第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間末 (2022年６月30日)
Ⅰ 流動資産
現金及び現金同等物		258,639	215,333
営業債権		574,349	690,479
金融債権		380,865	466,973
その他の金融資産	※６	50,875	80,182
棚卸資産		510,065	632,284
未収法人所得税		8,430	6,144
その他の流動資産		83,822	84,471
流動資産合計		1,867,045	2,175,866
Ⅱ 非流動資産
持分法で会計処理されている投資		43,768	45,698
金融債権		1,029,488	1,231,445
その他の金融資産	※６	154,781	165,559
有形固定資産		496,312	580,919
のれん		10,355	155,523
無形資産		85,529	101,357
繰延税金資産		50,423	61,380
その他の非流動資産		35,809	36,270
非流動資産合計		1,906,465	2,378,151
資産合計		3,773,510	4,554,017

負債及び資本の部

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間末 (2022年６月30日)
Ⅰ 流動負債
社債及び借入金		504,335	635,565
営業債務		392,331	393,348
その他の金融負債	※７	96,740	96,521
未払法人所得税		33,546	24,582
引当金		52,208	61,723
その他の流動負債	※８	234,579	277,079
流動負債合計		1,313,739	1,488,818
Ⅱ 非流動負債
社債及び借入金	※９	590,174	875,151
その他の金融負債	※７	33,375	29,178
退職給付に係る負債		14,899	15,778
繰延税金負債		31,027	32,784
その他の非流動負債	※８	5,323	6,359
非流動負債合計		674,798	959,250
負債合計		1,988,537	2,448,068
Ⅲ 資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		84,130	84,130
資本剰余金		84,886	83,244
利益剰余金		1,439,560	1,524,181
その他の資本の構成要素		69,515	232,938
自己株式		△134	△14,909
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,677,957	1,909,584
非支配持分		107,016	196,365
資本合計		1,784,973	2,105,949
負債及び資本合計		3,773,510	4,554,017

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
		金額	百分比	金額	百分比
			％		％
Ⅰ 売上高	※10	1,101,405	100.0	1,260,480	100.0
Ⅱ 売上原価		△777,257		△936,080
Ⅲ 販売費及び一般管理費		△181,523		△222,760
Ⅳ その他の収益		7,080		20,804
Ⅴ その他の費用		△2,157		△1,441
営業利益		147,548	13.4	121,003	9.6
Ⅵ 金融収益		2,611		11,553
Ⅶ 金融費用		△750		△969
税引前利益		149,409	13.6	131,587	10.4
Ⅷ 法人所得税		△37,808		△30,852
Ⅸ 持分法による投資損益		1,539		1,235
四半期利益		113,140	10.3	101,970	8.1
四半期利益の帰属
親会社の所有者		102,950	9.3	91,246	7.2
非支配持分		10,190	1.0	10,724	0.9
１株当たり親会社の所有者に帰属する 四半期利益	※11
基本的		85円22銭		76円13銭
希薄化後		－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
Ⅰ 四半期利益		113,140	101,970
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定		△249	554
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		1,913	5,402
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		52,984	191,205
その他の包括利益－税効果調整後		54,648	197,161
四半期包括利益		167,788	299,131
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		157,131	273,264
非支配持分		10,657	25,867

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
		金額	百分比	金額	百分比
			％		％
Ⅰ 売上高		563,719	100.0	667,257	100.0
Ⅱ 売上原価		△398,995		△503,754
Ⅲ 販売費及び一般管理費		△94,682		△120,281
Ⅳ その他の収益		1,270		12,125
Ⅴ その他の費用		△1,487		△716
営業利益		69,825	12.4	54,631	8.2
Ⅵ 金融収益		1,703		4,233
Ⅶ 金融費用		△437		△843
税引前利益		71,091	12.6	58,021	8.7
Ⅷ 法人所得税		△16,427		△11,213
Ⅸ 持分法による投資損益		1,009		714
四半期利益		55,673	9.9	47,522	7.1
四半期利益の帰属
親会社の所有者		50,909	9.0	41,650	6.2
非支配持分		4,764	0.9	5,872	0.9
１株当たり親会社の所有者に帰属する 四半期利益	※11
基本的		42円14銭		34円79銭
希薄化後		－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
Ⅰ 四半期利益		55,673	47,522
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定		△47	124
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		△4,512	△1,127
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		△3,387	117,539
その他の包括利益－税効果調整後		△7,946	116,536
四半期包括利益		47,727	164,058
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		45,286	150,087
非支配持分		2,441	13,971

