第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,874,700,000
計	1,874,700,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年３月24日)	上場金融商品取引所名	内容
普通株式	1,191,006,846	1,191,006,846	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株です。
計	1,191,006,846	1,191,006,846	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年４月20日 (注１)	32	1,234,056	30	84,130	30	73,117
2018年12月28日 (注２)	△1,500	1,232,556	－	84,130	－	73,117
2019年９月30日 (注２)	△11,980	1,220,576	－	84,130	－	73,117
2020年10月30日 (注２)	△12,000	1,208,576	－	84,130	－	73,117
2021年12月30日 (注２)	△8,330	1,200,246	－	84,130	－	73,117
2022年９月30日 (注２)	△9,240	1,191,006	－	84,130	－	73,117

(注) １　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　1,845円00銭

資本組入額　　922円50銭

割当先　　　社外取締役及び国内非居住者を除く取締役６名

２　自己株式の消却によるものです。

(5) 【所有者別状況】

							2022年12月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	－	122	65	1,017	854	253	93,971	96,282	－
所有株式数 (単元)	－	5,463,391	460,859	417,631	4,492,637	1,138	1,069,991	11,905,647	442,146
所有株式数 の割合(％)	－	45.89	3.86	3.51	37.74	0.01	8.99	100.00	－

(注) １　自己株式8,574株は「個人その他」欄に85単元及び「単元未満株式の状況」欄に74株含めて記載しております。なお、自己株式には株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式(1,492,300株、14,923単元)を含めておりません(以下「第４　提出会社の状況」において同じ)。

２　「その他の法人」の所有株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	193,258	16.23
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	62,542	5.25
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	59,929	5.03
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	52,411	4.40
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	36,006	3.02
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	31,506	2.65
ＭＯＸＬＥＹ ＆ ＣＯ ＬＬＣ (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	270 PARK AVE., NEW YORK, NY 10017, U.S.A. (東京都港区港南２－15－１)	27,998	2.35
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３－３－１	23,596	1.98
ＢＮＹＭ ＴＲＥＡＴＹ ＤＴＴ １５ (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１)	20,378	1.71
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２－15－１)	18,358	1.54
計	－	525,984	44.16

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)はすべて各行の信託業務に係るものです。

２　2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の大量保有報告書において、2020年５月29日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	3,743	0.31
株式会社三井住友銀行	36,006	2.95
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	33,620	2.75
計	73,370	6.01

３　2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2021年12月13日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	18,156	1.50
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	56,258	4.65
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	10,130	0.84
計	84,545	7.00

４　2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2022年４月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社みずほ銀行	31,506	2.62
みずほ証券株式会社	2,014	0.17
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	31,855	2.65
計	65,376	5.45

５　2022年11月４日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2022年10月31日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	20,655	1.73
アペリオ・グループ・エルエルシー	1,371	0.12
ブラックロック(ネザーランド) ＢＶ	2,885	0.24
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	3,705	0.31
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・ リミテッド	10,445	0.88
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	17,612	1.48
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・ カンパニー、エヌ．エイ．	13,938	1.17
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド	1,900	0.16
計	72,515	6.09

６　2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2022年11月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	19,572	1.64
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	38,551	3.24
日興アセットマネジメント株式会社	24,903	2.09
計	83,027	6.97

７　2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されているマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーの大量保有報告書の変更報告書において、2022年12月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・ カンパニー	44,811	3.76
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社	1,570	0.13
計	46,382	3.89

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	8,500
	(相互保有株式)
	普通株式	718,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,189,837,800	11,898,378	－
単元未満株式	普通株式	442,146	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,191,006,846	－	－
総株主の議決権		－	11,898,378	－

(注)　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)が含まれております。

② 【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
㈱クボタ	大阪市浪速区敷津東１－２－47	8,500	－	8,500	0.00
(相互保有株式)
㈱秋田クボタ	秋田市寺内神屋敷295－38	41,400	－	41,400	0.00
㈱南東北クボタ	郡山市日和田町高倉杉下16－１	102,000	－	102,000	0.01
㈱北陸近畿クボタ	白山市下柏野町956－１	9,000	－	9,000	0.00
㈱福岡九州クボタ	福岡市南区野間１－11－36	566,000	－	566,000	0.05
相互保有株式計	－	718,400	－	718,400	0.06
計	－	726,900	－	726,900	0.06

