【要約四半期連結財務諸表注記】
※１ 報告企業
株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプ関連、環境関連、社会インフラ関連等の幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。
※２ 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。
当社は、当連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)より初めてＩＦＲＳを適用しており、ＩＦＲＳへの移行日は2017年１月１日です。ＩＦＲＳへの移行にあたってはＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しており、ＩＦＲＳへの移行が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「※13 ＩＦＲＳへの移行に関する開示」に記載しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、注記「※３ 重要な会計方針」に記載がある場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
当社は要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績は会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更による影響は見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、次のとおりです。
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(注記「※３ 重要な会計方針 (1) 連結の基礎」参照)
・金融商品の分類(注記「※３ 重要な会計方針 (3) 金融商品」参照)
また、報告期間の末日後において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りに関する項目は、次のとおりです。
・償却原価で測定する金融資産の減損(注記「※３ 重要な会計方針 (3) 金融商品」参照)
・金融商品の公正価値測定(注記「※３ 重要な会計方針 (3) 金融商品」参照)
・非金融資産の減損(注記「※３ 重要な会計方針 (9) 非金融資産の減損」参照)
・引当金の測定(注記「※３ 重要な会計方針 (10) 引当金」参照)
・確定給付制度債務の測定(注記「※３ 重要な会計方針 (11) 退職後給付」参照)
・履行義務の充足に係る進捗度の測定(注記「※３ 重要な会計方針 (12) 収益認識」参照)
・変動対価の見積り(注記「※３ 重要な会計方針 (12) 収益認識」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「※３ 重要な会計方針 (13) 法人所得税」参照)
・偶発負債(注記「※11 偶発負債」参照)
※３ 重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は特段の記載がない限り、要約四半期連結財務諸表(ＩＦＲＳ移行日の連結財政状態計算書を含む)に表示しているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社及びストラクチャード・エンティティ
子会社とは、当社が支配を有している事業体をいいます。支配を有しているとは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社は、議決権または類似の権利の状況や投資先に関する契約内容、取締役の過半数が当社から派遣されている役員及び従業員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に判断して支配の有無を決定しております。
連結子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれており、連結子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表を修正しております。連結財務諸表の作成に際して、連結会社間の債権債務残高、内部取引高及び未実現損益は消去しております。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する所有持分の変動については、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う連結子会社に対する所有持分の変動については、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。
ストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とならないように設計された事業体をいいます。当社は、証券化による資金調達に際し、金融債権の一部を新たに設立したストラクチャード・エンティティに譲渡しておりますが、譲渡後も金融債権に対する回収延滞や不履行を管理し、ストラクチャード・エンティティの残余持分も保有しております。そのため、当社はストラクチャード・エンティティの経済実績に最も重要な影響を与える活動を指図する能力を有し、潜在的に重要な損失を負担する義務を有することから、当該ストラクチャード・エンティティを連結しております。
関連会社とは、当社がその財務及び営業方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配は有していない事業体をいいます。
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に支配を有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合をいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しております。関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合については、連結子会社に該当することとなる場合を除き、持分法の適用中止から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。
また、関連会社及び共同支配企業に対する投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合には、当該関連会社または共同支配企業に対する投資全体を単一の資産として、減損テストを実施しております。
(2) 外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
報告期間の末日における外貨建貨幣性項目は報告期間の末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は報告期間の末日の為替レートで、収益及び費用は報告期間の平均レートでそれぞれ換算しております。当該換算により生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分に係る利得または損失の一部として当該在外営業活動体が処分された報告期間において純損益に振替えられます。
(3) 金融商品
