第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2022年９月30日)
Ⅰ 流動資産
現金及び現金同等物		258,639	170,793
営業債権		574,349	762,304
金融債権		380,865	504,407
その他の金融資産	※６	50,875	61,525
棚卸資産		510,065	668,767
未収法人所得税		8,430	5,143
その他の流動資産		83,822	99,977
流動資産合計		1,867,045	2,272,916
Ⅱ 非流動資産
持分法で会計処理されている投資		43,768	45,105
金融債権		1,029,488	1,285,434
その他の金融資産	※６	154,781	169,109
有形固定資産	※７	496,312	616,471
のれん		10,355	181,472
無形資産		85,529	108,591
繰延税金資産		50,423	65,075
その他の非流動資産		35,809	35,749
非流動資産合計		1,906,465	2,507,006
資産合計		3,773,510	4,779,922

負債及び資本の部

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2022年９月30日)
Ⅰ 流動負債
社債及び借入金		504,335	693,634
営業債務		392,331	386,439
その他の金融負債	※８	96,740	98,064
未払法人所得税		33,546	16,880
引当金		52,208	63,689
その他の流動負債	※９	234,579	310,813
流動負債合計		1,313,739	1,569,519
Ⅱ 非流動負債
社債及び借入金	※10	590,174	957,393
その他の金融負債	※８	33,375	30,794
退職給付に係る負債		14,899	16,061
繰延税金負債		31,027	29,513
その他の非流動負債	※９	5,323	6,181
非流動負債合計		674,798	1,039,942
負債合計		1,988,537	2,609,461
Ⅲ 資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		84,130	84,130
資本剰余金		84,886	82,333
利益剰余金		1,439,560	1,520,010
その他の資本の構成要素		69,515	281,386
自己株式		△134	△3,562
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,677,957	1,964,297
非支配持分		107,016	206,164
資本合計		1,784,973	2,170,461
負債及び資本合計		3,773,510	4,779,922

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
		金額	百分比	金額	百分比
			％		％
Ⅰ 売上高	※11	1,641,640	100.0	1,954,180	100.0
Ⅱ 売上原価		△1,157,642		△1,449,131
Ⅲ 販売費及び一般管理費		△275,820		△341,487
Ⅳ その他の収益		7,129		23,687
Ⅴ その他の費用		△3,804		△3,817
営業利益		211,503	12.9	183,432	9.4
Ⅵ 金融収益		3,279		14,003
Ⅶ 金融費用		△994		△1,477
税引前利益		213,788	13.0	195,958	10.0
Ⅷ 法人所得税		△55,373		△48,553
Ⅸ 持分法による投資損益		2,502		1,530
四半期利益		160,917	9.8	148,935	7.6
四半期利益の帰属
親会社の所有者		146,628	8.9	133,334	6.8
非支配持分		14,289	0.9	15,601	0.8
１株当たり親会社の所有者に帰属する 四半期利益	※12
基本的		121円38銭		111円54銭
希薄化後		－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
Ⅰ 四半期利益		160,917	148,935
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定		△214	529
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		7,155	3,695
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		47,332	248,970
その他の包括利益－税効果調整後		54,273	253,194
四半期包括利益		215,190	402,129
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		203,760	363,630
非支配持分		11,430	38,499

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)
		金額	百分比	金額	百分比
			％		％
Ⅰ 売上高		540,235	100.0	693,700	100.0
Ⅱ 売上原価		△380,385		△513,051
Ⅲ 販売費及び一般管理費		△94,297		△118,727
Ⅳ その他の収益		778		2,883
Ⅴ その他の費用		△2,376		△2,376
営業利益		63,955	11.8	62,429	9.0
Ⅵ 金融収益		668		2,647
Ⅶ 金融費用		△244		△705
税引前利益		64,379	11.9	64,371	9.3
Ⅷ 法人所得税		△17,565		△17,701
Ⅸ 持分法による投資損益		963		295
四半期利益		47,777	8.8	46,965	6.8
四半期利益の帰属
親会社の所有者		43,678	8.1	42,088	6.1
非支配持分		4,099	0.7	4,877	0.7
１株当たり親会社の所有者に帰属する 四半期利益	※12
基本的		36円16銭		35円39銭
希薄化後		－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)
Ⅰ 四半期利益		47,777	46,965
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定		35	△25
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		5,242	△1,707
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		△5,652	57,765
その他の包括利益－税効果調整後		△375	56,033
四半期包括利益		47,402	102,998
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		46,629	90,366
非支配持分		773	12,632