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2022年３月18日開催の第132回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)に対して信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

また、当社と委任関係にある執行役員(以下「委任型執行役員」)に対しても業績連動型株式報酬制度を、当社と雇用関係にある執行役員・エグゼクティブオフィサー(以下「雇用型執行役員」)に対しては信託を用いた株式報酬制度(以下、業績連動型株式報酬制度とあわせて「本制度」)を導入しております。

本制度は、業績連動型株式報酬制度の運用のために当社が設定する信託(以下「役員向けRS信託」)及び株式報酬制度の運用のために当社が設定する信託(以下「従業員向けRS信託」)が、当社の普通株式(以下「当社株式」)を取得し、当社が取締役(社外取締役を除く)、委任型執行役員及び雇用型執行役員(以下、合わせて「対象者」)に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象者に交付されるというものです。なお、当該株式については、当社と対象者との間で譲渡制限契約を締結することにより退任までの譲渡制限を付しております。

本制度に係る各信託の概要は次のとおりです。

	役員向けRS信託	従業員向けRS信託
委託者	当社
受託者	三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
受益者	取締役(社外取締役を除く)及び委任型執行役員のうち受益者要件を満たす者	雇用型執行役員のうち受益者要件を満たす者
信託管理人	株式会社赤坂国際会計
議決権行使	信託の期間を通じて、信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません	信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行います
信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託契約日	2022年５月19日
金銭を信託した日	2022年５月19日
信託が保有する株式数 (有価証券報告書提出日現在)	1,372,300株	120,000株
信託終了日	2027年４月30日(予定)	2025年４月30日(予定)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2022年４月20日)での決議状況 (取得期間2022年４月21日～2022年12月15日)	11,500,000	20,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	9,245,400	19,999,869,300
残存決議株式の総数及び価額の総額	2,254,600	130,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	19.6	0.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	19.6	0.0

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	967	2,146,984
当期間における取得自己株式	178	333,597

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数 (株)	処分価額の総額 (円)	株式数 (株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	9,240,000	19,988,892,000	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割 に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(単元未満株式の売渡し)	61	148,307	－	－
保有自己株式数	8,574	－	8,752	－

(注)　当期間における株式数及び処分価額の総額には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を勘案しながら、株主還元を適切に実施することを重要な経営課題の一つと考えており、その充実に努めております。

当社は安定的な配当の維持・向上を配当の基本方針としております。また、機動的な自己株式の取得・消却を併せて実施することを株主還元の基本方針としており、総還元性向(配当金の総額と自己株式の消却額の合計を親会社の所有者に帰属する当期利益で除した比率)の目標を40％以上に設定し、さらなる向上を目指しております。配当金額については、業績動向、財政状態、総還元性向等を総合的に勘案して決定しております。内部留保資金については、運転資金及び設備投資に充て、収益力の強化及び事業拡大等に活用していきます。

上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金を１株当たり22円としました。これにより、中間配当金(１株当たり22円)と合わせた年間配当金は１株当たり44円となります。

当社は中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は取締役会です。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております(「第６　提出会社の株式事務の概要」参照)。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2022年８月３日	26,294	22.00
取締役会決議
2023年２月14日	26,202	22.00
取締役会決議

なお、2022年８月３日開催及び2023年２月14日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ33百万円含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としており、その実現のために企業を取巻くステークホルダーの満足を図り、経済価値、社会価値のバランスをとりながら企業全体の価値を高めていくことが重要と考えております。とりわけ、当社が企業理念「クボタグローバルアイデンティティ」に基づき、「グローバル・メジャー・ブランド　クボタ(GMBクボタ)」を実現するという長期目標を達成するためには、日本だけでなく世界中で信頼される会社でなければなりません。この信頼の獲得に不可欠な企業運営の健全性、効率性、透明性をより向上させるべく、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に向けて取組みを進めております。