当社は金融商品に係る会計処理についてＩＦＲＳ第９号「金融商品」(2014年版)を適用しております。なお、ＩＦＲＳ第１号に基づくＩＦＲＳ第７号「金融商品：開示」及びＩＦＲＳ第９号の遡及適用の免除規定を適用しており、比較情報については米国基準を適用しております。
比較情報に適用している会計方針は次のとおりです。
当社の保有する市場性のあるすべての負債証券及び持分証券は売却可能有価証券に分類されており、公正価値で測定されております。当該有価証券の未実現損益は税効果調整後の金額でその他の資本の構成要素に計上されております。売却可能有価証券の公正価値は市場価格に基づき算定されます。市場性のある有価証券の公正価値が取得原価より低くなり、その価値下落が一時的ではないと判断された場合、下落した額を減損損失として認識しております。価値の下落が一時的であるかどうかを判断する際には、価値下落の程度、下落の期間及びその他の関連要素を検討しております。また、市場性のない有価証券は取得原価により評価し、減損の有無を定期的に検討しております。売却可能有価証券及び市場性のない有価証券の売却損益は、平均法による取得原価を基礎として計算されております。
債権に対する貸倒引当金は、回収状況、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢、債務者の支払能力や現担保価値等を考慮した見積額を計上しております。過去の回収状況や現在及び今後の経済状況は経営者が定期的に見直し、必要に応じて見積額の調整を行っております。
当社は為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは公正価値により測定され、評価額は連結財政状態計算書に総額表示しております。これらのデリバティブについてはヘッジ会計の適用要件を満たさないため、当社はヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しており、公正価値の変動は直ちに純損益として認識されます。
これらの金融資産は決済・譲渡により当社の支配が消滅・移転された場合に、金融負債は負債が消滅した場合に認識が中止されます。
当第１四半期連結累計期間の会計方針は次のとおりです。
(当初認識)
営業債権及び金銭債権はこれらの発生日に、その他の金融資産は当社が当該金融資産の契約当事者となった時点(取引日)に、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初認識しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。
(分類及び事後測定)
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産のいずれかに分類しております。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の要件をともに満たす場合に実効金利法による償却原価で事後測定しております。具体的には、当初認識時に測定された金額から元本の返済を控除し、当初の金額と満期金額との差額の実効金利法による償却累計額を加減するとともに、貸倒引当金を調整しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件により特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、次の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合
・契約条件により特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融資産については、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択を行っております。
資本性金融資産の認識を中止した場合、または、取得原価に比して公正価値が著しく下落した場合、当該金融資産に係る公正価値の純変動の累積額は利益剰余金に振替え、純損益では認識しておりません。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、金融収益として純損益で認識しております。
(認識の中止)
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、金融資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済的便益のほとんどすべてが移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
(償却原価で測定する金融資産の減損)
償却原価で測定する金融資産について、各報告期間の末日に予想信用損失に係る貸倒引当金を評価して認識しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない場合には12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権、契約資産及びリース債権については常に全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失または戻入れの金額は、販売費及び一般管理費に含めて純損益で認識しております。
(当初認識)
金融負債は契約の当事者になった時点(取引日)に、公正価値(直接帰属する取引コスト控除後)で認識しております。
(分類及び事後測定)
金融負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。当初認識後は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(認識の中止)
金融負債の契約上の義務を履行する等してこれが消滅した場合に、金融負債の認識を中止しております。
当社は、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ等のデリバティブを利用しておりますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益で認識しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストが含まれており、主として移動平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除して算定しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接起因するコスト、解体・除去及び原状回復のコスト、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって主に定額法により償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、建物及び構築物10～50年、機械装置及びその他の有形固定資産２～14年です。なお、減価償却方法、耐用年数及び残存価額は少なくとも各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要な場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(7) 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。耐用年数が限定されない無形資産は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
