当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要ではないと見込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比555億円(10.3％)増加して5,932億円となりました。
国内売上高は水・環境が増収となりましたが、機械が減収となったため、前年同期比31億円(2.0％)減の1,569億円となりました。
海外売上高は水・環境が前年同期並みとなりましたが、機械が増収となったため、前年同期比587億円(15.5％)増の4,363億円となりました。
営業利益は値上げ効果や為替の改善等の増益要因がありましたが、原材料価格の上昇や物流費の増加等の減益要因により、前年同期比114億円(14.6％)減の664億円となりました。税引前利益は営業利益の減少により前年同期比48億円(6.1％)減少して736億円となりました。法人所得税は196億円の負担、持分法による投資損益は５億円の利益となり、四半期利益は前年同期比30億円(5.3％)減の544億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を24億円(4.7％)下回る496億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比12.4％増加して4,997億円となり、売上高全体の84.2％を占めました。
国内売上高は前年同期比4.4％減の727億円となりました。米価下落や経営継続補助金の終了の影響を受けて農業関連商品が減少しました。
海外売上高は農業機械や建設機械が伸長したため、前年同期比15.9％増の4,270億円となりました。北米では、サプライチェーンの混乱による調達の遅れが続いておりますが、底堅い住宅需要を背景に建設機械が増加したほか、トラクタ、エンジンも堅調に推移しました。欧州では、安定した市場により建設機械、エンジンを中心に増加しました。アジアは、タイでは稲作市場向けは米価下落により低調でしたが、畑作市場向けの開拓が好調に進み農業機械全体ではトラクタを中心に増加しました。中国では補助金予算不足を見込んだ顧客が早期購入に動き、農業機械が好調に推移しました。
当事業セグメントのセグメント利益は値上げ効果や為替の改善等の増益要因がありましたが、原材料価格の上昇や物流費の増加等の減益要因により、前年同期比13.1％減少して592億円となりました。
当事業セグメントでは主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関連製品(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比2.1％増加して875億円となり、売上高全体の14.8％を占めました。
国内売上高は前年同期比2.3％増の782億円となりました。パイプシステム関連製品では好調な住宅着工に伴い集合住宅向けの合成管が増加しました。環境関連製品ではプラント建設が増加しました。
海外売上高は前年同期比0.4％増の93億円となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は値上げ効果がありましたが、原材料価格の上昇等の影響を受けて前年同期比23.7％減少して95億円となりました。
当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比20.6％減の60億円となり、売上高全体の1.0％を占めました。
当事業セグメントのセグメント利益は前年同期比17.8％増加して12億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比3,940億円増加して４兆1,675億円となりました。
資産の部では、北米、タイでの増収により営業債権が増加したほか、港湾の混雑に伴う輸送中在庫の増加等により棚卸資産が増加しました。
負債の部では、運転資本の増加や持分法で会計処理されている投資の取得等に関連して、社債及び借入金が増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.9ポイント減少して42.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは843億円の支出となりました。営業債権及び棚卸資産が増加したことから、前年同期比618億円の支出増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは739億円の支出となりました。持分法で会計処理されている投資の取得及び有形固定資産の取得による支出の増加により、前年同期比555億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,968億円の収入となりました。資金調達の増加等により、前年同期比1,960億円の収入増となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から473億円増加して3,059億円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発支出は182億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。