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間

								(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2021年１月１日残高		84,130	84,943	1,325,764	△18,162	△636	1,476,039	98,146	1,574,185
四半期利益				102,950			102,950	10,190	113,140
その他の包括利益 －税効果調整後					54,181		54,181	467	54,648
四半期包括利益				102,950	54,181		157,131	10,657	167,788
利益剰余金への振替				2,385	△2,385		－		－
配当金	※12			△22,957			△22,957	△6,774	△29,731
自己株式の取得及び処分						△1	△1		△1
譲渡制限付株式報酬			△43			184	141		141
連結子会社に対する 所有者持分の変動			△60		△2		△62	64	2
2021年６月30日残高		84,130	84,840	1,408,142	33,632	△453	1,610,291	102,093	1,712,384

当第２四半期連結累計期間

								(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2022年１月１日残高		84,130	84,886	1,439,560	69,515	△134	1,677,957	107,016	1,784,973
四半期利益				91,246			91,246	10,724	101,970
その他の包括利益 －税効果調整後					182,018		182,018	15,143	197,161
四半期包括利益				91,246	182,018		273,264	25,867	299,131
利益剰余金への振替				18,580	△18,580		－		－
配当金	※12			△25,205			△25,205	△5,762	△30,967
自己株式の取得及び処分						△14,775	△14,775		△14,775
株式報酬取引			447				447		447
企業結合に伴う変動							－	70,024	70,024
連結子会社に対する 所有者持分の変動			△2,089		△15		△2,104	△780	△2,884
2022年６月30日残高		84,130	83,244	1,524,181	232,938	△14,909	1,909,584	196,365	2,105,949

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
Ⅰ 営業活動
四半期利益		113,140	101,970
減価償却費及び償却費		35,156	39,906
固定資産処分損益		687	983
金融収益及び金融費用		△1,762	△8,951
法人所得税		37,808	30,852
持分法による投資損益		△1,539	△1,235
営業債権の減少(△増加)		9,790	△76,894
金融債権の増加		△99,287	△37,916
棚卸資産の増加		△37,529	△36,045
その他資産の減少		12,198	15,830
営業債務の減少		△928	△35,579
その他負債の増加		4,287	28,334
退職給付に係る負債及び資産の増減		352	2,419
その他		△2,567	△4,765
利息の受取額		1,087	1,809
配当金の受取額		1,133	1,074
利息の支払額		△1,242	△844
法人所得税の純支払額		△19,987	△42,971
営業活動によるキャッシュ・フロー		50,797	△22,023
Ⅱ 投資活動
有形固定資産の取得		△44,316	△68,044
無形資産の取得		△12,657	△12,601
有形固定資産の売却		2,569	1,621
子会社の取得		－	△118,249
持分法で会計処理されている投資の取得		－	△28,856
有価証券の取得		△724	△2,898
有価証券の売却及び償還		3,941	690
関連会社に対する貸付		△12,970	△10,200
関連会社に対する貸付金の回収		14,401	10,650
定期預金の預入		△21,364	△8,274
定期預金の払戻		15,985	2,102
引出制限条項付預金の純減		9,900	1,017
短期投資の取得		－	△2,408
短期投資の売却及び償還		－	729
その他		△42	8,091
投資活動によるキャッシュ・フロー		△45,277	△226,630

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
Ⅲ 財務活動
社債及び長期借入金による資金調達	※９	150,882	410,054
社債の償還及び長期借入金の返済		△122,997	△191,717
短期借入金の純増		8,763	24,563
リース負債の返済		△9,409	△9,281
現金配当金の支払	※12	△22,957	△25,205
自己株式の取得		△2	△14,775
その他		△2,017	△3,885
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,263	189,754
Ⅳ 為替レート変動の 現金及び現金同等物に対する影響		6,837	15,593
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減(△減少)		14,620	△43,306
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高		222,919	258,639
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高		237,539	215,333

