第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

また、金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

なお、金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

資産の部

			(単位：百万円)
	注記 番号	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
Ⅰ 流動資産
現金及び現金同等物	※６	258,639	225,799
営業債権	※７	574,349	779,385
金融債権	※８,14	381,235	480,658
その他の金融資産	※９	50,875	71,516
契約資産		24,707	28,018
棚卸資産	※10	510,065	644,471
未収法人所得税		8,430	2,710
その他の流動資産		59,115	72,768
流動資産合計		1,867,415	2,305,325
Ⅱ 非流動資産
持分法で会計処理されている投資	※11	43,768	46,492
金融債権	※８,14	1,029,264	1,203,856
その他の金融資産	※９	154,781	165,438
有形固定資産	※12,14	496,312	635,700
のれん	※13	10,355	162,439
無形資産	※13	85,529	116,335
繰延税金資産	※25	50,423	74,443
その他の非流動資産	※19	35,809	21,245
非流動資産合計		1,906,241	2,425,948
資産合計		3,773,656	4,731,273

負債及び資本の部

			(単位：百万円)
	注記 番号	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
Ⅰ 流動負債
社債及び借入金	※15	504,335	640,889
営業債務	※16	392,331	454,780
その他の金融負債	※14,17	96,740	106,096
未払法人所得税		33,546	24,646
引当金	※18	52,208	65,823
契約負債		23,402	33,509
その他の流動負債	※20	211,177	268,787
流動負債合計		1,313,739	1,594,530
Ⅱ 非流動負債
社債及び借入金	※15	590,174	970,216
その他の金融負債	※14,17	33,375	41,135
退職給付に係る負債	※19	14,899	14,293
繰延税金負債	※25	31,037	27,096
その他の非流動負債	※18,20	5,323	6,673
非流動負債合計		674,808	1,059,413
負債合計		1,988,547	2,653,943
Ⅲ 資本	※21
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		84,130	84,130
資本剰余金		84,886	79,247
利益剰余金		1,439,631	1,535,115
その他の資本の構成要素		69,522	188,386
自己株式		△134	△3,557
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,678,035	1,883,321
非支配持分		107,074	194,009
資本合計		1,785,109	2,077,330
負債及び資本合計		3,773,656	4,731,273

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)		当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
		金額	百分比	金額	百分比
			％		％
Ⅰ　売上高	※22	2,196,766	100.0	2,678,772	100.0
Ⅱ　売上原価	※10,12, 13,19	△1,564,960		△1,982,248
Ⅲ　販売費及び一般管理費	※12, 13,19	△392,091		△485,644
Ⅳ　その他の収益	※23	10,638		15,488
Ⅴ　その他の費用	※23	△5,788		△7,426
営業利益		244,565	11.1	218,942	8.2
Ⅵ　金融収益	※24	9,341		16,982
Ⅶ　金融費用	※24	△2,989		△1,997
税引前利益		250,917	11.4	233,927	8.7
Ⅷ　法人所得税	※25	△64,756		△59,149
Ⅸ　持分法による投資損益	※11	3,042		1,642
当期利益		189,203	8.6	176,420	6.6
当期利益の帰属
親会社の所有者		174,765	8.0	156,182	5.8
非支配持分		14,438	0.6	20,238	0.8
１株当たり親会社の所有者に 帰属する当期利益	※26
基本的		144円80銭		130円82銭
希薄化後		－		－

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
Ⅰ　当期利益		189,203	176,420
Ⅱ　その他の包括利益－税効果調整後	※21
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定		4,085	△8,642
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		12,682	8,108
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		78,139	136,081
その他の包括利益－税効果調整後		94,906	135,547
当期包括利益		284,109	311,967
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		269,162	285,657
非支配持分		14,947	26,310

③ 【連結持分変動計算書】

								(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2021年１月１日残高		84,130	84,943	1,325,764	△18,162	△636	1,476,039	98,146	1,574,185
会計方針の変更に よる累積的影響額				943	7		950	716	1,666
当期利益				174,765			174,765	14,438	189,203
その他の包括利益 －税効果調整後	※21				94,397		94,397	509	94,906
当期包括利益				174,765	94,397		269,162	14,947	284,109
利益剰余金への振替				6,718	△6,718		－		－
配当金	※21			△48,333			△48,333	△6,706	△55,039
自己株式の取得及び 処分						△20,003	△20,003		△20,003
自己株式の消却			△95	△20,226		20,321	－		－
譲渡制限付株式報酬			98			184	282		282
連結子会社に対する 所有者持分の変動			△60		△2		△62	△29	△91
2021年12月31日残高		84,130	84,886	1,439,631	69,522	△134	1,678,035	107,074	1,785,109
当期利益				156,182			156,182	20,238	176,420
その他の包括利益 －税効果調整後	※21				129,475		129,475	6,072	135,547
当期包括利益				156,182	129,475		285,657	26,310	311,967
利益剰余金への振替				10,757	△10,757		－		－
配当金	※21			△51,466			△51,466	△6,673	△58,139
自己株式の取得及び 処分						△23,412	△23,412		△23,412
自己株式の消却				△19,989		19,989	－		－
株式報酬取引			552				552		552
非支配持分に係る 売建プット・ オプション			△3,138				△3,138		△3,138
企業結合による変動							－	70,034	70,034
連結子会社に対する 所有者持分の変動			△3,053		146		△2,907	△2,736	△5,643
2022年12月31日残高		84,130	79,247	1,535,115	188,386	△3,557	1,883,321	194,009	2,077,330

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
当期利益		189,203	176,420
減価償却費及び償却費		71,701	85,213
金融収益及び金融費用		△6,455	△12,040
法人所得税		64,756	59,149
持分法による投資損益		△3,042	△1,642
営業債権の減少(△増加)		30,366	△174,720
金融債権の増加		△180,782	△77,218
棚卸資産の増加		△109,017	△64,082
その他資産の増加		△15,051	△8,403
営業債務の増加		59,694	31,844
その他負債の増加		41,302	54,586
退職給付に係る負債及び資産の増減		△3,033	3,142
その他		3,481	△830
利息の受取額		2,071	5,100
配当金の受取額		2,234	2,255
利息の支払額		△1,838	△2,205
法人所得税の純支払額		△53,079	△84,249
営業活動によるキャッシュ・フロー		92,511	△7,680
有形固定資産の取得		△97,434	△134,569
無形資産の取得		△28,289	△35,082
有形固定資産の売却		4,294	4,246
有価証券の取得		△2,584	△8,763
有価証券の売却及び償還		4,240	1,844
子会社の取得		△7,986	△135,039
持分法で会計処理されている投資の取得		△4,844	△28,856
関連会社に対する貸付		△19,090	△16,900
関連会社に対する貸付金の回収		19,590	16,300
定期預金の預入		△35,352	△17,304
定期預金の払戻		46,282	13,930
引出制限条項付預金の純減		9,894	638
短期投資の取得		△689	△97,563
短期投資の売却及び償還		－	109,390
その他		△15,402	9,229
投資活動によるキャッシュ・フロー		△127,370	△318,499
社債及び長期借入金による資金調達	※27	336,100	703,003
社債の償還及び長期借入金の返済	※27	△283,146	△373,832
短期借入金の純増	※27	96,282	55,973
リース負債の返済	※27	△19,096	△20,731
現金配当金の支払	※21	△48,333	△51,466
自己株式の取得		△20,003	△23,412
その他		△1,218	△6,978
財務活動によるキャッシュ・フロー		60,586	282,557
為替レート変動の現金及び現金同等物 に対する影響		9,993	10,782
現金及び現金同等物の純増減(△減少)		35,720	△32,840
現金及び現金同等物の期首残高	※６	222,919	258,639
現金及び現金同等物の期末残高	※６	258,639	225,799

【連結財務諸表注記】

※１　報告企業

株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプシステム関連、素形材・都市インフラ関連、環境関連等の幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ、インド等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。

※２　作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社の連結財務諸表は、注記「※３　重要な会計方針」に記載がある場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社の連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。

連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、次のとおりです。

・連結子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(注記「※３　重要な会計方針　(1) 連結の基礎」参照)

・金融商品の分類(注記「※３　重要な会計方針　(4) 金融商品」参照)

・履行義務の充足の時期(注記「※３　重要な会計方針　(13) 収益認識」参照)

また、報告期間の末日後において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りに関する項目は、次のとおりです。

・企業結合により取得した無形資産及びのれんの測定(注記「※３　重要な会計方針　(2) 企業結合」及び同注記「(8) のれん及び無形資産」、注記「※５　企業結合」及び注記「※13　のれん及び無形資産」参照)

・償却原価で測定する金融資産の減損(注記「※３　重要な会計方針　(4) 金融商品」及び注記「※28　金融商品」参照)

・非金融資産の減損(注記「※３　重要な会計方針　(10) 非金融資産の減損」、注記「※12　有形固定資産」及び注記「※13　のれん及び無形資産」参照)

・引当金の測定(注記「※３　重要な会計方針　(11) 引当金」及び注記「※18　引当金」参照)

・確定給付制度債務の測定(注記「※３　重要な会計方針　(12) 退職後給付」及び注記「※19　従業員給付」参照)

・偶発負債(注記「※31　コミットメント及び偶発負債」参照)

なお、報告期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要でないと見込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の会計上の判断、見積り及び仮定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 表示方法の変更

(連結財政状態計算書)

従来、「その他の流動資産」に含めて表示していた「契約資産」及び「その他の流動負債」に含めて表示していた「契約負債」について、明瞭性を高めるため、当年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。この結果、前年度において「その他の流動資産」として表示していた83,822百万円を「契約資産」24,707百万円及び「その他の流動資産」59,115百万円として、また、「その他の流動負債」として表示していた234,579百万円を「契約負債」23,402百万円及び「その他の流動負債」211,177百万円として表示しております。

また、従来、「のれん及び無形資産」に含めて表示していた「のれん」について、金額的重要性が増したため、当年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。この結果、前年度において「のれん及び無形資産」として表示していた95,884百万円を「のれん」10,355百万円及び「無形資産」85,529百万円に区分して表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

従来、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「子会社の取得」及び「持分法で会計処理されている投資の取得」について、金額的重要性が増したため、当年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。この結果、前年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」として表示していた△28,232百万円を「子会社の取得」△7,986百万円、「持分法で会計処理されている投資の取得」△4,844百万円及び「その他」△15,402百万円に区分して表示しております。

