第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、当第2四半期連結会計期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要ではないと見込んでおりますが、足元では新型コロナウイルス変異株の感染が世界的に拡大しており、今後さらに状況が悪化した場合には当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,172億円(24.6%)増加して1兆1,014億円となりました。

国内売上高は水・環境部門やその他部門が減少しましたが、機械部門が農業機械等を中心に増加したため、前年同期比124億円(4.3%)増の3,025億円となりました。

海外売上高は水・環境部門が減少しましたが、農業機械や建設機械が大きく伸長したため、前年同期比2,049億円(34.5%)増の7,989億円となりました。

営業利益は固定費の増加や原材料価格の上昇等の減益要因はありましたが、国内外での大幅な増収や為替の改善等により、前年同期比659億円(80.7%)増の1,475億円となりました。税引前利益は営業利益の増加により前年同期比650億円(77.0%)増加して1,494億円となりました。法人所得税は378億円の負担、持分法による投資損益は15億円の利益となり、四半期利益は前年同期比480億円(73.6%)増の1,131億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を434億円(72.8%)上回る1,030億円となりました。

 

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

なお、第1四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「その他」に含めておりました金融サービス事業を「機械」に含めております。この変更に伴い、前年同期比については前年同期の金額を変更後の区分に組替えて算出しております。

① 機械

当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比30.9%増加して9,413億円となり、売上高全体の85.5%を占めました。

国内売上高は前年同期比10.9%増の1,604億円となりました。消費増税前の駆け込み需要の反動減からの回復や経営継続補助金による需要の増加により、農業機械や農業関連商品が伸長しました。

海外売上高は前年同期比35.9%増の7,809億円となりました。北米では、港湾の混雑や人手不足に伴う生産や出荷の遅れはあるものの、郊外移住等に伴う旺盛な需要を背景にトラクタや建設機械が大幅に増加したほか、エンジンも回復しました。欧州では、前年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う販売低迷からの回復により、建設機械、トラクタ、エンジンが揃って増加しました。アジアでは、タイの農業機械が良好な天候や農産物価格の高値安定等により大幅に増加したほか、中国、インド、フィリピンでも農業機械が好調に推移しました。その他の地域では、オーストラリアのトラクタや建設機械が例年を上回る降雨や政府の景気刺激策を背景に大きく伸長しました。

当部門のセグメント利益は固定費の増加や原材料価格の上昇等の減益要因はありましたが、国内外での大幅な増収や前年同期に出荷された製品に含まれる生産工場の損益が悪化していたこと等により、前年同期比65.1%増加して1,439億円となりました。

 

 

② 水・環境

当部門はパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比2.5%減少して1,466億円となり、売上高全体の13.3%を占めました。

国内売上高は前年同期比1.8%減の1,286億円となりました。パイプインフラ関連製品は緊急事態宣言に伴う工期延長の影響等によりダクタイル鉄管や工事事業が減少しました。環境関連製品は排水ポンプ車の増販によりポンプが大幅な増加となりました。

海外売上高は前年同期比7.4%減の180億円となりました。素形材等が減少しました。

当部門のセグメント利益はプラント建設コストの改善等により前年同期比33.2%増加して132億円となりました。

 

③ その他

当部門は各種サービス事業等により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比7.6%減の136億円となり、売上高全体の1.2%を占めました。

当部門のセグメント利益は前年同期比9.6%増加して16億円となりました。

 

(2) 財政状態

資産合計は前連結会計年度末比2,415億円増加して3兆4,308億円となりました。

資産の部では、小売が好調な北米での販売金融の拡大に加え、為替が前連結会計年度末と比べて円安となったこともあり、金融債権の円換算額が大きく増加しました。また、港湾の混雑に伴う輸送中在庫の増加等により棚卸資産が増加しました。

負債の部では、為替が前連結会計年度末と比べて円安となったことや金融債権の増加等により、主に外貨建ての社債及び借入金が増加しました。

親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.6ポイント増加して46.9%となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは508億円の収入となりました。金融債権の増加に伴う支出は増加しましたが、四半期利益の増加等により前年同期比13億円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは453億円の支出となりました。定期預金の預入による支出は減少しましたが、有価証券の売却による収入の減少や有形固定資産の取得による支出の増加等により前年同期比149億円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは23億円の収入となりました。資金調達の減少等により前年同期比339億円の収入減となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から146億円増加して2,375億円となりました。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発支出は287億円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。