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間

								(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2021年１月１日残高		84,130	84,943	1,325,764	△18,162	△636	1,476,039	98,146	1,574,185
四半期利益				146,628			146,628	14,289	160,917
その他の包括利益 －税効果調整後					57,132		57,132	△2,859	54,273
四半期包括利益				146,628	57,132		203,760	11,430	215,190
利益剰余金への振替				2,241	△2,241		－		－
配当金	※13			△48,333			△48,333	△6,697	△55,030
自己株式の取得及び処分						△2	△2		△2
譲渡制限付株式報酬			27			184	211		211
連結子会社に対する 所有者持分の変動			△60		△2		△62	64	2
2021年９月30日残高		84,130	84,910	1,426,300	36,727	△454	1,631,613	102,943	1,734,556

当第３四半期連結累計期間

								(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2022年１月１日残高		84,130	84,886	1,439,560	69,515	△134	1,677,957	107,016	1,784,973
四半期利益				133,334			133,334	15,601	148,935
その他の包括利益 －税効果調整後					230,296		230,296	22,898	253,194
四半期包括利益				133,334	230,296		363,630	38,499	402,129
利益剰余金への振替				18,571	△18,571		－		－
配当金	※13			△51,466			△51,466	△6,586	△58,052
自己株式の取得及び処分						△23,417	△23,417		△23,417
自己株式の消却				△19,989		19,989	－		－
株式報酬取引			499				499		499
企業結合に伴う変動							－	70,024	70,024
連結子会社に対する 所有者持分の変動			△3,052		146		△2,906	△2,789	△5,695
2022年９月30日残高		84,130	82,333	1,520,010	281,386	△3,562	1,964,297	206,164	2,170,461

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
Ⅰ 営業活動
四半期利益		160,917	148,935
減価償却費及び償却費		53,034	60,915
固定資産処分損益		2,046	1,699
金融収益及び金融費用		△2,143	△10,104
法人所得税		55,373	48,553
持分法による投資損益		△2,502	△1,530
営業債権の減少(△増加)		28,266	△142,510
金融債権の増加		△150,198	△60,227
棚卸資産の増加		△73,861	△52,711
その他資産の減少(△増加)		△836	1,252
営業債務の増加(△減少)		682	△47,077
その他負債の増加		16,887	55,566
退職給付に係る負債及び資産の増減		1,670	3,085
その他		652	△6,986
利息の受取額		1,292	3,310
配当金の受取額		1,256	1,341
利息の支払額		△1,371	△1,747
法人所得税の純支払額		△43,304	△72,396
営業活動によるキャッシュ・フロー		47,860	△70,632
Ⅱ 投資活動
有形固定資産の取得		△66,384	△106,833
無形資産の取得		△19,161	△22,059
有形固定資産の売却		2,983	3,225
子会社の取得		－	△135,039
持分法で会計処理されている投資の取得		－	△28,856
有価証券の取得		△1,709	△3,992
有価証券の売却及び償還		3,965	690
関連会社に対する貸付		△15,640	△13,450
関連会社に対する貸付金の回収		15,690	12,800
定期預金の預入		△34,894	△9,027
定期預金の払戻		19,614	13,844
引出制限条項付預金の純減		9,614	618
短期投資の取得		△689	△36,645
短期投資の売却及び償還		－	47,145
その他		△1,429	9,458
投資活動によるキャッシュ・フロー		△88,040	△268,121

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
Ⅲ 財務活動
社債及び長期借入金による資金調達		263,350	560,144
社債の償還及び長期借入金の返済		△176,091	△284,685
短期借入金の純増減(△減少)		△31,314	53,009
リース負債の返済		△14,636	△14,238
現金配当金の支払	※13	△48,333	△51,466
自己株式の取得		△2	△23,417
その他		△1,852	△6,197
財務活動によるキャッシュ・フロー		△8,878	233,150
Ⅳ 為替レート変動の 現金及び現金同等物に対する影響		5,424	17,757
Ⅴ 現金及び現金同等物の純減		△43,634	△87,846
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高		222,919	258,639
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高		179,285	170,793

【要約四半期連結財務諸表注記】

※１　報告企業

株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプシステム関連、素形材・都市インフラ関連、環境関連等の幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ、インド等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。

※２　作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の経営成績等はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

なお、報告期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要ではないと見込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の会計上の判断、見積り及び仮定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 表示方法の変更

(要約四半期連結財政状態計算書)

