|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
受取電子手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
支払電子手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
特別勘定積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||||
|
|
特別償却準備金 |
土地圧縮積立金 |
特別勘定積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の 取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
特別勘定積立金の 積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
特別勘定積立金の 取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延 ヘッジ 損益 |
評価・ 換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の 取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
特別勘定積立金の 積立 |
|
|
|
|
|
|
|
特別勘定積立金の 取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||||
|
|
特別償却準備金 |
土地圧縮積立金 |
特別勘定積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金 の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
特別勘定積立金 の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延 ヘッジ 損益 |
評価・ 換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金 の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
特別勘定積立金 の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額 （純額） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
ただし、個別生産品の製品・仕掛品は個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売済みの製品の無償修理費用に充てるため、当社の過去の実績に基づく見積額及び個別案件に対する見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
当社は、2021年11月に、一部の従業員に関して60歳から65歳への定年延長を実施し、定年延長にあわせて改訂した確定給付企業年金制度及び退職金制度を2022年４月１日に施行しました。
この制度改訂に伴い、前事業年度において確定給付制度債務が5,547百万円減少し、同額の過去勤務費用が発生しております。前事業年度において認識された過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間にわたり、売上原価、販売費及び一般管理費の減額として按分処理しております。
また、当社は、2022年４月１日に、一部の確定給付企業年金制度を廃止し、過去の積立分について、確定拠出制度へ移換しております。
この制度移換に伴い、当事業年度において確定給付制度債務が17,933百万円、年金資産が19,211百万円、未認識過去勤務費用が501百万円、未認識数理計算上の差異が717百万円、それぞれ減少し、その差額として清算損が1,494百万円発生しております。当事業年度において認識された清算損については、売上原価、販売費及び一般管理費に按分処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高について、次の５ステップアプローチに基づき認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：取引価格の契約における履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足による売上高の認識
当社は多種多様な製品及びサービスの提供を行っております。
機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械に係る製品の製造・販売を行っております。また、水・環境事業では主としてパイプシステム関連製品、素形材・都市インフラ関連製品、環境関連製品の製造・販売及び環境関連施設、水道用施設等の公共施設の工事請負を行っております。
製品販売については、製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、売上高を認識しております。また、工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識し、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用しております。
売上高は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除し、顧客への返金が見込まれる金額は負債として認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
短期の先物為替契約はすべて時価評価しており、ヘッジ対象が予定取引の場合を除いて、ヘッジ対象となる外貨建債権等の為替差損益と相殺した上で当事業年度の損益に計上しております。
金利スワップについては特例処理を採用しており貸借対照表には計上しておりません。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取り扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定です。
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１ 製品保証引当金
当社は、顧客への製品の販売に関連して品質保証を提供しており、将来発生すると見込まれる無償修理費用を製品保証引当金として計上しております。製品保証引当金には、過去の製品保証費実績に基づいて見積った支出、並びにリコールや自主的な無償修理を決定した個々の案件に対して見込まれる修理単価及び対象台数に基づいて見積った支出が含まれております。
財務諸表に計上した製品保証引当金の金額は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
過去の製品保証費実績に基づいて見積った製品保証引当金 |
17,182百万円 |
21,477百万円 |
|
個々の案件に対して見積った製品保証引当金 |
6,126百万円 |
11,093百万円 |
|
計 |
23,308百万円 |
32,570百万円 |
２ アスベスト健康被害に関する事項
当社はアスベスト健康被害に係る債務について金額を合理的に見積ることはできないと考えて、引当金を計上しておりません。
詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※31 コミットメント及び偶発負債 (4) アスベスト健康被害に関する事項」をご参照ください。
なお、当事業年度の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要ではないと見込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
同基準等の適用が当社の財務諸表に与える影響は重要ではありません。
なお、同基準等の適用に際して、同基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減する会計方針を適用しております。当該経過的な取扱いが当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、同基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において「売掛金」に含めて表示していた金額の一部及び流動負債の「その他」に含めて表示していた金額の一部を、当事業年度よりそれぞれ「契約資産」、「契約負債」として表示しております。なお、同基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、本会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する主な資産・負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
短期金銭債権 |
409,164百万円 |
421,468百万円 |
|
長期金銭債権 |
47,216百万円 |
53,744百万円 |
|
短期金銭債務 |
170,346百万円 |
178,564百万円 |
※２ 偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度(2021年12月31日)
|
保証内容 |
保証先 |
金額 |
|
関係会社等の金融機関からの借入金に対する保証 |
クボタサウジアラビア Co.,LLC |
470百万円 |
|
グループファイナンス貸付金に対する信用保証 |
㈱クボタクレジット |
2,150百万円 |
当事業年度(2022年12月31日)
|
保証内容 |
保証先 |
金額 |
|
関係会社等の金融機関からの借入金に対する保証 |
クボタサウジアラビア Co.,LLC |
208百万円 |
|
グループファイナンス貸付金に対する信用保証 |
㈱クボタクレジット |
2,050百万円 |
(2) その他
アスベスト関連訴訟及びアスベスト健康被害に関する事項について重要な偶発債務が存在しております。
アスベスト関連訴訟に関する訴訟の概要及び相手方等並びに金額については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※31 コミットメント及び偶発負債 (3) 訴訟事項」をご参照ください。
アスベスト健康被害に関する内容及び金額については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※31 コミットメント及び偶発負債 (4) アスベスト健康被害に関する事項」をご参照ください。
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度及び当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が期末日残高に含まれております。
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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受取手形 |
101百万円 |
91百万円 |
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受取電子手形 |
2,524百万円 |
2,852百万円 |
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支払手形 |
105百万円 |
50百万円 |
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支払電子手形 |
43,654百万円 |
46,890百万円 |
※１ 関係会社との取引
各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりです。
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
910,887百万円 |
993,405百万円 |
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仕入高 |
175,501百万円 |
185,703百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
60,836百万円 |
32,822百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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１ 荷造運送費 |
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２ 給料賃金諸手当 |
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３ 賞与引当金繰入額 |
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４ 退職給付引当金繰入額 |
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５ 製品保証引当金繰入額 |
