なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は当連結会計年度より、従来の米国において一般に認められる会計原則(以下「米国基準」)に替えてＩＦＲＳを適用しております。また、前年同四半期及び前連結会計年度の財務数値についても、ＩＦＲＳに組替えて比較分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間(2018年１月１日～2018年３月31日)の売上高は前年同期比238億円(5.9％)増加して4,286億円となりました。
国内売上高は機械、水・環境、その他の全部門で増収となり、前年同期比46億円(3.2％)増の1,493億円となりました。
海外売上高は建設機械の好調により機械部門が増収となったほか、鉄管やポンプの伸長により水・環境部門も増加し、全体では前年同期比192億円(7.4％)増の2,793億円となりました。
営業利益は販売費や、為替差損益の悪化に伴うその他の費用の増加はありましたが、国内外での増販や、ユーロに対する円安効果等により前年同期比36億円(9.0％)増の439億円となりました。税引前利益は前年の金融収益に有価証券売却益が含まれていることによる金融収益の悪化を営業利益の増加で補い、前年同期比12億円(2.6％)増の450億円となりました。法人所得税は125億円の負担となり、四半期利益は前年同期比12億円(3.7％)増の327億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を５億円(1.5％)上回る299億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比6.2％増加して3,394億円となり、売上高全体の79.2％を占めました。
国内売上高は前年同期比4.9％増の721億円となりました。自動販売機事業からの撤退の影響はありましたが、農業機械、エンジン、建設機械が揃って増加しました。
海外売上高は前年同期比6.6％増の2,673億円となりました。北米では米ドルに対する円高の影響はあるものの、堅調な需要を背景に建設機械、エンジン、トラクタがすべて増加しました。欧州ではユーロやポンドに対する為替改善効果に加え、建設機械も好調を維持しました。アジアではタイのトラクタが米やキャッサバ等の価格上昇に伴う需要回復により堅調に推移したほか、インドのトラクタも前期に投入した多目的トラクタの新機種等を中心に増加しました。一方、中国の農業機械が政府による農業機械購入補助金予算の発表が遅れた影響により大幅に減少したため、アジア全体では前年を下回りました。
当部門のセグメント利益は国内外での増収やユーロに対する円安効果等により前年同期比24.0％増加して470億円となりました。
② 水・環境
当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比4.7％増加して813億円となり、売上高全体の19.0％を占めました。
国内売上高は前年同期比1.6％増の694億円となりました。パイプ関連製品はダクタイル鉄管が低調でしたが、ポンプや工事事業が増加したため、前年を上回りました。社会インフラ関連製品も素形材や土木工事用スパイラル鋼管の伸長により増加しましたが、環境関連製品は上下水処理装置等が減少しました。
海外売上高は前年同期比27.3％増の119億円となりました。中東向けのダクタイル鉄管やポンプが大幅に増加しました。
当部門のセグメント利益は海外売上高の増加に伴う構成悪化等により前年同期比19.4％減少して88億円となりました。
③ その他
当部門は各種サービス事業等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比2.1％増の79億円となり、売上高全体の1.8％を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比10.7％減少して７億円となりました。
総資産は前連結会計年度末(2017年12月末)比842億円減少して２兆7,482億円となりました。
資産の部では現金及び現金同等物が減少したほか、米ドル等の為替レートが前連結会計年度末と比べて円高となったことにより金融債権等の外貨建資産の円換算額も減少しました。
負債の部では円高による円換算額の減少により社債及び借入金が減少したほか、未払法人所得税も減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分は利益の積上がりはありましたが、為替や株価の変動に伴うその他の資本の構成要素の悪化により減少しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.2ポイント増加して45.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは195億円の支出となりました。四半期利益は増加しましたが、法人所得税の支払額が増加したこと等により前年同期比168億円の支出増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは160億円の支出となりました。有価証券の売却及び償還による収入が減少しましたが、有形固定資産の取得による支出の減少等により前年同期比16億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは151億円の支出となりました。自己株式の取得の減少等により前年同期比16億円の支出減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から520億円減少して1,787億円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は108億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。