従来、「のれん及び無形資産」に含めて表示していた「のれん」について、金額的重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。この結果、前連結会計年度末において「のれん及び無形資産」として表示していた95,884百万円を「のれん」10,355百万円及び「無形資産」85,529百万円に区分して表示しております。

※３　重要な会計方針

当社が本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。

※４　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関連製品(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は次のとおりです。

なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。

				(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)
	機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	1,407,996	213,568	20,076	－	1,641,640
セグメント間の内部売上高	160	1,032	22,491	△23,683	－
計	1,408,156	214,600	42,567	△23,683	1,641,640
セグメント利益	214,902	16,892	2,339	△22,630	211,503

				(単位：百万円)
	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)
	機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	1,708,044	228,808	17,328	－	1,954,180
セグメント間の内部売上高	140	63	25,277	△25,480	－
計	1,708,184	228,871	42,605	△25,480	1,954,180
セグメント利益	186,254	10,674	2,861	△16,357	183,432

(注) １　調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。

２　セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

				(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
	機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	466,721	67,017	6,497	－	540,235
セグメント間の内部売上高	68	308	7,922	△8,298	－
計	466,789	67,325	14,419	△8,298	540,235
セグメント利益	70,967	3,702	714	△11,428	63,955

				(単位：百万円)
	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
	機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	611,860	76,095	5,745	－	693,700
セグメント間の内部売上高	56	15	8,937	△9,008	－
計	611,916	76,110	14,682	△9,008	693,700
セグメント利益	68,951	986	1,122	△8,630	62,429

(注) １　調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。

２　セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

※５　企業結合

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

(エスコーツ Ltd.の取得)

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	エスコーツ Ltd.(2022年６月９日付でエスコーツクボタ Ltd.に社名変更)
事業の内容	農業機械及び建設機械等の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

今後新興国を中心に拡大していくと見込まれる、機能を絞って価格を抑えながらも耐久性が高いトラクタ(以下「ベーシックトラクタ」)の市場において、同社のベーシックトラクタの開発・生産ノウハウと当社が培ってきた製品開発や品質と生産性を向上させるためのノウハウを融合させ、お客様が求めやすく品質の良いベーシックトラクタを提供していきます。

③　企業結合日

2022年４月11日

④　取得した議決権比率

44.8％

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

当社は、現金を対価として同社株式を追加取得し、同社の議決権に対する当社の所有割合は44.8％となっております。なお、同社への役員派遣等を通じて同社を実質的に支配していると判断し、第２四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。

(2) 取得対価

(単位：百万円)

	金額
現金	123,722
取得日直前に保有していた資本持分	71,351
計	195,073

(3) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん

(単位：百万円)

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
営業債権	13,078
その他の金融資産	42,533
棚卸資産	13,969
その他	6,237
非流動資産
その他の金融資産	37,868
有形固定資産	29,699
その他	6,710
流動負債
営業債務	14,748
その他	7,606
非流動負債	2,576
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	125,164
非支配持分	69,091
のれん	139,000
計	195,073

(注) １　上記金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

２　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(4) 発生したのれんの構成要因

今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

(5) 業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の同社の売上高及び四半期利益はそれぞれ64,921百万円、3,956百万円です。

また、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高及び四半期利益はそれぞれ1,986,409百万円、152,089百万円です。なお、当該情報は監査法人の四半期レビューを受けておりません。

(その他の企業結合)

エスコーツ Ltd.の取得を除く企業結合について、個々には重要性はないものの、全体としては重要性がある企業結合を合算して記載しております。

当第３四半期連結累計期間における企業結合は、機械事業において行われており、これらの企業結合を合算した情報は次のとおりです。

(1) 取得対価

(単位：百万円)

	金額
現金	30,027
計	30,027

(2) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん

(単位：百万円)

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	11,910
非流動資産	5,633
流動負債	5,658
非流動負債	1,783
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	10,102
非支配持分	933
のれん	20,858
計	30,027

(注) １　上記金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

２　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(3) 発生したのれんの構成要因

当該企業結合により生じたのれんは、機械事業に計上しております。のれんは、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジーによる将来の超過収益力を反映したものです。

(4) 業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

※６　その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2022年９月30日)
償却原価で測定する金融資産
長期売掛金	37,013	42,945
定期預金	12,054	8,834
引出制限条項付預金等(注)	5,651	6,207
負債性金融資産	－	44,786
その他	33,709	19,140
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
負債性金融資産	686	－
資本性金融資産	106,328	65,274
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	5,245	38,617
デリバティブ	4,970	4,831
計	205,656	230,634
流動資産	50,875	61,525
非流動資産	154,781	169,109