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６ 減価償却費 |
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７ その他 |
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販売費に属する費用 |
約76％ |
約75％ |
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一般管理費に属する費用 |
約24％ |
約25％ |
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度(2021年12月31日)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
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子会社株式 |
194,487百万円 |
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関連会社株式 |
9,444百万円 |
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計 |
203,931百万円 |
子会社株式及び関連会社株式はすべて市場価格がなく、時価の把握が極めて困難と認められるものです。
当事業年度(2022年12月31日)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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子会社株式 |
168,827百万円 |
203,682百万円 |
34,854百万円 |
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計 |
168,827百万円 |
203,682百万円 |
34,854百万円 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
貸借対照表計上額 |
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子会社株式 |
213,755百万円 |
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関連会社株式 |
9,560百万円 |
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計 |
223,315百万円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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(繰延税金資産) |
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未払事業税 |
1,448百万円 |
824百万円 |
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製品保証引当金 |
7,132百万円 |
9,966百万円 |
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賞与引当金 |
2,758百万円 |
2,873百万円 |
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投資有価証券・関係会社株式評価損 |
4,419百万円 |
4,274百万円 |
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その他 |
12,276百万円 |
15,122百万円 |
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繰延税金資産小計 |
28,035百万円 |
33,061百万円 |
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評価性引当額 |
△5,648百万円 |
△5,602百万円 |
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繰延税金資産合計 |
22,386百万円 |
27,459百万円 |
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(繰延税金負債) |
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前払年金費用 |
△4,042百万円 |
△3,740百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△18,565百万円 |
△12,447百万円 |
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その他 |
△738百万円 |
△829百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△23,346百万円 |
△17,016百万円 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
△960百万円 |
10,443百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
0.2％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.2％ |
△4.6％ |
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住民税均等割 |
0.1％ |
0.1％ |
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評価性引当額の増減 |
0.7％ |
△0.1％ |
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外国税額控除 |
△0.0％ |
△0.1％ |
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試験研究費税額控除 |
△4.6％ |
△6.4％ |
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その他 |
0.7％ |
0.0％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.4％ |
19.7％ |
取得による企業結合については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※５ 企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※３ 重要な会計方針 (13) 収益認識」及び「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※22 売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
社債の発行
2023年２月14日の取締役会において、普通社債の発行に関する決議を行いました。社債の発行総額は1,500億円以内、日本国内での公募を予定しております。
【有形固定資産等明細表】
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資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (うち減損損失) (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
減価償却累計 額又は償却累 計額 (百万円) |
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有形固定資産 |
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建物 |
53,411 |
61,124 |
348 |
4,295 |
109,892 |
127,462 |
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(85) |
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機械及び装置 |
54,284 |
21,837 |
481 |
8,448 |
67,192 |
177,058 |
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(53) |
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土地 |
70,126 |
6,701 |
30 |
－ |
76,797 |
－ |
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(30) |
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建設仮勘定 |
37,227 |
87,612 |
110,280 |
－ |
14,559 |
－ |
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その他 |
16,447 |
20,343 |
490 |
7,090 |
29,210 |
103,548 |
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(31) |
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有形固定資産計 |
231,497 |
197,619 |
111,631 |
19,834 |
297,651 |
408,069 |
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(201) |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
36,853 |
13,925 |
54 |
4,690 |
46,034 |
14,427 |
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その他 |
489 |
206 |
－ |
77 |
618 |
442 |
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|
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|
無形固定資産計 |
37,343 |
14,132 |
54 |
4,768 |
46,652 |
14,870 |
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(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
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新研究拠点(グローバル技術研究所)等 |
50,964百万円 |
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農業機械・エンジン製造設備(堺製造所他) |
15,562百万円 |
２ 当期減少額のうち主なものは本勘定への振替です。
３ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
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科目 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
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貸倒引当金 |
178 |
－ |
64 |
113 |
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製品保証引当金 |
23,308 |
29,610 |
20,348 |
32,570 |
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賞与引当金 |
9,015 |
9,393 |
9,015 |
9,393 |
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役員賞与引当金 |
315 |
278 |
315 |
278 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
① 決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
② 重要な訴訟事項
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※31 コミットメント及び偶発負債 (3) 訴訟事項」に記載した事項を除いて該当事項はありません。