【要約四半期連結財務諸表注記】

※１　報告企業

株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプシステム関連、素形材・都市インフラ関連、環境関連等の幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ、インド等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。

※２　作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

なお、報告期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要ではないと見込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の会計上の判断、見積り及び仮定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 表示方法の変更

(要約四半期連結財政状態計算書)

従来、「のれん及び無形資産」に含めて表示していた「のれん」について、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間末より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。この結果、前連結会計年度末において「のれん及び無形資産」として表示していた95,884百万円を「のれん」10,355百万円及び「無形資産」85,529百万円に区分して表示しております。

※３　重要な会計方針

当社が本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。

※４　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関連製品(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は次のとおりです。

なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。

				(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)
	機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	941,275	146,551	13,579	－	1,101,405
セグメント間の内部売上高	92	724	14,569	△15,385	－
計	941,367	147,275	28,148	△15,385	1,101,405
セグメント利益	143,935	13,190	1,625	△11,202	147,548

				(単位：百万円)
	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)
	機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	1,096,184	152,713	11,583	－	1,260,480
セグメント間の内部売上高	84	48	16,340	△16,472	－
計	1,096,268	152,761	27,923	△16,472	1,260,480
セグメント利益	117,303	9,688	1,739	△7,727	121,003

(注) １　調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。

２　セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

				(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
	機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	496,822	60,850	6,047	－	563,719
セグメント間の内部売上高	27	221	7,433	△7,681	－
計	496,849	61,071	13,480	△7,681	563,719
セグメント利益	75,850	693	615	△7,333	69,825

				(単位：百万円)
	当第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
	機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	596,450	65,205	5,602	－	667,257
セグメント間の内部売上高	48	4	8,259	△8,311	－
計	596,498	65,209	13,861	△8,311	667,257
セグメント利益	58,123	151	549	△4,192	54,631

(注) １　調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。

２　セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

※５　企業結合

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	エスコーツ Ltd.(2022年６月９日付でエスコーツクボタ Ltd.に社名変更)
事業の内容	農業機械及び建設機械等の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

今後新興国を中心に市場が拡大していくと見込まれる機能を絞って価格を抑えながらも耐久性が高いトラクタ(以下「ベーシックトラクタ」)の市場において、同社のベーシックトラクタの開発・生産ノウハウと当社が培ってきた製品開発や品質と生産性を向上させるためのノウハウを融合させ、お客様が求めやすく品質の良いベーシックトラクタを提供していきます。

③　企業結合日

2022年４月11日

④　取得した議決権比率

44.8％

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

当社は、現金を対価として同社株式を追加取得し、同社の議決権に対する当社の所有割合は44.8％となっております。なお、同社への役員派遣等を通じて同社を実質的に支配していると判断し、当第２四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。

(2) 取得対価

(単位：百万円)

	金額
現金	123,722
取得日直前に保有していた資本持分	71,351
計	195,073

(3) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん

(単位：百万円)

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
営業債権	13,078
その他の金融資産	42,533
棚卸資産	13,969
その他	6,237
非流動資産
その他の金融資産	37,868
有形固定資産	29,699
その他	6,710
流動負債
営業債務	14,748
その他	7,606
非流動負債	2,576
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	125,164
非支配持分	69,091
のれん	139,000
計	195,073

(注) １　上記金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

２　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(4) 発生したのれんの構成要因

今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

(5) 業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の同社の売上高及び四半期利益はそれぞれ32,673百万円、2,114百万円です。

また、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当第２四半期連結累計期間における当社の売上高及び四半期利益はそれぞれ1,291,932百万円、105,048百万円です。なお、当該情報は監査法人の四半期レビューを受けておりません。

※６　その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間末 (2022年６月30日)
償却原価で測定する金融資産
長期売掛金	37,013	40,573
定期預金	12,054	20,221
引出制限条項付預金等(注)	5,651	5,496
負債性金融資産	－	42,076
その他	33,709	16,579
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
負債性金融資産	686	－
資本性金融資産	106,328	67,710
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	5,245	49,817
デリバティブ	4,970	3,269
計	205,656	245,741
流動資産	50,875	80,182
非流動資産	154,781	165,559