(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金

※７　有形固定資産

有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)の金額は前第３四半期連結累計期間76,257百万円、当第３四半期連結累計期間111,523百万円です。

※８　その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2022年９月30日)
償却原価で測定する金融負債
リース負債	47,463	45,563
設備関係支払手形・未払金	37,072	25,879
預り金	27,922	28,311
その他	12,361	18,145
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	5,297	10,960
計	130,115	128,858
流動負債	96,740	98,064
非流動負債	33,375	30,794

※９　その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2022年９月30日)
従業員給付債務	50,377	65,089
未払費用	51,075	58,234
返金負債	36,323	61,909
契約負債	23,402	35,970
その他	78,725	95,792
計	239,902	316,994
流動負債	234,579	310,813
非流動負債	5,323	6,181

※10　社債

社債の発行額は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

銘柄	発行年月日	発行総額	利率(％)	償還期限
第14回円建無担保社債	2022年６月２日	100,000百万円	0.300	2027年６月２日
第15回円建無担保社債	2022年６月２日	50,000百万円	0.514	2032年６月２日

※11　売上高

製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、社内組織の変更に基づき、従来の「パイプインフラ関連」を「パイプシステム関連」及び「素形材・都市インフラ関連」に区分しております。この変更に伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しております。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	計
農業機械・エンジン	209,995	396,130	137,694	265,947	40,795	1,050,561
建設機械	26,640	157,344	77,046	17,008	13,330	291,368
機械	236,635	553,474	214,740	282,955	54,125	1,341,929
パイプシステム関連	81,656	361	－	3,099	151	85,267
素形材・都市インフラ関連	24,942	5,510	1,348	5,759	3,133	40,692
環境関連	80,569	598	355	4,527	1,560	87,609
水・環境	187,167	6,469	1,703	13,385	4,844	213,568
その他	20,047	4	1	22	2	20,076
顧客との契約から認識した 売上高	443,849	559,947	216,444	296,362	58,971	1,575,573
その他の源泉から認識した 収益	2,205	43,991	－	18,864	1,007	66,067
計	446,054	603,938	216,444	315,226	59,978	1,641,640

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	計
農業機械・エンジン	201,143	514,169	155,848	339,167	48,062	1,258,389
建設機械	26,402	217,519	85,234	23,839	14,655	367,649
機械	227,545	731,688	241,082	363,006	62,717	1,626,038
パイプシステム関連	87,938	144	－	2,125	16	90,223
素形材・都市インフラ関連	28,248	6,723	1,230	5,502	7,592	49,295
環境関連	78,503	1,463	343	5,265	3,716	89,290
水・環境	194,689	8,330	1,573	12,892	11,324	228,808
その他	17,307	9	2	10	－	17,328
顧客との契約から認識した 売上高	439,541	740,027	242,657	375,908	74,041	1,872,174
その他の源泉から認識した 収益	2,081	56,094	－	22,746	1,085	82,006
計	441,622	796,121	242,657	398,654	75,126	1,954,180

その他の源泉から認識した収益には、実効金利法を用いて算定した小売金融及びファイナンス・リースに係る金利収益が前第３四半期連結累計期間46,317百万円、当第３四半期連結累計期間57,549百万円含まれております。

※12　１株当たり利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

なお、取締役及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づいて付与された株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。

また、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は、自己株式として流通株式の加重平均株式数から控除しております。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	146,628	133,334
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益	5	－
普通株主に帰属する四半期利益	146,623	133,334
流通株式の加重平均株式数	1,208,006千株	1,195,418千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数	43千株	1千株
普通株式の加重平均株式数	1,207,963千株	1,195,417千株

(単位：百万円)

	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	43,678	42,088
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益	2	－
普通株主に帰属する四半期利益	43,676	42,088
流通株式の加重平均株式数	1,208,043千株	1,189,169千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数	47千株	－千株
普通株式の加重平均株式数	1,207,996千株	1,189,169千株

潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は記載しておりません。

※13　配当

配当金の支払額は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年２月15日 取締役会	普通株式	22,957百万円	19.00円	2020年12月31日	2021年３月22日
2021年８月３日 取締役会	普通株式	25,376百万円	21.00円	2021年６月30日	2021年９月１日