※３　重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社及びストラクチャード・エンティティ

子会社とは、当社が支配を有している事業体をいいます。支配を有しているとは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社は、議決権または類似の権利の状況や投資先に関する契約内容、取締役の過半数が当社から派遣されている役員及び従業員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に判断して支配の有無を決定しております。

連結子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれており、連結子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表を修正しております。連結財務諸表の作成に際して、連結会社間の債権債務残高、内部取引高及び未実現損益は消去しております。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する所有持分の変動については、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う連結子会社に対する所有持分の変動については、支配を喪失した時点の公正価値で残存する持分を測定した上で、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。

ストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とならないように設計された事業体をいいます。当社は、証券化による資金調達に際し、金融債権の一部を新たに設立したストラクチャード・エンティティに譲渡しておりますが、譲渡後も金融債権に対する回収延滞や不履行を管理し、ストラクチャード・エンティティの残余持分も保有しております。そのため、当社はストラクチャード・エンティティの経済実績に最も重要な影響を与える活動を指図する能力を有し、潜在的に重要な損失を負担する義務を有することから、当該ストラクチャード・エンティティを連結しております。

②　関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社がその財務及び営業方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配は有していない事業体をいいます。当社は投資先の議決権の20％以上50％以下を直接または間接的に保有する場合、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、投資先に対して重要な影響力を有していると推定しております。

共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に支配を有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合をいいます。

関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しております。関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合については、連結子会社に該当することとなる場合を除き、残存する持分を公正価値で測定した上で、持分法の適用中止から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。

また、関連会社及び共同支配企業に対する投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合には、当該関連会社または共同支配企業に対する投資全体を単一の資産として、減損テストを実施しております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理し、取得関連費用は発生時に費用として処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定するかについては、個々の企業結合取引ごとに選択しております。

支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から１年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。

段階的に達成される企業結合の場合、当社が以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益またはその他の包括利益として認識しております。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

報告期間の末日における外貨建貨幣性項目は報告期間の末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債は報告期間の末日の為替レートで、収益及び費用は報告期間の平均レートでそれぞれ換算しております。当該換算により生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分に係る利得または損失の一部として当該在外営業活動体が処分された報告期間において純損益に振替えられます。

(4) 金融商品

①　金融資産(デリバティブを除く)

(当初認識)

営業債権及び金銭債権はこれらの発生日に、その他の金融資産は当社が当該金融資産の契約当事者となった時点(取引日)に、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初認識しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で測定しております。

(分類及び事後測定)

金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しております。

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、次の要件をともに満たす場合に実効金利法による償却原価で事後測定しております。具体的には、当初認識時に測定された金額から元本の返済を控除し、当初の金額と満期金額との差額の実効金利法による償却累計額を加減するとともに、貸倒引当金を調整しております。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件により特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

金融資産は、次の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合

・契約条件により特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

資本性金融資産については、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択を行っております。

資本性金融資産の認識を中止した場合、または公正価値が取得原価より低くなり、その価値下落が一時的ではないと判断された場合、当該金融資産に係る公正価値の純変動の累積額は利益剰余金に振替え、純損益では認識しておりません。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの受取配当金については、投資の払戻しであることが明らかな場合を除き、金融収益として純損益で認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該金融資産に係る当初認識後の公正価値の変動は純損益として認識しております。

(認識の中止)

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済的便益のほとんどすべてが移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

(償却原価で測定する金融資産の減損)

償却原価で測定する金融資産について、報告期間の末日に回収状況、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢、債務者の支払能力や現担保価値等を考慮して予想信用損失に係る貸倒引当金を評価して認識しております。報告期間の末日時点で信用リスクが低いと判断される場合、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価し、12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。回収期日経過日数が30日を超えた場合、合理的な反証がない限り、信用リスクが当初認識以降著しく増大していると評価し、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権、契約資産及び長期売掛金については常に全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失または戻入れの金額は、販売費及び一般管理費に含めて純損益で認識しております。合理的な回収見込みがないと判断された債権については、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。なお、当社は債務不履行を「支払能力の喪失」と定義しております。

②　金融負債(デリバティブを除く)

(当初認識)

金融負債は契約の当事者になった時点(取引日)に、公正価値(直接帰属する取引コスト控除後)で認識しております。

(分類及び事後測定)

金融負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。当初認識後は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(認識の中止)

金融負債に係る契約上の義務の履行等によりこれが消滅した場合に、金融負債の認識を中止しております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

当社は、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、先物為替契約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しておりますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益で認識しております。

④　公正価値の測定

公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価には、購入原価、直接労務費、直接経費、正常生産能力に基づく製造間接費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含めております。取得原価は主として移動平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除して算定しております。

(7) 有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接起因するコスト、解体・除去及び原状回復のコスト、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって主に定額法により償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、建物及び構築物10～50年、機械装置及びその他の有形固定資産２～14年です。なお、減価償却方法、耐用年数及び残存価額は少なくとも報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年１回及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。

なお、のれんの当初認識における測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりです。

②　無形資産

無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。耐用年数が限定されない無形資産は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。また、企業結合により取得した無形資産は取得日現在における公正価値で測定しております。

耐用年数が限定される無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、自社利用ソフトウェア主として５年、資産計上した開発費(以下「開発資産」)５年、顧客関連資産８～20年、商標権10～20年、技術関連資産10～14年です。なお、償却方法及び耐用年数は少なくとも報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

耐用年数が限定されない無形資産は償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年１回及び減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。

開発活動における支出は、次のすべての要件を満たす場合に限り無形資産として認識しております。

(ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図

(ⅲ) 無形資産を使用または売却できる能力

(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、それを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

(ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

なお、上記の要件を満たさない開発活動に関する支出は、発生時に費用として認識しております。

(9) リース

①　借手

当社はリースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内であるリース(以下「短期リース」)及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたって定額法により費用として純損益で認識する方法を選択しております。

使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で連結財政状態計算書の有形固定資産に含めて表示しております。使用権資産の取得原価には、リース負債の当初測定の金額、リースの開始日以前に支払ったリース料、借手に発生した当初直接コスト、原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積りを含めております。使用権資産は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。

リース負債はリースの開始日において支払われていないリース料を同日現在の借手の追加借入利子率を用いて割引いた金額で測定しております。リース料には固定リース料、変動リース料のうち指数またはレートに応じて決まる金額、購入オプションの行使価格、リースの解約に対するペナルティの支払額を含めております。リースの開始日後は、リース負債の残高に対して毎期一定の率となる金利費用を純損益で認識し、当該金利費用及び支払われたリース料を反映するように測定しております。なお、リース負債は連結財政状態計算書のその他の金融負債(流動)及びその他の金融負債(非流動)に含めて表示しております。

リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションまたは行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。

リースの開始日後においてリース期間の変化及び原資産を購入するオプションについての判定に変化があった場合、改訂後のリース料を改訂後の割引率で割引くことによって、リース負債を再測定しております。

なお、当社は実務上の便法として、原資産のクラスごとに、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。

②　貸手

リース取引のうち、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合はファイナンス・リースとして分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

ファイナンス・リースに係る債権は、正味リース投資未回収額で当初認識しております。ファイナンス・リースに係る収益は、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率となるようにリース期間にわたって純損益で認識しております。

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、報告期間の末日において、資産または資金生成単位で減損の兆候の有無を評価し、兆候が存在する場合は当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

のれん、耐用年数が限定されない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年１回及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。使用価値は、資産または資金生成単位から将来発生すると見込まれるキャッシュ・フローを見積り、貨幣の時間価値、及び当該資産または資金生成単位に特有のリスクを反映した税引前の割引率を使用して現在価値に割引くことで算定しております。

資金生成単位は、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される最小の資産グループの単位であり、個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

全社資産は独立してキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産に減損の兆候がある場合は、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき、減損テストを実施しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額を減損損失として純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づき、比例的に各資産に配分しております。

過年度に認識したのれん以外の資産または資金生成単位の減損損失については、報告期間の末日において当該減損損失の戻入れの兆候の有無を判定しております。戻入れの兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合は減損損失の戻入れを行っております。その場合、過年度において当該資産または資金生成単位について認識された減損損失がなかったとした場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額を上限とし、減損損失を戻入れております。

(11) 引当金

過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。

引当金は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出に関する最善の見積りで測定されます。また、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定されます。

(12) 退職後給付

当社は従業員の退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

(確定給付制度)

親会社及び主に国内における大部分の連結子会社は、確定給付企業年金制度または退職一時金制度を採用しております。確定給付負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の差額で算定されます。

確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。

確定給付制度債務は、その制度ごとに予測単位積増方式により算定され、その現在価値は将来の見積給付額を割引いて算定されます。割引率は給付支払の見積時期及び金額を反映した報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて決定しております。

給付水準改訂等の制度変更により生じる過去勤務費用は、発生時に全額純損益として認識しております。

また、確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

(確定拠出制度)

親会社及び一部の連結子会社では確定拠出年金制度を有しております。当該制度への拠出は、従業員が労働を提供した期間における要拠出額を従業員給付費用として純損益で認識しております。

(13) 収益認識

①　顧客との契約から生じる売上高

販売金融収益を除く顧客との契約から生じる売上高について、次の５ステップアプローチに基づき認識しております。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：契約における履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：取引価格の契約における履行義務への配分

ステップ５：履行義務の充足による売上高の認識

当社は注記「※１　報告企業」のとおり、多種多様な製品・サービスの提供を行っております。

製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品の引渡時点であると当社は判断し、当該時点で売上高を認識しております。

また、当社は工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。このため、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は、総工事原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。

売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しております。

契約に複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。

②　販売金融収益

当社は、ディーラーを通して当社の農業機械等を購入した最終ユーザーに対して小売金融またはファイナンス・リースといった販売金融サービスを提供しております。

販売金融サービスから生じる金融債権に係る金利収益は契約期間にわたって実効金利法により認識しており、連結損益計算書の売上高に含めて表示しております。

(14) 法人所得税

法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されており、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益または資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。

当期税金は報告期間の末日において制定または実質的に制定されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される金額で測定しております。

繰延税金は資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を利用するのに十分な課税所得を稼得する可能性が高い場合にのみ認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異に対して認識しております。