②　企業統治の体制

１　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社を基本に、任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置しております。

また、当社は地域や現場での業務執行を強化し迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員・エグゼクティブオフィサー体制を採用しております。

食料・水・環境分野に幅広い事業領域を持つ当社において、取締役会は、それぞれの事業に精通した社内取締役の視点と社外取締役のもつ客観的な視点及び幅広い知見をもとに、経営における重要な基本方針の決定や執行役員・エグゼクティブオフィサーによる業務執行の監視・監督を行っております。その一方で、法的に独立した立場の監査役が高い監査機能をもってモニタリング機能を働かせることで、より充実した監督機能が確保されるものと考えております。加えて、半数以上が社外取締役で構成される任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置することで、役員等の人事及び報酬についての客観性と透明性を確保し、事業運営の健全性、効率性、実効性を確保しながら企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることができると判断しております。

これらのあり方を実現するため、当社は以下の企業統治の体制を採用しております(有価証券報告書提出日現在)。

取締役会は全社の戦略的な意思決定と執行役員・エグゼクティブオフィサーによる業務執行の監督を行います。定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、経営計画に関する事項、資金計画、投資、事業再編等の重要経営課題について審議、決定しております。

監査役会は取締役の業務執行の監督と監査を行います。定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、監査の方針や監査報告等について協議・決定しております。

取締役候補者の選任や役員報酬制度等についての取締役会の諮問機関である指名諮問委員会と報酬諮問委員会については、独立した客観的な視点を取入れるために構成員の半数以上を社外取締役としているほか、委員長には社外取締役を任命しております。

指名諮問委員会については、取締役候補者の選任、特任顧問の選任について審議することを目的に、当事業年度は３回開催され、スキル・マトリックスを活用し取締役会の構成や多様性についても議論を進めております。また、当事業年度からは、審議事項に「社長の選解任・後継者計画に関する事項」を追加し、当社の経営トップ層として必要な資質や能力、育成方法等についての議論も積極的に行っております。当事業年度における指名諮問委員会の活動内容は次のとおりです。

開催日	活動内容
2022年３月15日	公正性・透明性の高いガバナンス体制の構築に向けた取組みについての議論 社長評価シート(2022年目標設定時)についての審議
2022年９月21日	社長の後継者計画(サクセッションプラン)、社長候補者の人財要件についての審議 社長評価シートの進捗報告
2022年10月25日	取締役候補者、特任顧問候補者についての審議

報酬諮問委員会については、取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサー・特任顧問の報酬レベルの整合性及び報酬制度の妥当性について話し合うことを目的に、当事業年度は７回開催されました。当事業年度における報酬諮問委員会の活動内容は次のとおりです。

開催日	活動内容
2022年２月３日	2022年度各評価指標の目標値設定についての審議
2022年２月24日	2022年度各評価指標の目標値設定についての審議
2022年６月７日	K-ESG評価指標に関する上半期活動報告と下半期の目標設定についての審議
2022年７月６日	K-ESG評価指標に関する上半期活動報告と下半期の目標設定についての審議
2022年10月28日	現行報酬制度の再検証と2023年度報酬水準設定についての審議
2022年11月30日	2023年度役員の報酬等決定方針及び報酬額についての審議
2022年12月14日	K-ESG評価指標に関する下半期活動報告とその評価についての審議

このほかに、特定の重要課題について意思決定や審議を行うKESG経営戦略会議、経営会議及び審議会を設けております。KESG経営戦略会議は長期ビジョン「GMB2030」の実現と中長期的な企業価値の創出に向けた方針の策定や主要施策の検討・評価を行っております。経営会議は中長期の経営戦略に基づく投融資等の意思決定や審議を行う役割を担っております。経営会議で審議された事項のうち、重要な事項については取締役会に上申しております。審議会は経営会議審議項目を除く社長決裁事項及び特命事項についての社長の諮問機関としての役割を担っております。

有価証券報告書提出日現在の各機関の構成員は次のとおりです。(◎は議長もしくは委員長、〇は構成員、□は出席者、△はオブザーバーを表します。)