(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金

※７　その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間末 (2022年６月30日)
償却原価で測定する金融負債
リース負債	47,463	43,862
設備関係支払手形・未払金	37,072	23,757
預り金	27,922	29,799
その他	12,361	13,475
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	5,297	14,806
計	130,115	125,699
流動負債	96,740	96,521
非流動負債	33,375	29,178

※８　その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間末 (2022年６月30日)
従業員給付債務	50,377	54,144
未払費用	51,075	53,743
返金負債	36,323	50,263
契約負債	23,402	28,466
その他	78,725	96,822
計	239,902	283,438
流動負債	234,579	277,079
非流動負債	5,323	6,359

※９　社債

社債の発行額は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

銘柄	発行年月日	発行総額	利率(％)	償還期限
第14回円建無担保社債	2022年６月２日	100,000百万円	0.300	2027年６月２日
第15回円建無担保社債	2022年６月２日	50,000百万円	0.514	2032年６月２日

※10　売上高

製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、社内組織の変更に基づき、従来の「パイプインフラ関連」を「パイプシステム関連」及び「素形材・都市インフラ関連」に区分しております。この変更に伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しております。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	計
農業機械・エンジン	142,534	260,586	93,921	183,118	25,889	706,048
建設機械	16,442	101,095	52,499	12,238	9,701	191,975
機械	158,976	361,681	146,420	195,356	35,590	898,023
パイプシステム関連	52,086	302	－	1,974	27	54,389
素形材・都市インフラ関連	17,066	3,621	802	3,954	2,557	28,000
環境関連	59,431	417	151	3,012	1,151	64,162
水・環境	128,583	4,340	953	8,940	3,735	146,551
その他	13,556	3	1	17	2	13,579
顧客との契約から認識した 売上高	301,115	366,024	147,374	204,313	39,327	1,058,153
その他の源泉から認識した 収益	1,430	28,630	－	12,514	678	43,252
計	302,545	394,654	147,374	216,827	40,005	1,101,405

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	計
農業機械・エンジン	137,158	320,946	102,482	231,762	31,011	823,359
建設機械	17,070	120,759	59,675	14,180	9,255	220,939
機械	154,228	441,705	162,157	245,942	40,266	1,044,298
パイプシステム関連	54,796	108	－	1,372	15	56,291
素形材・都市インフラ関連	18,444	3,433	814	3,924	4,059	30,674
環境関連	58,699	559	343	3,580	2,567	65,748
水・環境	131,939	4,100	1,157	8,876	6,641	152,713
その他	11,562	9	2	10	－	11,583
顧客との契約から認識した 売上高	297,729	445,814	163,316	254,828	46,907	1,208,594
その他の源泉から認識した 収益	1,366	35,159	－	14,679	682	51,886
計	299,095	480,973	163,316	269,507	47,589	1,260,480

その他の源泉から認識した収益には、実効金利法を用いて算定した小売金融及びファイナンス・リースに係る金利収益が前第２四半期連結累計期間30,590百万円、当第２四半期連結累計期間35,756百万円含まれております。

※11　１株当たり利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

なお、取締役及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づいて付与された株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。

また、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は、自己株式として流通株式の加重平均株式数から控除しております。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	102,950	91,246
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益	4	－
普通株主に帰属する四半期利益	102,946	91,246
流通株式の加重平均株式数	1,207,988千株	1,198,542千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数	41千株	2千株
普通株式の加重平均株式数	1,207,947千株	1,198,540千株

(単位：百万円)

	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	50,909	41,650
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益	3	－
普通株主に帰属する四半期利益	50,906	41,650
流通株式の加重平均株式数	1,208,043千株	1,197,177千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数	75千株	－千株
普通株式の加重平均株式数	1,207,969千株	1,197,177千株

潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は記載しておりません。

※12　配当

配当金の支払額は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年２月15日 取締役会	普通株式	22,957百万円	19.00円	2020年12月31日	2021年３月22日

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	25,205百万円	21.00円	2021年12月31日	2022年３月22日