ただし、連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰延税金負債を認識しておりません。また、連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異については、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来において実現する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告期間の末日における制定または実質的に制定されている税率及び税法に基づき、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産の帳簿価額は報告期間の末日において見直し、繰延税金資産の一部または全部の税務便益を実現させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分について、繰延税金資産を認識しておりません。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されている場合、または異なる納税企業体に課されているものの、これらの納税企業体が当期税金資産及び当期税金負債を純額で決済すること、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

また、税務当局が当社の税務処理を認める可能性に不確実性が存在する場合、関連する課税所得等を決定する際に当該不確実性を反映しております。

(15) １株当たり利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、報告期間における発行済普通株式の加重平均株式数で親会社の普通株主に帰属する当期利益を除して算定しております。希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(16) 会計方針の変更

当社は、リース債権に係る貸倒引当金について、従来、常に全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しておりましたが、当年度より、当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない場合は12ヶ月、信用リスクが著しく増大している場合は全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定する方法に変更しております。

この変更は、主にタイにおけるファイナンス・リース事業について、当年度において過年度からのデータの蓄積により債権に係る信用リスクの詳細な分析が可能となったため、行うものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、比較情報については遡及適用後の金額となっております。

なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。

(17) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている新設または改訂が行われた主な基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当年度において適用していないものは次のとおりです。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社適用年度	新設・改訂の内容
IFRS第17号	保険契約	2023年１月１日	2023年12月期	保険会計についての首尾一貫した会計処理を策定

当社は保険契約について、従来、IFRS第４号に基づいて米国において一般に認められる会計原則に従って会計処理を行っておりましたが、IFRS第17号の適用により、原則、保険契約から生じる履行キャッシュ・フロー及び未稼得利益に分類した上で保険契約に係る資産、負債、収益及び費用を認識・測定することになります。同基準の適用にあたり、移行日(2022年１月１日)において同基準を適用していたと仮定した場合に生じる差額を資本として認識します。

なお、同基準の適用による当社の連結財務諸表への影響に重要性はないと考えております。

※４　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関連製品(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

なお、事業別セグメント情報は当社の連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。

(1) 事業別セグメント情報

事業別セグメント情報は次のとおりです。

				(単位：百万円)
	前年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)
	機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	1,864,803	305,380	26,583	－	2,196,766
セグメント間の内部売上高	244	1,523	31,083	△32,850	－
計	1,865,047	306,903	57,666	△32,850	2,196,766
セグメント利益	248,793	22,270	3,700	△30,198	244,565
減価償却費及び償却費	54,586	7,228	4,513	5,374	71,701
非流動資産への追加額	109,611	11,656	5,934	20,173	147,374
資産	3,115,713	291,059	78,490	288,394	3,773,656
持分法で会計処理されている 投資	12,521	5,007	26,240	－	43,768

				(単位：百万円)
	当年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
	機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	2,327,990	327,602	23,180	－	2,678,772
セグメント間の内部売上高	257	184	34,787	△35,228	－
計	2,328,247	327,786	57,967	△35,228	2,678,772
セグメント利益	237,134	17,250	3,089	△38,531	218,942
減価償却費及び償却費	66,133	7,748	4,635	6,697	85,213
非流動資産への追加額	135,964	11,809	9,492	36,874	194,139
資産	4,064,311	307,759	96,782	262,421	4,731,273
持分法で会計処理されている 投資	13,577	5,030	27,885	－	46,492

(注) １　調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに配賦していない費用及び全社資産等が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用の金額は前年度30,198百万円、当年度38,531百万円であり、その主なものは親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。全社資産の金額は前年度317,016百万円、当年度294,761百万円であり、その主なものは親会社の現金及び現金同等物、有価証券及び管理部門に関連する資産です。

２　セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については連結損益計算書に記載のとおりです。

３　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

４　非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(2) 製品別情報

製品別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
機械
農業機械・エンジン	1,474,428	1,821,532
建設機械	390,375	506,458
小計	1,864,803	2,327,990
水・環境
パイプシステム関連	126,580	134,628
素形材・都市インフラ関連	58,004	68,958
環境関連	120,796	124,016
小計	305,380	327,602
その他	26,583	23,180
合計	2,196,766	2,678,772

(注)　当年度より、社内組織の変更に基づき、従来の「パイプインフラ関連」を「パイプシステム関連」及び「素形材・都市インフラ関連」に区分しております。この変更に伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しております。

(3) 地域別情報

仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
日本	602,783	602,376
北米	819,813	1,101,960
欧州	285,651	337,976
アジア(日本除く)	406,884	532,989
その他	81,635	103,471
計	2,196,766	2,678,772

(注) １　北米に含まれる米国向けの売上高は前年度721,398百万円、当年度971,475百万円です。

２　連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。

所在地別の非流動資産残高は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
日本	378,632	461,777
北米	110,289	150,621
欧州	55,305	82,829
アジア(日本除く)	60,940	235,850
その他	3,649	2,355
計	608,815	933,432

(注) １　非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

２　北米に含まれる米国に所在する非流動資産は前年度92,900百万円、当年度139,895百万円です。また、アジア(日本除く)に含まれるインドに所在する非流動資産は前年度5,097百万円、当年度173,305百万円です。

※５　企業結合

前年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

重要な該当事項はありません。

当年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(エスコーツ Ltd.の取得)

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	エスコーツ Ltd.(2022年６月９日付でエスコーツクボタ Ltd.に社名変更)
事業の内容	農業機械及び建設機械等の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

今後新興国を中心に拡大していくと見込まれる、機能を絞って価格を抑えながらも耐久性が高いトラクタ(以下「ベーシックトラクタ」)の市場において、同社のベーシックトラクタの開発・生産ノウハウと当社が培ってきた製品開発や品質と生産性を向上させるためのノウハウを融合させ、お客様が求めやすく品質の良いベーシックトラクタを提供していきます。

③　企業結合日

2022年４月11日

④　取得した議決権比率

44.8％

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

当社は、現金を対価として同社株式を追加取得し、同社の議決権に対する当社の所有割合は44.8％となっております。なお、同社への役員派遣等を通じて同社を実質的に支配していると判断し、第２四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。

(2) 取得対価

(単位：百万円)

	金額
現金	123,722
取得日直前に保有していた資本持分	71,351
計	195,073

(3) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん

(単位：百万円)

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
営業債権	13,078
その他の金融資産	42,533
棚卸資産	13,969
その他	6,237
非流動資産
その他の金融資産	37,868
有形固定資産	29,699
その他	6,710
流動負債
営業債務	14,748
その他	7,606
非流動負債	2,576
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	125,164
非支配持分	69,091
のれん	139,000
計	195,073

(注) １　当年度末において取得対価の配分が完了していないため、上記金額は暫定的に算定された金額です。

２　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(4) 発生したのれんの構成要因

今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

(5) 業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の同社の売上高及び当期利益はそれぞれ104,076百万円、7,046百万円です。

また、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当年度における当社の売上高及び当期利益はそれぞれ2,711,389百万円、179,612百万円です。なお、当該情報は監査証明を受けておりません。

(その他の企業結合)

エスコーツ Ltd.の取得を除く企業結合について、個々には重要性はないものの、全体としては重要性がある企業結合を合算して記載しております。

当年度における企業結合は、機械事業において行われており、これらの企業結合を合算した情報は次のとおりです。

(1) 取得対価

(単位：百万円)

	金額
現金	30,386
計	30,386

(注)　上記金額は株式取得後における価格調整が完了し、確定しております。

(2) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん

(単位：百万円)

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	11,910
非流動資産	10,530
流動負債	5,889
非流動負債	3,445
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	13,106
非支配持分	943
のれん	18,223
計	30,386

(注) １　上記金額は、第３四半期連結会計期間末において入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しておりましたが、当年度末において取得対価の配分が完了し確定しております。なお、暫定的な会計処理の確定に伴う影響額に重要性はありません。

２　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

３　被取得企業の非支配株主に対して売建プット・オプションを付与しております。原則としてその償還金額の現在価値を長期金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。

(3) 発生したのれんの構成要因

当該企業結合により生じたのれんは、機械事業に計上しております。のれんは、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジーによる将来の超過収益力を反映したものです。

(4) 業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

※６　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

なお、現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
現金及び預金	207,681	181,421
短期投資	50,958	44,378
計	258,639	225,799

連結財政状態計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しております。

※７　営業債権

営業債権の内訳は次のとおりです。

なお、営業債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
受取手形	85,019	91,130
売掛金	492,388	693,682
貸倒引当金	△3,058	△5,427
計	574,349	779,385

※８　金融債権

金融債権の内訳は次のとおりです。

なお、金融債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
小売金融債権	1,083,738	1,294,750
リース債権	347,286	412,833
貸倒引当金	△20,525	△23,069
計	1,410,499	1,684,514
流動資産	381,235	480,658
非流動資産	1,029,264	1,203,856

※９　その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
長期売掛金	37,013	36,555
定期預金	12,054	16,745
引出制限条項付預金等 (注)	5,651	5,878
負債性金融資産	－	44,132
その他	33,709	18,582
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
負債性金融資産	686	－
資本性金融資産	106,328	68,595
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	5,245	35,515
デリバティブ	4,970	10,952
計	205,656	236,954
流動資産	50,875	71,516
非流動資産	154,781	165,438

(注)　担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金

当社は、取引関係の維持・発展等を目的として保有する資本性金融資産に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として指定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

銘柄	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	8,695	10,381
㈱三井住友フィナンシャルグループ	6,884	9,246
信越化学工業㈱	9,255	7,538
ダイキン工業㈱	9,147	7,082
大阪瓦斯㈱	5,942	6,658
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	3,789	5,390
東邦瓦斯㈱	4,216	3,623
ヒューリック㈱	2,184	2,080
三菱地所㈱	1,677	1,800
㈱山善	1,135	1,058
エスコーツ Ltd.	36,264	－
その他	17,140	13,739

当社は、主として取引関係の見直しの結果、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却し、認識を中止しております。これらの認識中止時点の公正価値及び処分に係る累積利得または損失(税効果調整前)は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
認識中止時点の公正価値	4,240	1,844
処分に係る累積利得または損失(△は損失)	3,810	1,000

※10　棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
製品	300,041	358,097
補修部品	74,090	88,795
仕掛品	61,793	76,519
原材料・貯蔵品	74,141	121,060
計	510,065	644,471

費用として認識された棚卸資産は前年度1,435,255百万円、当年度1,819,184百万円です。また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は前年度1,746百万円、当年度2,482百万円です。