役　名	氏　名	取締役会	指名諮問 委員会	報酬諮問 委員会	監査役会	KESG経営 戦略会議	経営会議	審議会
代表取締役社長	北 尾 裕 一	◎	○			◎	◎
代表取締役副社長	吉 川 正 人	○	○	○		○	○	◎
取締役副社長	渡 邉　　大	○				○	○
取締役	木 村 浩 人	○				○	○	〇
取締役	吉 岡 榮 司	〇				〇	〇
取締役	花 田 晋 吾	〇				〇	〇
社外取締役 (独立役員)	松 田　　譲	○	◎	◎
社外取締役 (独立役員)	伊 奈 功 一	○	○	○
社外取締役 (独立役員)	新宅 祐太郎	○	○	○
社外取締役 (独立役員)	荒 金 久 美	〇	〇	〇
社外取締役 (独立役員)	川 名 浩 一	〇	〇	〇
監査役	福 山 敏 和	□			◎		△
監査役	檜 山 泰 彦	□			○		△
監査役	常 松 正 志	□			○			△
社外監査役 (独立役員)	山 田 雄 一	□		△	○
社外監査役 (独立役員)	古 澤 ゆ り	□			○
社外監査役 (独立役員)	木村 圭二郎	□			○
執行役員	木 村 一 尋		○	○		○	○	〇
執行役員	山 本 耕 一					○	○	○
執行役員	伊 藤 和 司					○	○	○
エグゼクティブ オフィサー	滝 川 英 雄					〇		〇
その他の執行役員・ エグゼクティブオフィサー(注)

(注)　氏名については「(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりです。

２　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサー・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための基礎として「クボタグループ行動憲章」、「クボタグループ行動基準」を定め、グループ全体の取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサー・従業員の守るべき規範としております。

当社は、企業価値向上を目的として、経営に重大な影響を与えるリスクに係るマネジメント体制の構築を行うため、クボタグループリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会のもと、経営上のリスクについてリスクカテゴリーごとに定めた担当部門(以下「主管部門」)が、法令・倫理の遵守のための教育、研修等の活動を展開するとともに、監査を実施しております。また、内部通報や相談窓口として「クボタホットライン」を設置し、法令違反等の不適切な行為の早期発見と防止を図っております。なお、内部通報者については、社内規則により、その保護が確保されております。

さらに、有価証券報告書等の重要な開示書類の適正性及び財務報告に係る内部統制の有効性評価について確認するため、財務情報開示委員会を設置しております。

３　リスク管理体制及び情報管理体制の整備の状況

コンプライアンス、環境、安全衛生、災害、品質等、グループ全体の事業上及び業務上のリスクについては、クボタグループリスクマネジメント委員会のもと、主管部門あるいは委員会等がグループ全体のリスク対応のための社内規則・規程、マニュアル等を整備し、リスク管理を行っております。また、当社に生じる新たなリスクへの対応は同委員会が担当部門を定め、当該部門がリスク管理を行っております。

取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサーの職務の執行に係る情報については、文書保存規則等の社内規則・規程に従って適切に保存及び管理を行っており、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

４　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社はグループ全体の統制環境を整備するため「クボタグループ行動憲章」、「クボタグループ行動基準」を制定し、理念と行動規範を共有しております。さらに、子会社を含めた業務の適正を確保するため、諸規則・規程類を整備し、適切な内部統制システムを構築しております。財務報告に係る内部統制システムをはじめとした経営上のリスクに関する内部統制システムの整備、運用状況は、当社及び子会社の各部門が自主監査した後、内部監査部門並びに主管部門が監査し、その結果を担当役員、クボタグループリスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会、監査役に報告しております。

子会社の管理は、当社が定める子会社管理規則に基づき実施し、業務の適正を確保しております。子会社は、子会社の業務及び子会社の取締役等の職務の執行の状況を当社の所管部門に報告しております。当社は当社の事業部門と子会社との事業上のつながりを重視し、関係する事業部門を第一次管理部門とした上で、子会社から経営計画等の報告を受けて経営検討会議にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。