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (注)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	25,205百万円	21.00円	2021年12月31日	2022年３月22日
2022年８月３日 取締役会	普通株式	26,294百万円	22.00円	2022年６月30日	2022年９月１日

(注) 2022年８月３日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金が33百万円含まれております。

※14　金融商品の公正価値

公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

(1) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年12月31日)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	686	－	－	686
資本性金融資産	101,555	－	4,773	106,328
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	－	－	5,245	5,245
デリバティブ
先物為替契約	－	4,114	－	4,114
金利スワップ契約	－	10	－	10
通貨金利スワップ契約	－	846	－	846
計	102,241	4,970	10,018	117,229
金融負債
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約	－	2,598	－	2,598
株式先渡契約	－	1,325	－	1,325
金利スワップ契約	－	809	－	809
通貨金利スワップ契約	－	565	－	565
計	－	5,297	－	5,297

(単位：百万円)

	当第３四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	61,711	－	3,563	65,274
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	32,060	－	6,557	38,617
デリバティブ
先物為替契約	－	742	－	742
金利スワップ契約	－	473	－	473
通貨金利スワップ契約	－	3,616	－	3,616
計	93,771	4,831	10,120	108,722
金融負債
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約	－	8,794	－	8,794
金利スワップ契約	－	210	－	210
通貨金利スワップ契約	－	1,956	－	1,956
計	－	10,960	－	10,960

レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。

デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しております。

レベル３に区分した資本性金融資産及び負債性金融資産は非上場株式であり、EBIT倍率(1.2～15.1倍)を用いた類似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、EBIT倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。

レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてレベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において当社はエスコーツ Ltd.(現　エスコーツクボタ Ltd.)の株式を追加取得し、同社を連結子会社としております。前連結会計年度末における同社に対する持分36,264百万円は、レベル１に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、資本性金融資産に含まれております。

レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
期首残高	5,782	10,018
利得または損失
純損益(注１)	－	1,020
その他の包括利益(注２)	1,333	△1,545
取得	1,708	647
売却	△18	△20
期末残高	8,805	10,120

(注) １　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。なお、純損益に認識した利得または損失のうち、報告期間の末日において保有する金融商品に係るものは、当第３四半期連結累計期間1,020百万円です。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度末 (2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間末 (2022年９月30日)
		帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融債権	小売金融債権	1,079,628	1,071,340	1,395,721	1,286,130
	リース債権	330,725	387,669	394,120	443,246
長期売掛金		67,429	71,853	75,232	79,292
負債性金融資産		－	－	44,786	43,213
社債及び借入金		1,094,509	1,087,720	1,651,027	1,593,937

金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しております。なお、上記長期売掛金には、要約四半期連結財政状態計算書の営業債権に含まれる１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。

負債性金融資産の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。

現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債及びデリバティブを除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

※15　偶発負債

(1) 訴訟事項

日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して58件のアスベスト関連訴訟が提起されております。

これらの訴訟のうち18件を集約した６つの訴訟について、最高裁判所は審理を終えて国及び一部のアスベスト取扱い企業の賠償責任を認める判決または決定を下しましたが、当社への損害賠償請求はすべて棄却されて確定しました。

また、係属中の訴訟は40件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ628名を対象として合計22,129百万円の損害賠償請求がなされております。これら係属中の訴訟のうち、８件の訴訟を対象に３つの一審判決が下されており、当社は１つについては損害賠償金等２百万円の支払が命じられ、他の２つについては勝訴しました。これら３つの訴訟についてはいずれも控訴審で審理されており、一審にて勝訴した２つの訴訟のうち１つの訴訟については控訴審判決が下され、当社は勝訴しております。なお、当該訴訟については上告されております。

当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビューを継続しておりますが、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。

なお、当社はこれらの訴訟すべてにおいて、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

(2) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、その他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。

当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えております。

従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと考えており、引当金を計上しておりません。

また、2006年３月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法はアスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者による負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識しております。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末125百万円、当第３四半期連結会計期間末76百万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第３四半期連結累計期間453百万円、当第３四半期連結累計期間262百万円です。

※16　後発事象

該当事項はありません。

※17　要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に親会社代表取締役社長　北尾裕一及び代表取締役副社長執行役員企画本部長　吉川正人によって承認されております。

２ 【その他】

2022年８月３日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(1) 受領株主

2022年６月30日現在の株主名簿に記録された株主

(2) 配当金額

１株につき22.00円(総額26,294百万円(注))

(注) 配当金額の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2022年９月１日