開発活動における支出は、次のすべての要件を満たす場合に限り無形資産として認識しております。
(ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
(ⅲ) 無形資産を使用または売却できる能力
(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、それを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
なお、上記の要件を満たさない開発活動に関する支出は、発生時に費用として認識しております。
耐用年数が限定される無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、自社利用ソフトウェア主として５年、資産計上した開発費５年です。なお、償却方法及び耐用年数は少なくとも各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要な場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(8) リース
リース取引のうち、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合はファイナンス・リースとして分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
(借手)
ファイナンス・リースに係る資産及び負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後、当該資産については、見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース料支払額は負債の返済部分と金融費用に配分され、金融費用は負債残高に対して一定の期間利子率となるようにリース期間にわたって純損益で認識しております。
オペレーティング・リースに係るリース料支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として純損益で認識しております。
(貸手)
ファイナンス・リースに係る債権は、正味リース投資未回収額で当初認識しております。ファイナンス・リースに係る収益は、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率となるようにリース期間にわたって純損益で認識しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、各報告期間の末日において、資産または資金生成単位で減損の兆候の有無を評価し、兆候が存在する場合は当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
のれん、耐用年数が限定されない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。使用価値は、資産または資金生成単位から将来発生すると見込まれるキャッシュ・フローを見積り、貨幣の時間価値及び、当該資産または資金生成単位に特有のリスクを反映した税引前の割引率を使用して現在価値に割引くことで算定しております。
資金生成単位は、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される最小の資産グループの単位であり、個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
全社資産は独立してキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産に減損の兆候がある場合は、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき、減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額を減損損失として純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づき、比例的に各資産に配分しております。
過年度に認識したのれん以外の資産または資金生成単位の減損損失については、各報告期間の末日において当該減損損失の戻入れの兆候の有無を判定しております。戻入れの兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合は減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れは、過年度において当該資産または資金生成単位について認識された減損損失がなかったとした場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額を上限とし、純損益で認識しております。
(10) 引当金
過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
引当金は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出に関する最善の見積りで測定されます。また、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定されます。
(11) 退職後給付
当社は従業員の退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
(確定給付制度)
親会社及び主に国内における大部分の連結子会社は、確定給付企業年金制度または退職一時金制度を採用しております。確定給付に係る負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の差額で算定されます。
確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
確定給付制度債務は、その制度ごとに予測単位積増方式により算定され、その現在価値は将来の見積給付額を割引いて算定されます。割引率は給付支払の見積時期及び金額を反映した報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて決定しております。
給付水準改訂等の制度変更により生じる過去勤務費用は、発生時に全額純損益として認識しております。
また、確定給付に係る負債または資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(確定拠出制度)
親会社及び一部の連結子会社では確定拠出年金制度を有しております。当該制度への拠出は、従業員が労働を提供した期間における要拠出額を従業員給付費用として純損益で認識しております。
(12) 収益認識
① 顧客との契約から生じる売上高
当社は、ＩＦＲＳ第９号に基づいて認識される利息及びＩＡＳ第17号「リース」に基づいて認識される収益を除く顧客との契約から生じる売上高について、次の５ステップアプローチに基づき、認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)売上高を認識する
当社は注記「※１ 報告企業」のとおり、多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