※11　持分法で会計処理されている投資

(1) 関連会社に対する投融資及び取引

関連会社に対する営業債権(受取手形及び売掛金)、貸付金、投資(株式及び出資金)及び預り金は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
営業債権	18,301	19,479
貸付金	1,550	2,252
投資	17,501	20,019
預り金	6,652	5,844

関連会社に対する売上高は前年度50,426百万円、当年度49,725百万円です。

前年度及び当年度において、個々に重要性のある関連会社はありません。

なお、個々に重要性のない関連会社の当期利益に対する当社の持分は前年度902百万円、当年度876百万円です。

(2) 共同支配企業に対する投融資及び取引

共同支配企業に対する営業債権(受取手形及び売掛金)、貸付金、投資(株式及び出資金)及び預り金は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
営業債権	519	474
貸付金	－	－
投資	26,267	26,473
預り金	11,029	10,640

共同支配企業に対する売上高は前年度5,521百万円、当年度5,580百万円です。

前年度及び当年度において、個々に重要性のある共同支配企業はありません。

なお、個々に重要性のない共同支配企業の当期利益に対する当社の持分は前年度2,140百万円、当年度766百万円です。

※12　有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりです。

取得原価 (単位：百万円)

	土地	建物及び 構築物	機械装置及び その他	建設仮勘定	合計
2021年１月１日	104,064	381,775	571,911	33,190	1,090,940
取得	779	19,847	21,795	87,412	129,833
売却または処分	△186	△8,647	△21,636	△2,506	△32,975
為替換算差額	1,648	7,181	11,212	1,277	21,318
科目振替	1,567	24,440	33,658	△59,665	－
その他	22	△454	551	△343	△224
2021年12月31日	107,894	424,142	617,491	59,365	1,208,892
取得	2,168	25,838	22,268	122,780	173,054
売却または処分	△463	△10,939	△23,666	△4,756	△39,824
企業結合による取得	17,120	2,747	9,305	918	30,090
為替換算差額	2,725	14,841	22,893	2,995	43,454
科目振替	8,028	83,190	47,873	△139,091	－
その他	△522	327	△1,219	157	△1,257
2022年12月31日	136,950	540,146	694,945	42,368	1,414,409

減価償却累計額及び減損損失累計額 (単位：百万円)

	土地	建物及び 構築物	機械装置及び その他	建設仮勘定	合計
2021年１月１日	1,437	222,973	441,858	－	666,268
減価償却費	241	21,482	36,016	－	57,739
減損損失	－	76	604	63	743
売却または処分	△2	△7,257	△14,613	－	△21,872
為替換算差額	5	1,757	6,500	－	8,262
その他	3	601	836	－	1,440
2021年12月31日	1,684	239,632	471,201	63	712,580
減価償却費	421	25,317	42,095	－	67,833
減損損失	30	1,318	891	－	2,239
売却または処分	△8	△8,960	△20,898	△62	△29,928
為替換算差額	2	5,431	16,582	－	22,015
その他	226	1,574	2,170	－	3,970
2022年12月31日	2,355	264,312	512,041	1	778,709

帳簿価額 (単位：百万円)

	土地	建物及び 構築物	機械装置及び その他	建設仮勘定	合計
2021年１月１日	102,627	158,802	130,053	33,190	424,672
2021年12月31日	106,210	184,510	146,290	59,302	496,312
2022年12月31日	134,595	275,834	182,904	42,367	635,700

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含まれております。また、減損損失については連結損益計算書のその他の費用に含まれております。

※13　のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりです。

取得原価 (単位：百万円)

		無形資産
	のれん	ソフトウェア	企業結合で認識した無形資産	開発資産	その他	合計
2021年１月１日	7,285	58,776	31,659	29,578	3,574	123,587
取得	－	15,963	－	－	1,075	17,038
内部開発	－	2,188	－	7,106	－	9,294
売却または処分	－	△4,137	－	△1,316	△664	△6,117
企業結合による取得	6,914	－	－	－	－	－
為替換算差額	330	1,083	2,106	257	545	3,991
その他	－	2,547	－	△70	△1,022	1,455
2021年12月31日	14,529	76,420	33,765	35,555	3,508	149,248
取得	－	22,681	－	－	1,067	23,748
内部開発	－	3,805	－	7,473	－	11,278
売却または処分	－	△2,923	－	△142	△72	△3,137
企業結合による取得	157,223	752	8,544	519	234	10,049
為替換算差額	△1,560	2,428	4,123	607	469	7,627
その他	△3,188	△356	1,209	△306	△1,164	△617
2022年12月31日	167,004	102,807	47,641	43,706	4,042	198,196

償却累計額及び減損損失累計額 (単位：百万円)

		無形資産
	のれん	ソフトウェア	企業結合で認識した無形資産	開発資産	その他	合計
2021年１月１日	3,987	23,124	17,927	10,586	2,709	54,346
償却費	－	6,639	1,727	4,925	671	13,962
売却または処分	－	△4,118	－	△1,311	△759	△6,188
為替換算差額	187	465	956	146	184	1,751
その他	－	△787	－	607	28	△152
2021年12月31日	4,174	25,323	20,610	14,953	2,833	63,719
償却費	－	8,520	2,256	5,924	680	17,380
売却または処分	－	△2,942	－	△140	△68	△3,150
為替換算差額	391	1,147	2,712	499	138	4,496
その他	－	△291	－	△170	△123	△584
2022年12月31日	4,565	31,757	25,578	21,066	3,460	81,861

帳簿価額 (単位：百万円)

		無形資産
	のれん	ソフトウェア	企業結合で認識した無形資産	開発資産	その他	合計
2021年１月１日	3,298	35,652	13,732	18,992	865	69,241
2021年12月31日	10,355	51,097	13,155	20,602	675	85,529
2022年12月31日	162,439	71,050	22,063	22,640	582	116,335

企業結合で認識した無形資産には、顧客関係資産、商標権及び技術関連資産が含まれております。

無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含まれております。

期中に費用として認識された研究開発支出(研究開発費)は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
研究開発支出の発生額	67,469	89,897
開発資産への振替額	△7,106	△7,473
開発資産の償却額	4,925	5,924
計	65,288	88,348

前表の「その他」には耐用年数が限定されない無形資産が含まれておりますが、金額に重要性はありません。

資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は次のとおりです。

(単位：百万円)

		前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
機械事業	北米	1,029	8,352
	欧州	1,499	17,446
	その他	913	1,011
計		3,441	26,809

のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値は過去の実績を反映した５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。また、経営者が承認した５年間を超える期間におけるキャッシュ・フローの見積りには、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定した成長率(2.0％～3.0％)を使用しております。割引率は各資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト(10.2％～14.9％)を基礎に算定しております。

使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

なお、エスコーツ Ltd.の取得により生じたのれん135,630百万円は、注記「※５　企業結合」に記載のとおり、企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため暫定的な金額であり、資金生成単位への配分は完了しておりません。

※14　リース

(1) 借手

当社は事務所、製造設備及び従業員社宅等の一部をリース契約に基づき賃借しております。

使用権資産の帳簿価額及び増減は次のとおりです。

なお、当社はリース期間の変化によりリース負債を再測定し、当該金額を使用権資産の修正として認識しております。

(単位：百万円)

	土地	建物及び 構築物	機械装置及び その他	合計
2021年１月１日	3,802	32,312	10,561	46,675
増加額	660	15,965	12,097	28,722
減価償却費	△236	△11,495	△4,400	△16,131
減少額	－	△1,050	△1,158	△2,208
2021年12月31日	4,226	35,732	17,100	57,058
増加額	1,411	22,643	2,498	26,552
減価償却費	△409	△13,240	△4,706	△18,355
減少額	△147	△3,208	△5,443	△8,798
2022年12月31日	5,081	41,927	9,449	56,457

リースに係る純損益で認識した金額は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
リース負債に係る金利費用	101	148
短期リースに係る費用	462	338
少額資産のリースに係る費用	1,882	2,535

前年度及び当年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ21,541百万円、23,752百万円です。

当社では、個社の判断に基づきリース取引を行っております。

借手は貸手の同意なしにリース取引を延長できる場合に延長オプションがあるものとされます。また、借手はリース取引を契約の中途で解約できる場合に解約オプションがあるものとされます。

各社では、必要に応じてこれらのオプションを行使しております。

リース負債の満期分析は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
１年以内	16,374	18,539
１年超５年以内	28,266	32,994
５年超	3,296	3,324
割引前のリース負債総額	47,936	54,857
控除：利息相当額	△473	△2,481
リース負債の現在価値	47,463	52,376

(2) 貸手

当社は、当社製品の最終ユーザーに対して、農業機械等をファイナンス・リースにより賃貸しております。

原資産に関するリスクについては、定期的にモニタリングを実施するとともに、中古市場における販売情報を蓄積することにより低減しております。

リース収益は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
正味リース投資未回収額に係る金融収益	28,368	34,090

リース料債権の満期分析は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
１年以内	119,123	143,656
１年超２年以内	102,796	123,720
２年超３年以内	75,735	88,190
３年超４年以内	54,981	63,388
４年超５年以内	34,981	41,502
５年超	25,646	31,704
割引前のリース料総額	413,262	492,160
控除：未稼得金融収益	△65,976	△79,327
正味リース投資未回収額	347,286	412,833

※15　社債及び借入金

(1) 社債及び借入金の内訳

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
短期借入金 (注１)	263,242	351,030
社債及び長期借入金 (注２)	831,267	1,260,075
計	1,094,509	1,611,105
流動負債	504,335	640,889
非流動負債	590,174	970,216

(注) １　短期借入金は銀行借入金及びコマーシャル・ペーパーであり、当年度の期末残高に対する加重平均利率は4.225％です。

２　１年以内返済予定分を含めております。

社債及び長期借入金(１年以内返済予定分を含む)の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)	利率(％) (注)	償還または 返済期限
社債
第14回円建無担保社債	－	99,821	0.300	2027年度
第15回円建無担保社債	－	49,793	0.514	2032年度
長期借入金			1.960	最終返済期限 ～2029年度
担保付借入金	265,945	343,623
無担保借入金	565,322	766,838
計	831,267	1,260,075
１年以内返済予定分	241,093	289,859

(注)　社債については表面利率を、長期借入金については当年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(2) 担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
営業債権	17	13
金融債権(流動) (注１)	114,140	148,573
その他の金融資産(流動) (注２)	4,011	3,991
金融債権(非流動) (注１)	191,908	260,925
有形固定資産	931	404
計	311,007	413,906