５　責任限定契約の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役の全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。

６　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を含む)全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定される役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。当該保険契約は、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する契約です。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

③　その他

１　取締役の定数

有価証券報告書提出日現在、当社は取締役を13名以内とする旨を定款で定めております。

２　取締役の選任決議要件

当社は取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

３　自己の株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

４　剰余金の配当等の決定機関

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

５　中間配当

当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

６　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性2名　(役員のうち女性の比率12％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所　有

株式数

(千株)

代表取締役社長

北　尾　裕　一

1956年７月15日生

1979年４月	当社に入社
2005年４月	当社トラクタ技術部長
2009年４月	当社執行役員、トラクタ事業部長
2011年１月	クボタトラクターCorp.社長
2013年４月	当社常務執行役員
2013年10月	当社農業機械総合事業部長、農機海外営業本部長
2014年６月	当社取締役常務執行役員
2015年４月	当社取締役専務執行役員、機械ドメイン担当
2019年１月	当社代表取締役副社長執行役員、機械事業本部長
2019年６月	当社イノベーションセンター所長
2020年１月	当社代表取締役社長(現在)

(注３)

114

代表取締役副社長

執行役員

企画本部長、

グローバルICT本部長

吉　川　正　人

1959年１月27日生

1981年４月	当社に入社
2008年２月	当社鉄管企画部長
2009年10月	当社パイプシステム企画部長
2010年10月	当社経営企画部長
2012年４月	当社執行役員
2013年10月	クボタトラクターCorp.社長
2015年４月	当社常務執行役員
2017年３月	当社取締役常務執行役員
2018年１月	当社取締役専務執行役員
2019年１月	当社企画本部長(現在)、グローバルIT化推進部長
2019年４月	当社グローバルICT本部長(現在)
2020年１月	当社取締役副社長執行役員
2022年１月	当社代表取締役副社長執行役員(現在)

(注３)

65

取締役副社長執行役員

機械事業本部長、

イノベーションセンター

所長

渡　邉　　　大

1958年10月２日生

1984年４月	当社に入社
2008年６月	当社機械海外総括部長
2012年１月	クボタヨーロッパS.A.S.社長
2013年４月	当社執行役員
2014年２月	クボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.社長
2014年12月	クバンランドAS社長
2016年９月	当社欧米インプルメント事業ユニット長
2017年１月	当社常務執行役員、欧米インプルメント事業部長
2017年10月	クボタホールディングスヨーロッパB.V.社長
2018年１月	当社インプルメント事業部長
2019年１月	当社専務執行役員、機械統括本部長
2019年３月	当社取締役専務執行役員
2019年６月	当社イノベーションセンター副所長
2020年１月	当社機械事業本部長(現在)、イノベーションセンター所長(現在)
2023年１月	当社取締役副社長執行役員(現在)

(注３)

81

取締役専務執行役員

研究開発本部長、

グローバル技術研究所長、

イノベーションセンター

副所長、

カーボンニュートラル

推進部長

木　村　浩　人

1961年５月６日生

1984年４月	当社に入社
2007年４月	当社作業機技術第二部長
2010年４月	当社機械研究業務部タイ技術情報センター所長
2010年８月	サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.副社長
2017年１月	当社執行役員、サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.社長
2019年９月	クボタリサーチアンドディベロップメントアジア Co.,Ltd.社長
2020年１月	当社常務執行役員、イノベーションセンター副所長(現在)、研究開発本部副本部長、アセアン統括本部副本部長
2021年１月	当社研究開発本部長(現在)、カーボンニュートラル推進部長(現在)
2022年３月	当社取締役常務執行役員
2022年９月	当社グローバル技術研究所長(現在)
2023年１月	当社取締役専務執行役員(現在)

(注３)

26

取締役専務執行役員

水環境事業本部長、

イノベーションセンター

副所長、

東京本社事務所長

吉　岡　榮　司

1958年11月17日生

1981年４月	当社に入社
2005年４月	当社品質・ものづくり統括部長
2010年４月	当社筑波工場長
2013年４月	当社空調事業ユニット長、クボタ空調株式会社社長
2016年１月	当社執行役員、素形材事業部長
2019年１月	当社社長特命事項担当
2020年１月	当社常務執行役員、パイプインフラ事業部長
2022年１月	当社専務執行役員、水環境事業本部長(現在)、イノベーションセンター副所長(現在)、東京本社事務所長(現在)
2023年３月	当社取締役専務執行役員(現在)

(注３)

26

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所　有

株式数

(千株)

取締役常務執行役員

クボタノースアメリカCorp.社長、

クボタトラクターCorp.

