なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は当連結会計年度より、従前の米国において一般に認められる会計原則(以下「米国基準」)に替えてＩＦＲＳを適用しております。また、前年同四半期及び前連結会計年度の財務数値についても、ＩＦＲＳに組替えて比較分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間(2018年１月１日～2018年６月30日)の売上高は前年同期比592億円(7.0％)増加して9,062億円となりました。
国内売上高は機械部門、水・環境部門ともに増収となり、前年同期比101億円(3.7％)増の2,865億円となりました。
海外売上高は建設機械やエンジンの好調により機械部門が増収となったほか、ダクタイル鉄管やポンプの伸長により水・環境部門も増加し、全体では前年同期比490億円(8.6％)増の6,197億円となりました。
営業利益は原材料価格の上昇に加え、販売促進費や固定費も増加しましたが、国内外での増販やユーロに対する円安効果等で補い、前年同期比10億円(1.0％)増の1,011億円となりました。税引前利益は前年の金融収益に有価証券売却益が含まれていることによる金融収益の悪化等により、前年同期比36億円(3.3％)減の1,052億円となりました。法人所得税は米国連邦法人税率の引き下げ等により、前年同期比59億円負担減の280億円となり、四半期利益は前年同期比23億円(3.1％)増の781億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を９億円(1.3％)上回る719億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比7.6％増加して7,510億円となり、売上高全体の82.9％を占めました。
国内売上高は前年同期比6.0％増の1,559億円となりました。自動販売機事業からの撤退の影響はありましたが、農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械が揃って増加しました。
海外売上高は前年同期比8.1％増の5,951億円となりました。北米では堅調な需要を背景に建設機械、エンジン、トラクタともに増加したほか、インプルメントも堅調に推移しました。欧州ではユーロやポンドに対する為替改善効果に加え、建設機械も大幅に増加しました。アジアでは米やキャッサバ等の価格上昇に伴う需要回復によりタイやミャンマーの農業機械が伸長したほか、インドのトラクタも前期に投入した多目的トラクタの新機種等を中心に増加しました。一方、中国の農業機械が政府による農業機械購入補助金予算の発表の遅れや米価低迷等の影響により大幅に減少したため、アジア全体では前年を下回りました。
当部門のセグメント利益は販売促進費や固定費の増加を国内外での増収やユーロに対する円安効果等で補い、前年同期比6.7％増加して1,087億円となりました。
② 水・環境
当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比4.5％増加して1,404億円となり、売上高全体の15.5％を占めました。
国内売上高は前年同期比1.2％増の1,159億円となりました。パイプ関連製品はポンプや工事事業が増加しましたが、ダクタイル鉄管が低調に推移したため、微減となりました。社会インフラ関連製品は素形材や土木工事用スパイラル鋼管の伸長により増加し、環境関連製品も微増となりました。
海外売上高は前年同期比23.2％増の245億円となりました。中東向けのダクタイル鉄管が大幅に増加したほか、ポンプや浄化槽も売上を伸ばしました。
当部門のセグメント利益は原材料価格の上昇等により前年同期比22.7％減少して91億円となりました。
③ その他
当部門は各種サービス事業等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比0.5％減の148億円となり、売上高全体の1.6％を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比25.7％減少して11億円となりました。
総資産は前連結会計年度末(2017年12月末)比89億円増加して２兆8,412億円となりました。
資産の部では出荷の遅れ等により米国で棚卸資産が増加したほか、小売が好調な北米での販売金融の拡大により金融債権も増加しました。
負債の部では米ドル等の為替レートが前連結会計年度末と比べて円高となったことにより社債及び借入金等の外貨建て負債の円換算額が減少したほか、未払法人所得税も減少しました。
資本は為替や株価の変動等に伴うその他の資本の構成要素の悪化を利益の積み上がりが補って増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.4ポイント増加して46.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは584億円の収入となりました。四半期利益は増加しましたが、棚卸資産や営業債権等の運転資本の変動や法人所得税の支払額が増加したこと等により前年同期比57億円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは164億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出は減少しましたが、有価証券の売却及び償還による収入が減少したこと等により前年同期比75億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは171億円の支出となりました。資金調達の増加等により前年同期比168億円の支出減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から211億円増加して2,518億円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は267億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。