となりました。農業機械及び農業関連商品が堅調に推移したほか、補修部品、エンジン、建設機械も増加しました。
海外売上高は前年同期比7.8％増の6,417億円となりました。北米では一部地域での天候不順の影響はありましたが、底堅い景気に支えられて需要は堅調に推移しました。さらに、昨年後半の出荷が当期にずれ込んだことや、建設機械等の新機種投入効果もあり、トラクタや建設機械が大幅に増加しました。欧州ではトラクタが伸長しましたが、ユーロやポンドに対する円高の影響により円貨ベースでは減収となりました。アジアではタイの農業機械や建設機械が増加しましたが、中国のコンバインや田植機が低迷したこと等により、アジア全体では前年並みの売上となりました。
当部門のセグメント利益は固定費の増加や原材料価格の上昇を、国内外での増収や米国での金利低下に伴う販売促進費の減少、値上げ効果等で補い、前年同期比7.8％増加して1,172億円となりました。
② 水・環境
当部門はパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、バルブ、素形材、スパイラル鋼管等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比4.1％増加して1,461億円となり、売上高全体の15.1％を占めました。
国内売上高は前年同期比9.8％増の1,273億円となりました。パイプインフラ関連製品はダクタイル鉄管や工事事業が増加しましたが、素形材やスパイラル鋼管等の減少により微減となりました。環境関連製品は福島県双葉町での廃棄物処理施設の建設による売上が大幅に増加しました。
海外売上高は前年同期比23.3％減の188億円となりました。中東向けのダクタイル鉄管やポンプが大幅に減少しました。
当部門のセグメント利益は原材料価格の上昇を国内の増収や値上げ効果等で補い、前年同期比7.6％増加して98億円となりました。
③ その他
当部門は各種サービス事業等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比7.3％増の159億円となり、売上高全体の1.6％を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比46.1％増加して16億円となりました。
総資産は前連結会計年度末(2018年12月末)比1,387億円増加して３兆343億円となりました。
資産の部では機械の海外売上の増加等により営業債権や金融債権が大幅に増加したほか、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の計上等により有形固定資産も増加しました。
負債の部では社債及び借入金が増加したほか、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴うリース負債の計上によりその他の金融負債も大きく増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分は為替レートの変動に伴うその他の資本の構成要素の悪化や自己株式の増加はありましたが、利益の積上がりにより増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.8ポイント低下して45.5％となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは509億円の収入となりました。四半期利益は増加しましたが、売上の増加に伴う営業債権の増加等により前年同期比75億円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは646億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により前年同期比482億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは65億円の収入となりました。資金調達の増加等により前年同期比236億円の収入増となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から84億円減少して2,208億円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発支出は283億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。
（注）北米研究開発拠点の組織形態は未定です。