(注) １　証券化取引に際し、担保として差入れた金融債権

２　担保として差入れた引出制限条項付預金

短期及び長期の銀行借入は一般的な取引約定に基づいております。この取引約定のもとでは、将来、当社は銀行から担保や保証の提供を要求される可能性があります。また、期日が到来した債務、または債務不履行の場合にはすべての債務について銀行は預金と相殺する権利を持ちます。銀行以外の貸手との長期契約についても、貸手の要求に対して追加的な担保の提供が必要となる旨の一般的な定めがなされております。

※16　営業債務

営業債務の内訳は次のとおりです。

なお、営業債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
支払手形	245,836	274,855
買掛金	146,495	179,925
計	392,331	454,780

※17　その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
償却原価で測定する金融負債
リース負債	47,463	52,376
設備関係支払手形・未払金	37,072	43,054
預り金	27,922	27,617
その他	12,361	21,194
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	5,297	2,990
計	130,115	147,231
流動負債	96,740	106,096
非流動負債	33,375	41,135

※18　引当金

引当金の内訳及び増減は次のとおりです。

(単位：百万円)

	製品保証引当金	その他	合計
2022年１月１日	48,569	5,017	53,586
期中増加額	48,522	3,410	51,932
期中減少額(目的使用)	△38,069	△2,432	△40,501
期中減少額(戻入)	△2,298	△22	△2,320
その他	2,975	2,203	5,178
2022年12月31日	59,699	8,176	67,875

当社は、顧客への製品の販売に関連してそれらが顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供しており、将来発生すると見込まれる無償修理費用を製品保証引当金として計上しております。製品保証引当金には、過去の製品保証費実績に基づいて見積った支出、並びにリコールや自主的な無償修理を決定した個々の案件に対して見込まれる修理単価及び対象台数に基づいて見積った支出が含まれており、経済的便益の流出は概ね１～５年以内に発生するものと見込まれます。

その他の引当金には、受注損失引当金、資産除去債務等が含まれております。

引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
流動負債	52,208	65,823
非流動負債	1,378	2,052
計	53,586	67,875

なお、非流動負債に区分される引当金は連結財政状態計算書のその他の非流動負債に含めております。

※19　従業員給付

(1) 退職後給付

親会社及び主に国内における大部分の連結子会社は、確定給付制度として、大部分の従業員を対象とする確定給付企業年金制度または退職一時金制度を有しております。親会社及び一部の連結子会社の退職者は、退職給付を選択により一時金または企業年金基金から年金として受取ることができます。給付額は主にポイント制のもとでポイントの累計数に基づいて計算されます。ポイントは勤続年数に応じて付与される「勤続ポイント」、等級に応じて付与される「等級ポイント」、各年度の評価に応じて付与される「評価ポイント」等から構成されます。

確定給付企業年金制度は法令に従い、当社と法的に分離された企業年金基金により運営されております。企業年金基金の理事会及び年金運用受託機関は制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

また、親会社及び一部の連結子会社は大部分の従業員を対象とする確定拠出制度を有しております。

親会社は、2021年11月に、一部の従業員に関して60歳から65歳への定年延長を実施し、定年延長にあわせて改訂した確定給付企業年金制度及び退職金制度を2022年４月１日に施行しました。

この制度改訂に伴い、前年度において確定給付制度債務を減額し、同額の過去勤務費用を純損益に認識しております。前年度において純損益に認識された過去勤務費用は5,547百万円であり、連結損益計算書の売上原価を3,933百万円、販売費及び一般管理費を1,614百万円、それぞれ減額しております。

また、親会社は、2022年４月１日に、一部の確定給付企業年金制度を廃止し、過去の積立分について、確定拠出制度へ移換しております。

この制度移換に伴い、当年度において確定給付制度債務が17,933百万円、制度資産が19,211百万円、それぞれ減少しており、その差額を清算損として純損益に認識しております。当年度において純損益に認識された清算損は1,278百万円であり、連結損益計算書の売上原価に910百万円、販売費及び一般管理費に368百万円、それぞれ含めて表示しております。

①　連結財政状態計算書に計上された確定給付負債または資産

連結財政状態計算書に計上された確定給付負債または資産の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	232,588	193,251
制度資産の公正価値	243,722	210,763
資産上限額の影響	6,843	29,518
確定給付負債の純額	△4,291	12,006
連結財政状態計算書計上額
その他の非流動資産	19,190	2,287
退職給付に係る負債	14,899	14,293
連結財政状態計算書計上額(純額)	△4,291	12,006

②　確定給付制度債務の現在価値

確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
期首残高	234,192	232,588
当期勤務費用	10,131	10,611
利息費用	1,771	2,075
過去勤務費用	△5,547	－
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理 計算上の差異	△6	4
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上 の差異	△828	△30,119
その他	1,662	2,400
退職年金支給額(一時金)	△4,077	△3,420
退職年金支給額(年金)	△5,924	△6,252
制度移換	－	△17,933
連結範囲の変動	－	1,803
為替換算差額	1,214	1,494
期末残高	232,588	193,251

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは前年度17年、当年度17年です。

③　制度資産の公正価値

制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
期首残高	232,086	243,722
利息収益	1,874	4,312
再測定に係る収益	11,474	△19,433
会社負担拠出額	4,797	6,203
退職年金支給額(一時金)	△1,576	△1,295
退職年金支給額(年金)	△5,924	△6,252
制度移換	－	△19,211
連結範囲の変動	－	1,475
為替換算差額	991	1,242
期末残高	243,722	210,763

翌年度の確定給付企業年金制度への拠出見込額は6,500百万円です。

④　資産上限額の影響

確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は、確定給付制度からの返還及び将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。

資産上限額の影響の変動は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
期首における影響額	2,304	6,843
利息費用	88	0
確定給付制度の再測定
資産上限額の影響の変動	4,451	22,675
期末における影響額	6,843	29,518

⑤　数理計算上の仮定

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりです。

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
割引率	0.8％	1.8％

なお、当社はポイント制を採用しているため、確定給付制度債務の算定に際して昇給率を使用しておりません。

⑥　制度資産のカテゴリー別内訳

制度資産のカテゴリー別の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)			当年度 (2022年12月31日)
	活発な市場における公表市場価格のある資産	活発な市場における公表市場価格のない資産	合計	活発な市場における公表市場価格のある資産	活発な市場における公表市場価格のない資産	合計
株式
金融機関(国内株式)	7,137	－	7,137	9,565	－	9,565
金融機関以外(国内株式)	13,371	－	13,371	10,949	－	10,949
合同運用信託(国内株式)	－	23,016	23,016	－	16,514	16,514
合同運用信託(外国株式)	－	34,139	34,139	－	30,394	30,394
債券
合同運用信託(国内債券)	－	63,486	63,486	－	43,098	43,098
合同運用信託(外国債券)	－	51,953	51,953	－	41,906	41,906
現金及び短期投資	711	2,575	3,286	1,315	4,047	5,362
生命保険一般勘定	－	27,387	27,387	－	28,773	28,773
その他の資産	－	19,947	19,947	－	24,202	24,202
計	21,219	222,503	243,722	21,829	188,934	210,763

当社は将来の年金給付の支払に備え、許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげることを制度資産の運用方針としております。また、リスクを分散するため、金利変動リスク、経済成長率、通貨の種類等の投資収益に影響する要因を考慮の上、投資先の産業、会社の種類、地域等を慎重に検討してポートフォリオのバランスをとっております。当社の目標とする配分比率は、株式及び為替リスクがヘッジされていない外国債券38％、及びそれ以外の資産(主に国内債券、為替リスクがヘッジされている外国債券、現金及び短期投資、生命保険一般勘定)62％です。

制度資産の多くの部分は信託銀行と投資顧問により運用されております。これらのファンドマネージャーは、最適な資産構成を実現するために当社が長期的かつ総合的な運用方針に基づいて策定した運用指針を遵守し、さらに特定のベンチマークにより評価されます。

当社は運用成績の測定にあたり、個々の資産ごとにベンチマークとなる収益率を設定し、これを資産区分ごとの構成比に応じて組合わせた収益率と実際の収益率を比較しております。

⑦　重要な数理計算上の仮定に関する感応度分析

重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の確定給付制度債務の変動額は次のとおりです。

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
0.5％上昇	12,337百万円(減少)	9,820百万円(減少)
0.5％低下	13,988百万円(増加)	11,013百万円(増加)

本分析においては、数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみを変動させた場合として算出しております。実際には他の数理計算上の仮定が相互に関連して変化するため、この感応度分析の結果が確定給付制度債務の変動を必ずしも正確に表すものではありません。

⑧　確定拠出制度

確定拠出制度に係る年金費用は前年度4,987百万円、当年度6,033百万円です。

(2) 従業員給付費用

連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は前年度344,148百万円、当年度402,795百万円です。

従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職後給付に係る費用等が含まれております。また、従業員給付費用には主要な経営幹部への報酬が含まれており、主要な経営幹部に対する報酬は注記「※30　関連当事者」に記載しております。

なお、従業員給付費用は連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含めております。

※20　その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
従業員給付債務	50,377	55,925
未払費用	51,075	54,099
返金負債	36,323	67,975
その他	78,725	97,461
計	216,500	275,460
流動負債	211,177	268,787
非流動負債	5,323	6,673

※21　資本

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数は前年度、当年度ともに1,874,700千株です。

発行済株式数の増減は次のとおりです。なお、親会社の発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。

(単位：千株)

	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
期首残高	1,208,577	1,200,247
期中増加	－	－
期中減少(注)	△8,330	△9,240
期末残高	1,200,247	1,191,007

(注)　前年度及び当年度の期中減少は自己株式の消却によるものです。

上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は前年度339千株、当年度1,838千株です。

なお、当該自己株式には、前年度については関連会社が保有する親会社株式(当社の持分相当)337千株が、当年度については株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式1,492千株及び関連会社が保有する親会社株式(当社の持分相当)337千株が含まれております。

(2) 資本剰余金及び利益剰余金

①　資本剰余金

資本剰余金は資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。日本の会社法(以下「会社法」)では、株式の発行に対する払込または給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

利益剰余金は利益準備金とその他の剰余金により構成されております。会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。利益準備金は欠損補填に充当できるほか、株主総会の決議により取崩すことができます。