これらの製品販売について、製品に対する物理的占有及び所有に伴う重大なリスクと経済価値の顧客への移転状況等の支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配が顧客に移転されて当社の履行義務が充足されるのは製品の引渡時点であると当社は判断しており、当該時点で売上高を認識しております。
また、当社は工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により当社が他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有しており、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。このため、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は、総工事原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約について進捗度合を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。
売上高は顧客との契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しております。値引き、割戻し等を含む変動対価は、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額で見積っており、売上高は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識されます。また、契約開始時に、顧客に財またはサービスを移転する時点から顧客が対価を支払う時点までの期間が１年以内と見込まれる場合は、ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」で規定される実務上の便法を適用し、対価に係る金融要素に関する調整を行っておりません。
契約に複数の履行義務が識別される場合は、取引価格は観察可能な独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分されます。
② 販売金融収益
当社は、ディーラーを通して当社の農業機械及び建設機械を購入した最終ユーザーに対して小売金融またはファイナンス・リースを提供しております。これらの収益は売上高に含まれております。
小売金融に係る収益については、ＩＦＲＳ第９号に従い、契約期間にわたって実効金利法により利息収入を認識しております。ファイナンス・リースに係る収益については「(8) リース」に記載した方法で認識しております。
(13) 法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されており、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益または資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は報告期間の末日において制定または実質的に制定されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される金額で測定しております。
繰延税金は資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を利用するのに十分な課税所得を稼得する可能性が高い場合にのみ認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異に対して認識しております。
ただし、連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰延税金負債を認識しておりません。また、連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異については、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来において実現する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告期間の末日における制定または実質的に制定されている税率及び税法に基づき、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産の帳簿価額は、報告期間の末日において見直し、繰延税金資産の一部または全部の税務便益を実現させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分について、繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に対して課されている場合に相殺しております。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
(14) １株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、報告期間における発行済普通株式の加重平均株式数で親会社の所有者に帰属する四半期利益を除して算定しております。希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(15) 会計方針の変更
当社は、2018年１月１日よりＩＦＲＳ第９号を適用しております。なお、比較情報については、ＩＦＲＳ第１号に基づくＩＦＲＳ第７号及びＩＦＲＳ第９号の遡及適用の免除規定により、米国基準を適用しております。
比較情報に適用している重要な会計方針及び当期における重要な会計方針は、「(3) 金融商品」に記載しております。同基準の適用による主な影響は次のとおりです。
① 金融商品の分類及び測定
米国基準では、市場性のある持分証券は売却可能有価証券に分類の上、公正価値で測定し、市場性のない持分証券は取得原価により評価するとともに、減損の有無を定期的に検討しておりました。一方で、ＩＦＲＳでは、持分証券をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定し、公正価値で測定しております。
この変更により、当第１四半期連結累計期間期首における、その他の金融資産4,706百万円、繰延税金負債1,434百万円、その他の資本の構成要素3,262百万円、非支配持分６百万円がそれぞれ増加し、繰延税金資産４百万円が減少しております。
② 金融資産の減損
米国基準では、債権の回収状況、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢、債務者の支払能力や現担保価値等を考慮し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりました。一方で、ＩＦＲＳでは、償却原価で測定する金融資産について、各報告期間の末日に予想信用損失に係る貸倒引当金を評価して認識しております。貸倒引当金は、過大なコストや労力なしに利用可能な、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報に基づいて、実効金利により割引いた、確率加重を基礎として測定されます。
この変更により、当第１四半期連結累計期間期首における、金融債権2,979百万円、利益剰余金1,377百万円、非支配持分1,008百万円がそれぞれ増加し、繰延税金資産594百万円が減少しております。