※13　金融商品の公正価値

公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

(1) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年12月31日)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	686	－	－	686
資本性金融資産	101,555	－	4,773	106,328
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	－	－	5,245	5,245
デリバティブ
先物為替契約	－	4,114	－	4,114
金利スワップ契約	－	10	－	10
通貨金利スワップ契約	－	846	－	846
計	102,241	4,970	10,018	117,229
金融負債
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約	－	2,598	－	2,598
株式先渡契約	－	1,325	－	1,325
金利スワップ契約	－	809	－	809
通貨金利スワップ契約	－	565	－	565
計	－	5,297	－	5,297

(単位：百万円)

	当第２四半期連結会計期間末(2022年６月30日)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	64,068	－	3,642	67,710
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	43,755	－	6,062	49,817
デリバティブ
先物為替契約	－	509	－	509
金利スワップ契約	－	537	－	537
通貨金利スワップ契約	－	2,223	－	2,223
計	107,823	3,269	9,704	120,796
金融負債
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約	－	13,163	－	13,163
金利スワップ契約	－	185	－	185
通貨金利スワップ契約	－	1,458	－	1,458
計	－	14,806	－	14,806

レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。

デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しております。

レベル３に区分した資本性金融資産及び負債性金融資産は非上場株式であり、EBIT倍率(1.3～15.4倍)を用いた類似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、EBIT倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。

レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においてレベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において当社はエスコーツ Ltd.(現　エスコーツクボタ Ltd.)の株式を追加取得し、同社を連結子会社としております。前連結会計年度末における同社に対する持分36,264百万円は、レベル１に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、資本性金融資産に含まれております。

レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
期首残高	5,782	10,018
利得または損失
純損益(注１)	－	767
その他の包括利益(注２)	1,050	△1,182
取得	722	121
売却	△12	△20
期末残高	7,542	9,704

(注) １　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。なお、純損益に認識した利得または損失のうち、報告期間の末日において保有する金融商品に係るものは、当第２四半期連結累計期間767百万円です。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度末 (2021年12月31日)		当第２四半期連結会計期間末 (2022年６月30日)
		帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融債権	小売金融債権	1,079,628	1,071,340	1,315,552	1,243,528
	リース債権	330,725	387,669	382,866	438,202
長期売掛金		67,429	71,853	72,753	76,938
負債性金融資産		－	－	42,076	40,531
社債及び借入金		1,094,509	1,087,720	1,510,716	1,468,419

金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しております。なお、上記長期売掛金には、要約四半期連結財政状態計算書の営業債権に含まれる１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。

負債性金融資産の公正価値は、活発な市場おける同一資産の市場価格を用いて評価しております。

現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債及びデリバティブを除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

※14　偶発負債

(1) 訴訟事項

日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して55件のアスベスト関連訴訟が提起されております。

これらの訴訟のうち18件を集約した６つの訴訟について、最高裁判所は審理を終えて国及び一部のアスベスト取扱い企業の賠償責任を認める判決または決定を下しましたが、当社への損害賠償請求はすべて棄却されて確定しました。

また、係属中の訴訟は37件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ563名を対象として合計20,286百万円の損害賠償請求がなされております。これら係属中の訴訟のうち、８件の訴訟を対象に３つの一審判決が下されており、当社は１つについては損害賠償金等２百万円の支払が命じられ、他の２つについては勝訴しました。これら３つの訴訟についてはいずれも控訴審で審理されており、一審にて勝訴した２つの訴訟のうち１つの訴訟については控訴審判決が下され、当社は勝訴しております。なお、当該訴訟については上告されております。

当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビューを継続しておりますが、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。

なお、当社はこれらの訴訟すべてにおいて、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

(2) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、その他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。

当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えております。

従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと考えており、引当金を計上しておりません。

また、2006年３月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法はアスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者による負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識しております。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末125百万円、当第２四半期連結会計期間末80百万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第２四半期連結累計期間411百万円、当第２四半期連結累計期間222百万円です。

※15　後発事象

該当事項はありません。

※16　要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に親会社代表取締役社長　北尾裕一及び代表取締役副社長執行役員企画本部長　吉川正人によって承認されております。

２ 【その他】

2022年８月３日開催の取締役会において、中間配当につき次のとおり決議しました。

(1) 受領株主

2022年６月30日現在の株主名簿に記録された株主

(2) 配当金額

１株につき22.00円(総額26,294百万円(注))

(注) 配当金額の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2022年９月１日