(3) 配当金

①　配当金支払額

前年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年２月15日 取締役会	普通株式	22,957百万円	19.00円	2020年12月31日	2021年３月22日
2021年８月３日 取締役会	普通株式	25,376百万円	21.00円	2021年６月30日	2021年９月１日

当年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	25,205百万円	21.00円	2021年12月31日	2022年３月22日
2022年８月３日 取締役会	普通株式	26,294百万円	22.00円	2022年６月30日	2022年９月１日

(注)　2022年８月３日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金が33百万円含まれております。

②　基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年２月14日 取締役会	普通株式	26,202百万円	22.00円	2022年12月31日	2023年３月27日

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金が33百万円含まれております。

(4) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素を構成する各項目の増減は次のとおりです。

(単位：百万円)

	確定給付型 退職給付制度 に係る再測定	その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正 価値の純変動	在外営業 活動体の 為替換算差額	合計
2021年１月１日残高	－	35,882	△54,044	△18,162
会計方針の変更による 累積的影響額	－	－	7	7
その他の包括利益 －税効果調整後	4,075	12,698	77,624	94,397
利益剰余金への振替	△4,073	△2,645	－	△6,718
連結子会社に対する 所有者持分の変動	△2	－	－	△2
2021年12月31日残高	－	45,935	23,587	69,522
その他の包括利益 －税効果調整後	△8,674	8,133	130,016	129,475
利益剰余金への振替	8,674	△19,431	－	△10,757
連結子会社に対する 所有者持分の変動	－	－	146	146
2022年12月31日残高	－	34,637	153,749	188,386

その他の包括利益－税効果調整後を構成する各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)			当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
	税効果 調整前	税効果額	税効果 調整後	税効果 調整前	税効果額	税効果 調整後
確定給付型退職給付制度に係る再測定
当期発生額	5,900	△1,815	4,085	△12,679	4,037	△8,642
小計	5,900	△1,815	4,085	△12,679	4,037	△8,642
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動
当期発生額	15,547	△2,865	12,682	3,208	4,900	8,108
小計	15,547	△2,865	12,682	3,208	4,900	8,108
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	80,037	△1,898	78,139	144,638	△3,800	140,838
組替調整額	－	－	－	△4,757	－	△4,757
小計	80,037	△1,898	78,139	139,881	△3,800	136,081
合計	101,484	△6,578	94,906	130,410	5,137	135,547

非支配持分に帰属するその他の包括利益－税効果調整後の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
確定給付型退職給付制度に係る再測定	10	32
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	△16	△25
在外営業活動体の為替換算差額	515	6,065
計	509	6,072

※22　売上高

(1) 売上高の分解

製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。

なお、当年度より、社内組織の変更に基づき、従来の「パイプインフラ関連」を「パイプシステム関連」及び「素形材・都市インフラ関連」に区分しております。この変更に伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しております。

前年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	合計
農業機械・エンジン	267,514	535,439	186,283	339,337	55,934	1,384,507
建設機械	40,015	214,969	96,552	21,766	17,073	390,375
機械	307,529	750,408	282,835	361,103	73,007	1,774,882
パイプシステム関連	121,768	427	－	4,213	172	126,580
素形材・都市インフラ関連	35,873	7,327	1,705	8,232	4,867	58,004
環境関連	108,088	1,682	1,110	7,660	2,256	120,796
水・環境	265,729	9,436	2,815	20,105	7,295	305,380
その他	26,551	7	1	22	2	26,583
顧客との契約から認識した売上高	599,809	759,851	285,651	381,230	80,304	2,106,845
その他の源泉から認識した収益	2,974	59,962	－	25,654	1,331	89,921
計	602,783	819,813	285,651	406,884	81,635	2,196,766

当年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	合計
農業機械・エンジン	261,021	707,211	223,894	447,726	66,559	1,706,411
建設機械	38,730	301,270	111,306	34,626	20,526	506,458
機械	299,751	1,008,481	335,200	482,352	87,085	2,212,869
パイプシステム関連	130,275	893	－	3,439	21	134,628
素形材・都市インフラ関連	39,829	10,162	2,092	7,485	9,390	68,958
環境関連	106,514	3,057	681	8,331	5,433	124,016
水・環境	276,618	14,112	2,773	19,255	14,844	327,602
その他	23,154	10	3	13	－	23,180
顧客との契約から認識した売上高	599,523	1,022,603	337,976	501,620	101,929	2,563,651
その他の源泉から認識した収益	2,853	79,357	－	31,369	1,542	115,121
計	602,376	1,101,960	337,976	532,989	103,471	2,678,772

その他の源泉から認識した収益には、実効金利法を用いて算定した小売金融及びファイナンス・リースに係る金利収益が、前年度62,819百万円、当年度81,272百万円含まれております。

当社は多種多様な製品及びサービスの提供を行っており、これらは主として機械事業と水・環境事業に分類されます。

各事業における履行義務の内容は次のとおりです。

①　機械

機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械に係る製品の製造・販売を日本国内及び海外の各地域で行っており、これらの地域におけるディーラー等の法人または最終ユーザーである個人及び法人を主たる顧客としております。

当社は、これらの製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、当該時点で売上高を認識しております。対価は履行義務の充足時点から主として１年以内に受領しており、これらの契約については実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。

なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

また、当社は製品の販売に関連して、販売後の一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

②　水・環境

水・環境事業では主としてパイプシステム関連製品、素形材・都市インフラ関連製品、環境関連製品の製造・販売及び環境関連施設、水道用施設等の公共施設の工事請負を行っており、日本国内の国・地方自治体等の官公庁や日本及び海外の各地域における法人を主たる顧客としております。

当社は、これらの製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、当該時点で売上高を認識しております。工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。対価は履行義務の充足時点から主として１年以内に受領しており、これらの契約については実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。

なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

また、当社は製品の販売等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

(2) 契約残高

債権は、履行義務の充足と交換に受取る対価に対する権利のうち、無条件のものです。連結財政状態計算書上、営業債権として表示しているもののほか、長期売掛金をその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。

契約資産は、水・環境事業における工事請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。

また、契約負債には顧客からの前受金等が含まれております。

契約資産及び契約負債の残高の重要な変動は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)		当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
	契約資産	契約負債	契約資産	契約負債
売上高の認識による増加	65,967	－	70,020	－
債権への振替による減少	△71,870	－	△66,709	－
現金の受取りによる増加	－	112,855	－	100,073
売上高の認識による減少	－	△105,936	－	△94,818

なお、前年度及び当年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上高の金額はそれぞれ7,481百万円、16,304百万円です。

また、前年度及び当年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は前年度146,832百万円、当年度178,818百万円です。当該履行義務は主に水・環境事業における工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として５年以内に売上高として認識されると見込まれます。

なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が１年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

※23　その他の収益及びその他の費用

その他の収益及びその他の費用の内訳は次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
その他の収益
為替差益	7,266	12,016
受取ロイヤリティー	1,019	961
固定資産処分益	272	430
受取保険金	915	409
その他	1,166	1,672
計	10,638	15,488
その他の費用
固定資産処分損	△3,465	△3,637
固定資産減損損失	△1,488	△2,354
その他	△835	△1,435
計	△5,788	△7,426

※24　金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産	2,420	5,166
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産	2,234	2,255
その他	4,687	9,561
計	9,341	16,982
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債	△992	△1,602
その他	△1,997	△395
計	△2,989	△1,997

上記の受取配当金に含まれる報告期間中に認識を中止した資本性金融資産に係る金額に重要性はありません。

また、上記の金融収益のその他には、エスコーツ Ltd.の取得に際して行った先物為替契約に関連する収益が前年度3,903百万円、当年度6,221百万円含まれております。

※25　法人所得税

(1) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
当期税金費用
当期課税額	72,932	81,138
小計	72,932	81,138
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△8,093	△22,799
未認識の繰延税金資産の変動等	△83	810
小計	△8,176	△21,989
合計	64,756	59,149

当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした通常の法定実効税率は前年度及び当年度ともに30.6％です。ただし、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

通常の法定実効税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりです。

	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
通常の法定実効税率	30.6％	30.6％
税率の差異の内訳
未認識の繰延税金資産の変動	0.0％	△0.3％
税法上損金不算入項目	0.2％	0.3％
海外関係会社の未分配利益に係る税効果	0.6％	1.6％
研究開発費税額控除	△2.9％	△3.5％
海外連結子会社で適用される法定実効税率との 差異	△3.1％	△1.9％
関係会社株式の段階取得影響	－	△1.3％
その他	0.4％	△0.2％
平均実際負担税率	25.8％	25.3％

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,219	5,620
資産に含まれる未実現損益の消去	19,384	27,069
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	2,850	2,722
棚卸資産及び固定資産の評価減	2,474	3,022
減価償却費及び償却費	5,267	5,861
未払賞与	4,547	5,479
退職給付に係る負債	5,059	10,073
返金負債	4,290	6,466
未払費用	3,048	8,386
製品保証引当金	11,140	15,993
繰越欠損金及び繰越税額控除	1,382	822
その他	23,235	17,983
小計	87,895	109,496
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	19,706	13,139
海外関係会社の未分配利益	35,317	42,902
その他	13,486	6,108
小計	68,509	62,149
繰延税金資産の純額	19,386	47,347

繰延税金資産の純額の増減内容は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
期首残高	15,553	19,386
純損益を通じて認識した額
資産に含まれる未実現損益の消去	8,225	7,685
減価償却費及び償却費	△1,662	△2,809
返金負債	△851	2,176
未払費用	65	5,338
海外関係会社の未分配利益	△3,626	△7,585
製品保証引当金	2,215	4,853
その他	4,585	12,963
小計	8,951	22,621
その他の包括利益において認識した額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動	△2,865	4,900
確定給付型退職給付制度に係る再測定	△1,815	4,037
その他	△1,899	△3,800
小計	△6,579	5,137
その他の増減	1,461	203
期末残高	19,386	47,347

(注)　純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は為替の変動によるものです。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異	3,313	20,454
繰越欠損金	21,064	30,890
繰越税額控除	－	826

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
１年以内	594	451
１年超５年以内	1,340	2,449
５年超	2,642	8,420
無期限	16,488	19,570
計	21,064	30,890

繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前年度及び当年度において、それぞれ20,884百万円、36,067百万円です。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

なお、当社は、税務当局が税務処理を認める可能性について不確実性が存在する場合、関連する課税所得等を決定する際に当該不確実性を反映しておりますが、前年度及び当年度において重要な影響はありません。