これらの変更による当第１四半期連結累計期間の「四半期利益」、「基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益」及び「希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益」への影響は軽微です。
※４ セグメント情報
当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。
これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。
事業別セグメント情報は次のとおりです。
なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに直接賦課できない費用が含まれております。
２ セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
※５ その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
なお、当社はＩＦＲＳ第１号に基づくＩＦＲＳ第９号の遡及適用の免除規定を適用しており、比較情報については米国基準に基づいた情報を記載しております。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金
※６ その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
※７ 売上高
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第９号に基づいて認識した小売金融に係る収益及びＩＡＳ第17号に基づいて認識したファイナンス・リースに係る収益が、前第１四半期連結累計期間10,497百万円、当第１四半期連結累計期間11,431百万円含まれております。
※８ １株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。
※９ 配当
配当金の支払額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
※10 金融商品の公正価値
公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)
公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。
なお、当社はＩＦＲＳ第１号に基づくＩＦＲＳ第９号の遡及適用の免除規定を適用しており、比較情報については米国基準に基づいた情報を記載しております。
(単位：百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は、活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。
デリバティブは、主要な国際的金融機関での観察可能な市場インプットを用いて評価しているためレベル２に区分しております。
レベル３に区分した資本性金融資産は非上場株式であり、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しております。レベル３の資本性金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類された金融商品の当第１四半期連結累計期間における期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 利得または損失は、当第１四半期連結会計期間末時点で保有する非上場株式に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
公正価値は将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しております。なお、上記長期売掛金には要約四半期連結財政状態計算書の営業債権に含まれる、一年内に回収予定の長期売掛金を含めております。
現金及び現金同等物、営業債権(一年内回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(デリバティブを除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
※11 偶発負債
日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して30件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は27,136百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ723名が対象となっております。
上記の30件の訴訟のうち、23件の訴訟を対象に、７つの一審判決が下され、当社においてはいずれも勝訴しましたが、原告側は控訴しました。当該７つの一審判決のうちの２つについて、控訴審で判決が下され、当社においては勝訴しましたが、原告側は上告しております。このように、最終的な結論に至るまでには今後も審理が継続します。
また、日本国内における類似のアスベスト関連訴訟についても最終的な結論は下されておらず、訴訟結果を予測する上で参考となる判例はありません。
当社は、訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビューを継続しておりますが、上記の状況により、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。
なお、これら30件の訴訟すべてにおいて当社は国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。
当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。
当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたり、発症率を推定するための情報は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った事例はなく、当社が将来発生し得る結果の範囲を決定するための情報はないと考えております。
従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと考えており、引当金を計上しておりません。
また、石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)の施行に伴い、救済給付の原資の事業者による負担額が2007年度から徴収されておりますが、この中には、石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。
当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識しております。アスベスト健康被害関連の負債計上額は移行日177百万円、前連結会計年度末72百万円、当第１四半期連結会計期間末174百万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第１四半期連結累計期間318百万円、当第１四半期連結累計期間262百万円です。
※12 後発事象
2018年４月26日の取締役会において、会社法165条第２項の規定による定款の定めに基づき、2018年４月27日から2018年12月19日までの期間に取得株数7,000千株以下かつ取得価額10,000百万円以下の範囲内で、当社普通株式を市場から取得することを決議しました。
