第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社の設備投資は増大する需要に対応するための増産投資、市場競争力強化のための合理化投資及び将来の事業拡大に向けての新製品の開発投資を中心に実施しております。また、環境保全、安全衛生等に係る設備投資についても取り組んでおります。

当年度の設備投資金額は86,654百万円であり、その内訳は次のとおりです。

 

 

前年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年度比
(%)

 

金額(百万円)

金額(百万円)

機械

50,600

72,049

142.4

水・環境

8,105

6,831

84.3

その他

1,095

1,555

142.0

全社

4,332

6,219

143.6

合計

64,132

86,654

135.1

 

(注)  金額に消費税等は含まれておりません。

 

主な投資内容は次のとおりです。

機械

日本、北米、欧州において、新研究開発拠点設立のための投資を行いました。

 

水・環境

設備の老朽更新のための投資を行いました。

 

全社

情報化のための投資を行いました。

 

当年度中に生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありませんでした。

なお、経常的に発生する設備更新のための廃売却損失は前年度1,391百万円、当年度2,032百万円でした。

 

 

2 【主要な設備の状況】

2019年12月末における主要な設備は次のとおりです。

各表の金額に消費税等は含まれておりません。また、「機械装置及びその他」には「機械装置」のほか「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」を含めて記載しております。

なお、各社の個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。

 

(1) 提出会社

2019年12月31日現在

事業所名
(主たる所在地)

事業別
セグメントの名称

生産品目
または業務内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
その他

土地

建設
仮勘定

合計

面積
(千㎡)

金額

阪神工場
(兵庫県尼崎市)

水・環境

ダクタイル鉄管
圧延用ロール

2,014

4,609

(2)

365

1,930

747

9,300

718

京葉工場
(千葉県船橋市)

水・環境

ダクタイル鉄管

1,844

2,558

445

10,664

987

16,053

360

市川工場
(千葉県市川市)

水・環境

スパイラル鋼管

607

815

(19)

62

513

62

1,997

128

恩加島事業センター
(大阪市大正区)

機械
水・環境

鋳物部品

994

1,449

78

42

446

2,931

348

堺製造所
(堺市堺区)

機械

農業機械
エンジン
建設機械

18,984

22,563

(15)

944

22,710

3,495

67,752

3,969

宇都宮工場
(栃木県宇都宮市)

機械

農業機械

946

1,706

146

188

129

2,969

428

筑波工場
(茨城県つくばみらい市)

機械

農業機械
エンジン

5,070

9,163

(31)

344

1,151

173

15,557

1,772

枚方製造所
(大阪府枚方市)

機械
水・環境

建設機械
ポンプ・バルブ
鋳鋼品

8,008

6,211

304

672

432

15,323

1,331

滋賀工場
(滋賀県湖南市)

水・環境

浄化槽

299

121

178

1,032

20

1,472

55

久宝寺事業センター
(大阪府八尾市)

機械

精密機器

435

259

38

1,521

52

2,267

196

本社
東京本社
その他支社等
(大阪市浪速区他)(注2)

機械
水・環境
全社

管理業務、販売業務及び研究開発等

11,548

1,033

1,708

27,687

142

40,410

2,091

 

(注) 1  土地及び建物の一部を賃借しており賃借料は約13億円です。賃借している土地の面積は(  )で外書きしております。なお、賃借土地・建物の主な用途は製品置場及び営業拠点です。

2  土地には工場用地、物流及び営業拠点用地、厚生施設用地等が含まれております。

 

(2) 国内子会社

2019年12月31日現在

会社名

事業所名
(主たる所在地)

事業別
セグメント
の名称

生産品目
または業務内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
その他

土地

建設
仮勘定

合計

面積
(千㎡)

金額

㈱クボタケミックス

本社・支店・工場
(大阪市浪速区他)

水・環境

合成管
継手

275

2,787

(104)

769

3,831

612

 

(注)  賃借している土地の面積は(  )で外書きしております。なお、賃借土地・建物の主な用途は本支社及び製造拠点です。

 

 

(3) 在外子会社

2019年12月31日現在

会社名

事業所名
(主たる所在地)

事業別
セグメント
の名称

生産品目
または業務内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
その他

土地

建設
仮勘定

合計

面積
(千㎡)

金額

クボタノースアメリカ Corp.

本社
(アメリカ
デラウェア州)

機械

統括業務

11,755

326

2,348

5,782

17

 17,880

8

クボタトラクター Corp.

本社・支店
(アメリカ
テキサス州他)

機械

管理業務及び
販売業務等

4,628

637

811

1,419

829

7,513

853

クボタマニュファクチュアリング
オブ アメリカ
Corp.

本社工場
(アメリカ
ジョージア州)

機械

トラクタ
汎用機械

4,867

6,331

154

52

732

11,982

1,459

クボタインダストリアル イクイップメント
Corp.

本社工場
(アメリカ
ジョージア州)

機械

インプルメント
トラクタ
建設機械

3,786

1,788

356

326

396

6,296

933

サイアムクボタ
コーポレーション
Co.,Ltd.

本社・工場
(タイ
パトゥムタニー県
他)

機械

トラクタ

コンバイン

インプルメント
横型ディーゼルエンジン

6,951

6,936

496

2,823

783

17,493

2,735

 

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社は、今後の需要予測、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、設備投資計画を立案しております。

2020年1月1日~2020年12月31日の設備投資予定額は約1,150億円です。所要資金は主として自己資金で賄い、一部は金融機関からの借入金等を充当する予定にしております。

 

2019年12月31日現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は次のとおりです。

 

新設

会社名
(所在地)

事業別
セグメント
の名称

設備の内容

投資予定金額

着手及び完了予定

総額

既支払額

着手

完了

クボタカナダ Ltd.
(カナダ オンタリオ州)

機械

事業拡大のための新本社・倉庫建設

73

(百万CAN$)

28

(百万CAN$)

2018.4

2020.9

クボタヨーロッパ S.A.S.

(フランス ヴァル・ドワーズ県)

機械

新研究開発拠点の設立

56
(百万EUR)

24

(百万EUR)

2018.7

2020.7

㈱クボタ

堺製造所、恩加島事業センター

(堺市堺区、大阪市大正区)

機械

大型エンジン生産体制構築のための設備

4,420
(百万円)

1,456

(百万円)

2018.10

2021.12

㈱クボタ
筑波工場
(茨城県つくばみらい市)

機械

エンジン生産拡大のための設備

4,970
(百万円)

(百万円)

2019.8

2021.6

北米研究開発拠点
(アメリカ ジョージア州)

機械

芝刈機、ユーティリティービークル、トラクタ用インプルメント研究開発拠点

85
(百万US$)

17

(百万US$)

2019.7

2022.4

㈱クボタ
堺製造所
(堺市堺区)

機械

新研究開発拠点の設立

84,172

(百万円)

14,272

(百万円)

2018.12

2022.6

クボタノースアメリカ Corp.

(アメリカ デラウェア州)

機械

北米統合基幹システム

53

(百万US$)

(百万US$)

2019.10

2022.12

㈱クボタ
恩加島事業センター

(大阪市大正区)

機械

高付加価値鋳物生産効率化及びBCP対応投資

18,680

(百万円)

(百万円)

2019.10

2025.12

㈱クボタ
本社

(大阪市浪速区)

機械

統合基幹システム

21,545

(百万円)

962

(百万円)

2019.12

2022.11

 

(注)北米研究開発拠点の組織形態は未定です。

 

なお、重要な設備の拡充、改修、除却、売却の計画はありません。