※26　１株当たり利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

なお、取締役及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づいて付与された株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する当期利益に対して同等の権利を有しております。

また、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は、自己株式として流通株式の加重平均株式数から控除しております。

(単位：百万円)

	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益	174,765	156,182
参加型資本性金融商品に帰属する当期利益	5	－
普通株主に帰属する当期利益	174,760	156,182
流通株式の加重平均株式数	1,206,967千株	1,193,855千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数	37千株	1千株
普通株式の加重平均株式数	1,206,930千株	1,193,855千株

潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は記載しておりません。

※27　キャッシュ・フローの補足情報

(1) 財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。

(単位：百万円)

	短期借入金	長期借入金(注)	社債	リース負債	合計
2021年１月１日	145,733	728,703	－	42,128	916,564
キャッシュ・フローを 伴う変動	96,282	52,954	－	△19,096	130,140
キャッシュ・フローを 伴わない変動	13,610	57,227	－	24,431	95,268
為替換算差額	13,610	57,227	－	273	71,110
その他	－	－	－	24,158	24,158
2021年12月31日	255,625	838,884	－	47,463	1,141,972
キャッシュ・フローを 伴う変動	55,973	179,557	149,614	△20,731	364,413
キャッシュ・フローを 伴わない変動	25,982	105,470	－	25,644	157,096
為替換算差額	24,562	104,914	－	620	130,096
その他	1,420	556	－	25,024	27,000
2022年12月31日	337,580	1,123,911	149,614	52,376	1,663,481

(注)　借入期間が３ヶ月を超える借入金を長期借入金としております。

(2) 非資金取引

主要な非資金取引の内容は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
自己株式の消却	20,321	19,989
リースによる資産の取得	28,722	26,552

※28　金融商品

(1) 資本管理

当社は資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本として扱っております。

当社は長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としております。企業価値の持続的な向上を図るため、収益力の強化に向けて資本を十分に活用すること、将来の事業拡大を支えるのに足りる水準の資本を保持すること、株主還元の一層の充実を図ることを資本政策の基本方針としております。

当社はこの基本方針に基づき、内部留保資金については健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を考慮の上、その使途を決定しており、利益配分については安定的な配当の維持及び向上を行っております。

なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

(2) 信用リスク

当社の営業債権、契約資産、長期売掛金及び金融債権は相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リスクにさらされております。

これらの信用リスクを軽減するため、営業債権及び契約資産については顧客の格付、取引内容、財務内容に応じた与信限度額を設定し、継続的にモニタリングを実施しております。また、営業保証金及び不動産担保の取得、保証契約等の保全措置も講じております。金融債権及び長期売掛金については契約時に外部機関または内部データベースに基づく信用情報調査を行っております。取引開始後は期日管理を行っており、期日経過日数に応じて督促、訪問、当社製品の回収等の措置を講じております。

連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額が当社の金融資産の信用リスクエクスポージャーの最大値です。なお、これらの資産は多数のディーラーまたは小口の最終ユーザーに対するものであり、特定顧客との取引に著しく集中する状況にはありません。

また、余剰資金の運用のために保有している金融資産及び為替リスクを軽減するために利用しているデリバティブは発行体の信用リスクにさらされております。

これらの信用リスクの発生を未然に防止するため、安全性の高い債券を中心に資金運用を行うとともに、高い格付を有する金融機関に限定して取引を行っております。

①　営業債権、契約資産及び長期売掛金に係る信用リスク測定

長期売掛金は日本において、主に個人の最終ユーザーに対し当社の農業機械を直接販売することにより生じるものです。

営業債権、契約資産及び長期売掛金は常に全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しております。これらの資産については、信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングし、過去の貸倒実績に現在の状況及び将来の経済状況の予測を考慮して予想信用損失を測定しております。信用減損金融資産については、個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。信用減損金融資産に該当しているか否かは、債務者の重大な財政状態の悪化、長期の回収期日経過、債務者の破産等の客観的証拠により判断しております。なお、契約資産に関する予想信用損失に重要性はありません。

営業債権及び長期売掛金のリスク分類別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は次のとおりです。

(単位：百万円)

	常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失 に等しい金額で測定 している金融資産	信用減損金融資産	合計
前年度(2021年12月31日)	612,020	2,773	614,793
当年度(2022年12月31日)	817,184	4,443	821,627

貸倒引当金の増減は次のとおりです。

(単位：百万円)

	常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失 に等しい金額で測定 している金融資産	信用減損金融資産	合計
2021年１月１日	2,269	1,192	3,461
再測定	265	△38	227
回収	△9	－	△9
償却	△106	△3	△109
その他	56	48	104
2021年12月31日	2,475	1,199	3,674
再測定	788	269	1,057
回収	△23	－	△23
償却	△103	△286	△389
その他	240	1,347	1,587
2022年12月31日	3,377	2,529	5,906

②　リース債権に係る信用リスク測定

当社は主にタイにおいて、ファイナンス・リースを提供しております。リース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社の農業機械等のリースに関連しております。これらの債権は最低リース料総額とリース資産の見積残存価額の合計額から未稼得金融収益及び貸倒引当金を控除した金額で評価しております。

リース債権は当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない場合は12ヶ月、信用リスクが著しく増大している場合は全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しております。リース債権は主として回収期日経過日数でグルーピングした上で、報告期間の末日時点の信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績に現在の状況及び将来の経済状況の予測を考慮して、12ヶ月の予想信用損失を測定しております。

信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績に現在の状況、将来の経済状況の予測及び当社製品の差押えによる回収可能価額等を勘案し、全期間の予想信用損失を測定しております。信用減損金融資産に該当しているか否かは、長期の回収期日経過、債務者の破産等の客観的証拠により判断しております。回収期日経過があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行する能力を有しているものと判断された場合には信用減損金融資産として取扱っておりません。なお、信用減損金融資産に係る信用補完として当社製品を前年度4,467百万円、当年度5,472百万円有しております。

リース債権のリスク分類別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は次のとおりです。

(単位：百万円)

	貸倒引当金を12ヶ月 の予想信用損失に 等しい金額で測定 している金融資産	貸倒引当金を全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初 認識以降に著しく 増大したが、信用 減損金融資産では ない金融資産	信用減損金融資産
前年度(2021年12月31日)	308,583	19,822	18,881	347,286
当年度(2022年12月31日)	366,249	27,071	19,513	412,833

リース債権の年齢分析は次のとおりです。

(単位：百万円)

	30日内 経過	31～60日 経過	61～90日 経過	90日超 経過	期日経過 債権合計	未経過	合計
前年度(2021年12月31日)	19,412	4,713	2,403	9,691	36,219	311,067	347,286
当年度(2022年12月31日)	25,074	5,627	2,552	10,456	43,709	369,124	412,833

貸倒引当金の増減は次のとおりです。

(単位：百万円)

	貸倒引当金を12ヶ月 の予想信用損失に 等しい金額で測定 している金融資産	貸倒引当金を全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初 認識以降に著しく 増大したが、信用 減損金融資産では ない金融資産	信用減損金融資産
2021年１月１日	3,706	3,540	11,330	18,576
再測定	976	41	5,352	6,369
回収	－	－	△1,179	△1,179
償却	△65	－	△7,275	△7,340
その他	△87	△301	377	△11
2021年12月31日	4,530	3,280	8,605	16,415
再測定	487	421	3,394	4,302
回収	－	－	△631	△631
償却	△66	△5	△3,385	△3,456
その他	503	342	921	1,766
2022年12月31日	5,454	4,038	8,904	18,396

③　小売金融債権に係る信用リスク測定

当社は主に北米地域において、ディーラーを通して当社の農業機械等を購入した顧客に対して小売金融を提供しております。小売金融債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する製品の提供に関して、当社とディーラーで交わされた契約により生じたものです。当該債権は償却原価から貸倒引当金を控除した金額で評価しております。

小売金融債権は当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない場合は12ヶ月、信用リスクが著しく増大している場合は全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しております。小売金融債権については、主として回収期日経過日数でグルーピングした上で、報告期間の末日時点の信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績に現在の状況及び将来の経済状況の予測を考慮して、12ヶ月の予想信用損失を測定しております。

信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績に現在の状況、将来の経済状況の予測及び当社製品の差押えによる回収可能価額等を勘案し、全期間の予想信用損失を測定しております。信用減損金融資産に該当しているか否かは、主として一定の期日経過情報に基づいて判断しておりますが、債務者の破産等のその他の客観的証拠も考慮しております。なお、信用減損金融資産に係る信用補完として当社製品を前年度1,379百万円、当年度1,380百万円有しております。

小売金融債権のリスク分類別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は次のとおりです。

(単位：百万円)

	貸倒引当金を12ヶ月 の予想信用損失に 等しい金額で測定 している金融資産	貸倒引当金を全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初 認識以降に著しく 増大したが、信用 減損金融資産では ない金融資産	信用減損金融資産
前年度(2021年12月31日)	1,079,366	2,646	1,726	1,083,738
当年度(2022年12月31日)	1,289,663	3,260	1,827	1,294,750

小売金融債権の年齢分析は次のとおりです。

(単位：百万円)

	30日内 経過	31～60日 経過	61～90日 経過	90日超 経過	期日経過 債権合計	未経過	合計
前年度(2021年12月31日)	49,848	5,511	1,512	1,567	58,438	1,025,300	1,083,738
当年度(2022年12月31日)	65,974	5,979	1,951	1,451	75,355	1,219,395	1,294,750

貸倒引当金の増減は次のとおりです。

(単位：百万円)

	貸倒引当金を12ヶ月 の予想信用損失に 等しい金額で測定 している金融資産	貸倒引当金を全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初 認識以降に著しく 増大したが、信用 減損金融資産では ない金融資産	信用減損金融資産
2021年１月１日	2,809	691	266	3,766
再測定	△14	99	1,619	1,704
償却	△58	△8	△1,759	△1,825
その他	227	78	160	465
2021年12月31日	2,964	860	286	4,110
再測定	△35	△5	3,170	3,130
償却	△39	△153	△3,251	△3,443
その他	427	291	158	876
2022年12月31日	3,317	993	363	4,673