※13 ＩＦＲＳへの移行に関する開示
当社は当連結会計年度よりＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。従前の会計原則である米国基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、ＩＦＲＳへの移行日は2017年１月１日です。
ＩＦＲＳ第１号は、ＩＦＲＳを初めて適用する会社に対して、原則としてＩＦＲＳで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、同基準は、ＩＦＲＳで要求される基準の一部について、遡及適用を禁止する強制的な例外規定及び遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定を定めております。
これらの規定の適用に基づく影響は、ＩＦＲＳ移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。
なお、当社が適用した主な免除規定は次のとおりです。
ＩＦＲＳ第１号では、移行日前に行われた企業結合に対してＩＦＲＳ第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社は当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合についてはＩＦＲＳ第３号を遡及適用しておりません。なお、移行日前に行われた企業結合から生じたのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
ＩＦＲＳ第１号では、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社は当該免除規定を適用し、すべての在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなしております。
ＩＦＲＳ第１号では、2019年１月１日より前に開始する報告期間からＩＦＲＳを初めて適用し、かつＩＦＲＳ第９号を適用する場合、最初のＩＦＲＳに基づく要約四半期連結財務諸表上の比較情報はＩＦＲＳ第９号に従って修正再表示せず、従前の会計原則を適用することが認められております。当社は当該免除規定を適用し、比較情報については従前の会計原則である米国基準を適用しております。
米国基準からＩＦＲＳへの移行が、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は次のとおりです。
なお、調整表における「表示組替」には利益剰余金及び(四半期)包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金または(四半期)包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
Ａ. 表示組替
表示組替に含まれる主な項目は次のとおりです。
(金融債権の表示)
米国基準では、小売金融に付随して提供する優遇金利相当額を負債として計上し、金融債権と当該負債を総額で表示しております。
一方で、ＩＦＲＳでは、優遇金利相当額を金融債権の取得対価の一部として取り扱い、債権から減額しております。
(金融資産及び金融負債の表示)
ＩＦＲＳでは、金融資産及び金融負債を区分掲記することが規定されております。
このため、米国基準においてその他の流動資産に含めていた定期預金やデリバティブ、区分掲記していたその他の投資や長期売掛金及びその他の資産のその他に含めていたデリバティブ等をその他の金融資産として表示しております。また、米国基準において区分掲記していた設備関係支払手形・未払金、その他の流動負債に含めていたデリバティブ及びその他の固定負債に含めていたデリバティブ等をその他の金融負債として表示しております。
(契約資産の表示)
米国基準では、工事進行基準を適用した結果、工事の進行途上において認識した未収入額を受取債権(売掛金)として表示しております。
一方で、ＩＦＲＳでは、履行義務の充足に合わせて認識した対価に対する権利を契約資産として認識し、当社の対価に対する無条件の権利である営業債権と区分して、その他の流動資産に含めて表示しております。
(繰延税金資産及び繰延税金負債の表示)
当社は2017年１月１日より繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動項目として表示することを要求する新しい米国基準を適用しておりますが、移行日の米国基準に基づく表示は、当該新会計基準の影響を含まない2016年12月31日時点のものとなっております。このため、米国基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債を流動・固定に区分し、その他の流動資産、その他の資産のその他、その他の流動負債及びその他の固定負債に含めて表示しております。
一方で、ＩＦＲＳでは、繰延税金資産及び繰延税金負債は流動資産及び流動負債に表示することが認められておらず、すべて非流動資産及び非流動負債として区分掲記しております。
なお、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末においては、米国基準とＩＦＲＳとの間で表示に係る差異はありません。
米国基準では、研究開発に係る支出は発生時に費用として認識されます。
一方で、ＩＦＲＳでは、研究開発に係る支出のうち資産の認識要件を満たす開発活動に係るものについては無形資産として認識し、見積耐用年数にわたって定額法により償却されます。
Ｃ. のれんの減損
米国基準では、のれんの減損テストについて、のれんを含む報告単位の公正価値とのれんを含むその帳簿価額を比較します。報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、のれんの公正価値を算出し、当該公正価値がのれんの帳簿価額を下回る場合には、差額はのれんの減損損失として認識されます。
一方で、ＩＦＲＳでは、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額がその回収可能価額を超過する場合に、その超過額は減損損失として認識されます。のれんを含む資金生成単位で発生した減損損失については、最初にのれんを減損し、残額がある場合には資金生成単位内のその他の資産に対して減損損失が認識されます。
移行日において、各資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、機械事業にて、のれん3,982百万円、有形固定資産149百万円及び無形資産1,439百万円の減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、使用価値は、経営者が承認した５年度分の事業計画及び各資金生成単位が属する市場成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト(主に7.5％)により現在価値に割引いて算定しております。
Ｄ. 退職後給付
米国基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益は純損益として認識されます。また、確定給付制度による退職後給付から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分は税効果調整後の金額でその他の包括損益累計額として認識され、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益で認識されます。