(3) 流動性リスク

当社は債務の履行が困難になるという流動性リスクにさらされております。

当社は適切に剰余金を維持し、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。

金融負債の期日別残高は、次のとおりです。

前年度(2021年12月31日) (単位：百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
営業債務	392,331	392,331	392,331	－	－
その他の金融負債	124,818	125,291	92,164	29,831	3,296
社債及び借入金	1,094,509	1,113,345	514,210	599,135	－
デリバティブ	5,297	5,297	4,716	581	－

当年度(2022年12月31日) (単位：百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
営業債務	454,780	454,780	454,780	－	－
その他の金融負債	144,241	146,797	102,093	41,380	3,324
社債及び借入金	1,611,105	1,657,762	660,316	905,930	91,516
デリバティブ	2,990	2,990	1,699	1,291	－

(4) 市場リスク

①　為替リスク

主として国際的な事業活動に係る外貨建資産及び負債が外国為替レートの変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替契約、通貨スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を行っております。

当社が報告期間の末日に保有する外貨建金融商品について、日本円が１％円高になった場合に連結損益計算書の税引前利益が受ける影響は次のとおりです。なお、下表には円建の金融商品並びに在外営業活動体の資産、負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
米ドル	△693	△655
ユーロ	△382	△227
タイバーツ	△111	△44
中国元	△26	△126

②　金利リスク

当社は固定金利及び変動金利の債務を有しており、主としてこれらの債務が金利リスクにさらされております。このリスクをヘッジするために、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約により金利の変動に対応しており、金利リスクは当社のキャッシュ・フローにとって重要ではありません。

③　市場価格の変動リスク管理

当社は、政策保有株式を中心とした資本性金融資産及び負債性金融資産を有しており、これらは市場価格の変動リスクにさらされております。政策保有株式については、毎年、取締役会で、保有目的、保有に伴う便益、市場価格の変動リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し、保有が相当でないと判断される場合には、市場環境等を考慮した上で順次縮減しております。

(5) デリバティブ及びヘッジ会計

注記「※３　重要な会計方針 (4) 金融商品　③　デリバティブ及びヘッジ会計」に記載のとおり、当社はヘッジ会計を適用しておりません。

(6) 金融商品の公正価値

①　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度(2021年12月31日)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
負債性金融資産	686	－	－	686
資本性金融資産	101,555	－	4,773	106,328
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	－	－	5,245	5,245
デリバティブ
先物為替契約	－	4,114	－	4,114
金利スワップ契約	－	10	－	10
通貨金利スワップ契約	－	846	－	846
計	102,241	4,970	10,018	117,229
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約	－	2,598	－	2,598
株式先渡契約	－	1,325	－	1,325
金利スワップ契約	－	809	－	809
通貨金利スワップ契約	－	565	－	565
計	－	5,297	－	5,297

(単位：百万円)

	当年度(2022年12月31日)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
資本性金融資産	65,593	－	3,002	68,595
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	27,855	－	7,660	35,515
デリバティブ
先物為替契約	－	9,022	－	9,022
金利スワップ契約	－	92	－	92
通貨金利スワップ契約	－	1,838	－	1,838
計	93,448	10,952	10,662	115,062
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約	－	736	－	736
金利スワップ契約	－	108	－	108
通貨金利スワップ契約	－	2,146	－	2,146
計	－	2,990	－	2,990

レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。

デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しております。

レベル３に区分した資本性金融資産及び負債性金融資産は非上場株式であり、EBIT倍率(1.7～15.1倍)を用いた類似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、EBIT倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。

レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。当年度においてレベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

なお、当社は当年度の第２四半期連結会計期間においてエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)の株式を追加取得し、同社を連結子会社としております。前年度における同社に対する持分36,264百万円は、レベル１に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、資本性金融資産に含まれております。

レベル３に分類された金融商品の当年度における変動は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
期首残高	5,782	10,018
利得または損失
純損益(注１)	426	862
その他の包括利益(注２)	1,206	△1,811
取得	2,621	1,682
売却	△17	△89
期末残高	10,018	10,662

(注) １　連結損益計算書において「金融収益」または「金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、当年度末において保有する金融商品に係るものは966百万円であります。

２　連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

②　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

		前年度 (2021年12月31日)		当年度 (2022年12月31日)
		帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融債権	小売金融債権	1,079,628	1,071,340	1,290,077	1,198,251
	リース債権	330,725	387,669	394,437	449,136
長期売掛金		67,429	71,853	65,608	69,441
負債性金融資産		－	－	44,132	42,892
非支配持分に係る売建プット・オプション負債		－	－	3,238	3,238
社債及び借入金		1,094,509	1,087,720	1,611,105	1,556,033

金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しており、レベル２に分類されます。なお、上記長期売掛金には、連結財政状態計算書の営業債権に含まれる１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。

負債性金融資産の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しており、レベル１に分類されます。

非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスク等を加味した割引率を使用して割引いた現在価値により表示しており、レベル３に分類されます。

現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債、デリバティブ及び非支配持分に係る売建プット・オプション負債を除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

(7) 金融資産と金融負債の相殺

強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額に重要性はありません。

※29　連結子会社

(1) 主要な連結子会社

当社の主要な連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況　［連結子会社］」に記載のとおりです。

(2) 重要な非支配持分がある連結子会社の要約財務情報等

当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は次のとおりです。

エスコーツクボタ Ltd. (インド)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
非支配持分が保有している 所有持分の割合	－	55.2％

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
流動資産	－	75,400
非流動資産	－	216,256
流動負債	－	25,607
非流動負債	－	2,221
資本	－	263,828
非支配持分の累積額	－	69,231

(単位：百万円)

	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上高	－	104,076
当期利益	－	7,046
当期包括利益	－	7,088
非支配持分に配分された当期利益	－	4,013
非支配持分に支払った配当	－	708

(注)　企業結合により取得した連結子会社であり、要約財務情報には取得法による会計処理の影響を反映しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。なお、当年度末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な金額に基づいた情報となっております。

サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd. (タイ)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
非支配持分が保有している 所有持分の割合	40.0％	40.0％

(単位：百万円)

	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
流動資産	126,870	138,231
非流動資産	63,942	65,912
流動負債	50,734	43,788
非流動負債	3,007	3,171
資本	137,071	157,184
非支配持分の累積額	53,854	62,239

(単位：百万円)

	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上高	211,852	218,052
当期利益	21,470	21,053
当期包括利益	21,470	21,053
非支配持分に配分された当期利益	8,539	8,745
非支配持分に支払った配当	6,478	5,868

※30　関連当事者

主要な経営幹部である親会社の取締役及び社外取締役に対する報酬は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
基本報酬及び賞与	699	679
株式報酬	103	168
計	802	847

※31　コミットメント及び偶発負債

(1) コミットメント

有形固定資産の取得に関するコミットメントは前年度66,764百万円、当年度74,003百万円です。また、無形資産の取得に関するコミットメントは、前年度837百万円、当年度1,575百万円です。

なお、前年度のコミットメントは主に研究開発拠点設立に伴うもの、当年度のコミットメントは主にBCP対応投資に伴うものです。

(2) 保証債務

当社は販売会社及び取引先の銀行借入金に対して保証を付与しており、当該保証の契約期間中に販売会社及び取引先が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。販売会社及び取引先の銀行借入金に対する債務保証の契約期間は１年から４年です。保証債務残高は前年度3,539百万円、当年度4,263百万円です。

なお、これらの損失発生の可能性はほとんどありません。

(3) 訴訟事項

日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して59件のアスベスト関連訴訟が提起されております。

これらの訴訟のうち18件を集約した６つの訴訟について、最高裁判所は審理を終えて国及び一部のアスベスト取扱い企業の賠償責任を認める判決または決定を下しましたが、当社への損害賠償請求はすべて棄却され、確定しました。

また、係属中の訴訟は41件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ641名を対象として合計22,494百万円の損害賠償請求がなされております。これら係属中の訴訟のうち、８件の訴訟を対象に３つの一審判決が下されており、当社は１つについては損害賠償金等２百万円の支払が命じられ、他の２つについては勝訴しました。これら３つの訴訟についてはいずれも控訴審で審理されており、一審にて勝訴した２つの訴訟のうち１つの訴訟については控訴審判決が下され、当社は勝訴しております。なお、当該訴訟については上告されております。

当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビューを継続しておりますが、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。

なお、当社はこれらの訴訟すべてにおいて、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

(4) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、その他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。

当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えております。

従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと考えており、引当金を計上しておりません。

また、2006年３月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法はアスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者による負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識しております。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前年度125百万円、当年度138百万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前年度626百万円、当年度379百万円です。

(5) その他の偶発負債

当社は、主にインドにおいて、税務当局に対して様々な税金に関する未解決の事案を有しております。これらの事案は、主に法律の解釈や適用に関するものです。当社は、これらの偶発負債について複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれることから、現時点で最終的な結果を予想することは困難であると考えております。

※32　後発事象

(社債の発行)

2023年２月14日の取締役会において、普通社債の発行に関する決議を行いました。社債の発行総額は1,500億円以内、日本国内での公募を予定しております。

※33　連結財務諸表の承認

連結財務諸表は、2023年３月24日に親会社代表取締役社長　北尾裕一及び代表取締役副社長執行役員企画本部長　吉川正人によって承認されております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

当該情報は注記「※15　社債及び借入金」に記載しております。

【借入金等明細表】

当該情報は注記「※15　社債及び借入金」に記載しております。

【資産除去債務明細表】

当年度期首及び当年度末における資産除去債務の金額が、当年度期首及び当年度末における負債及び資本合計の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当年度
売上高	(百万円)	593,223	1,260,480	1,954,180	2,678,772
税引前利益	(百万円)	73,727	131,914	196,501	233,927
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益	(百万円)	49,682	91,420	133,624	156,182
基本的１株当たり親会社の 所有者に帰属する四半期 (当期)利益	(円)	41.40	76.28	111.78	130.82

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり親会社の 所有者に帰属する四半期利益	(円)	41.40	34.86	35.49	18.97

(注)　注記「※３　重要な会計方針　(16) 会計方針の変更」に記載のとおり、当社は当年度(第４四半期)においてリース債権に係る貸倒引当金の算定方法を変更しております。これに伴い、第１四半期、第２四半期及び第３四半期における各項目の金額は遡及適用後のものとなっております。

②　重要な訴訟事項

注記「※31　コミットメント及び偶発負債　(3) 訴訟事項」及び同注記「(5) その他の偶発負債」に記載した事項を除いて該当事項はありません。