一方で、ＩＦＲＳでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識され、純利息費用は確定給付に係る負債または資産の純額に割引率を乗じた金額が純損益として認識されます。また、確定給付制度が積立超過となる場合には制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値が資産上限額となります。
この結果、移行日においてその他の資本の構成要素が916百万円増加、前第１四半期連結会計期間末においてその他の資本の構成要素が744百万円増加、その他の非流動資産が739百万円減少、前連結会計年度末においてその他の資本の構成要素が2,331百万円減少、その他の非流動資産が6,611百万円減少、退職給付に係る負債が139百万円増加しております。また、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度において、売上原価がそれぞれ274百万円、1,727百万円、販売費及び一般管理費がそれぞれ168百万円、660百万円増加しております。
加えて、確定給付に係る負債または資産の純額の再測定は税効果調整後の金額でその他の包括利益として認識されます。当社は当該金額について、発生時にその他の資本の構成要素から純損益を通さずに直接利益剰余金に振替えております。
この結果、移行日、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、その他の資本の構成要素がそれぞれ25,308百万円、25,006百万円、22,469百万円増加しております。
Ｅ. 在外営業活動体の為替換算差額
当社はＩＦＲＳ第１号の免除規定を適用し、移行日現在のすべての在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択しております。
この結果、移行日、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、その他の資本の構成要素がそれぞれ26,009百万円、26,009百万円、25,646百万円減少しております。
Ｆ. 収益認識
米国基準では、値引き、購入量に応じた割戻し等について、当社が関連する売上高を認識した時点または関連するインセンティブ・プログラムが提示された時点のいずれか遅い方の時点で、提示されているインセンティブ・プログラムに基づいて認識・測定されます。
一方で、ＩＦＲＳでは、当社が履行義務を充足した時点で、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて、当社が権利を得る対価の金額を見積ることにより認識・測定されます。
この結果、移行日、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、その他の流動負債がそれぞれ6,455百万円増加、747百万円減少、6,366百万円増加しております。また、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度において、売上高がそれぞれ7,104百万円増加、77百万円減少しております。
加えて、米国基準では、工事請負契約のうち短期契約については完成基準により売上高を認識しております。
一方で、ＩＦＲＳでは、注記「※３ 重要な会計方針 (12) 収益認識」に記載のとおり、工事請負契約は資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転するものと考えられるため、工事期間の長さにかかわらず、履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって売上高が認識されます。
この結果、移行日、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、その他の流動資産がそれぞれ5,580百万円、511百万円、5,160百万円増加し、棚卸資産がそれぞれ3,582百万円、372百万円、3,791百万円減少しております。また、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度において、売上高がそれぞれ5,069百万円、420百万円減少しており、売上原価がそれぞれ3,210百万円減少、209百万円増加しております。
Ｇ. 法人所得税
米国基準では、過去に認識したその他の包括損益に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に対する事後の変動は、純損益として認識されます。
一方で、ＩＦＲＳでは、過去に認識したその他の包括利益に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に対する事後の変動は、その他の包括利益として認識されます。
この結果、移行日、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、その他の資本の構成要素がそれぞれ20,912百万円、20,913百万円、20,912百万円増加しております。
加えて、米国基準では、連結会社間の未実現利益の消去に伴う税効果について、売却側の税率に基づいて繰延税金資産として計上しております。
一方で、ＩＦＲＳでは、これらの税効果について購入側の資産の一時差異として購入側の税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。
この結果、移行日、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、繰延税金資産(繰延税金負債との純額)がそれぞれ318百万円減少、87百万円増加、1,908百万円減少しております。また、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度において、法人所得税がそれぞれ405百万円減少、1,590百万円増加しております。
Ｈ. 利益剰余金
米国基準からＩＦＲＳへの調整による利益剰余金への影響(税効果調整後)は次のとおりです。
(単位：百万円)
米国基準では、研究開発に係る支出を営業活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
一方で、ＩＦＲＳでは、資産の認識要件を満たす開発活動に係る支出については投資活動によるキャッシュ・フローとして区分しております。
また、米国基準では、金融債権の増加と回収を投資活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
一方で、ＩＦＲＳでは、営業活動によるキャッシュ・フローとして区分しております。
※14 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2018年５月15日に親会社代表取締役社長 木股昌俊及び取締役専務執行役員企画本部長 木村茂によって承認されております。
2018年２月14日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 受領株主
2017年12月31日現在の株主名簿に記録された株主
(2) 期末配当金
１株につき17.00円(総額20,978百万円)
(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日
2018年３月26日