社長

花　田　晋　吾

1963年11月14日生

1989年４月	当社に入社
2015年４月	当社トラクタ事業推進部長
2017年１月	当社大型トラクタ事業推進部長
2018年１月	当社汎用事業ユニット長、汎用事業推進部長
2019年１月	当社執行役員、トラクタ第三事業部長
2020年２月	当社トラクタ第三事業推進部長
2021年１月	クボタホールディングスヨーロッパ B.V.社長、 クバンランド AS 社長
2022年１月	当社常務執行役員、クボタノースアメリカCorp.社長(現在)、クボタトラクターCorp.社長(現在)
2023年３月	当社取締役常務執行役員(現在)

(注３)

6

取締役

松　田　　　譲

1948年６月25日生

1977年４月	協和発酵工業株式会社(現：協和キリン株式会社)に入社
1999年６月	同社富士工場医薬総合研究所探索研究所長
2000年６月	同社執行役員、医薬総合研究所長
2002年６月	同社常務取締役、総合企画室長
2003年６月	同社代表取締役社長
2008年10月	協和発酵キリン株式会社(現：協和キリン株式会社)代表取締役社長
2012年６月	公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団 理事長
2014年６月	当社取締役(現在)
2014年６月	株式会社バンダイナムコホールディングス取締役
2015年６月	JSR株式会社取締役
2019年６月	公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団名誉理事(現在)

(注３)

29

取締役

伊　奈　功　一

1948年５月６日生

1973年４月	トヨタ自動車工業株式会社(現：トヨタ自動車株式会社)に入社
1998年１月	トヨタ自動車株式会社元町工場機械部部長
2000年６月	同社元町工場工務部部長
2002年６月	同社取締役、本社工場工場長、元町工場工場長
2003年６月	同社常務役員、グローバル生産推進センターセンター長
2004年６月	同社明知工場工場長
2005年６月	同社高岡工場工場長、堤工場工場長
2006年６月	同社三好工場工場長
2007年６月	同社専務取締役、製造本部本部長、生産企画本部本部長
2009年６月	ダイハツ工業株式会社取締役副社長
2010年６月	同社代表取締役社長
2013年６月	同社代表取締役会長
2015年６月	当社取締役(現在)
2019年６月	株式会社三社電機製作所取締役(現在)

(注３)

24

取締役

新　宅　祐太郎

1955年９月19日生

1979年４月	東亜燃料工業株式会社(現：ENEOS株式会社)に入社
1999年１月	テルモ株式会社に入社
2005年６月	同社執行役員
2006年６月	同社取締役執行役員
2007年６月	同社取締役上席執行役員、研究開発センター・知的財産統轄部・法務室管掌
2009年６月	同社取締役常務執行役員、経営企画室長、人事部・経理部管掌
2010年６月	同社代表取締役社長
2017年４月	同社取締役顧問
2017年６月	参天製薬株式会社取締役(現在)
2017年６月	株式会社Ｊ-オイルミルズ取締役
2018年３月	当社取締役(現在)
2018年４月	一橋大学大学院経営管理研究科客員教授
2019年４月	同大学院経営管理研究科特任教授(現在)
2019年９月	株式会社構造計画研究所取締役(現在)

(注３)

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所　有

株式数

(千株)

取締役

荒　金　久　美

1956年７月４日生

1981年４月	株式会社小林コーセー(現：株式会社コーセー)に入社
2002年３月	株式会社コーセー研究本部開発研究所主幹研究員
2004年３月	同社マーケティング本部商品開発部長
2006年３月	同社執行役員、マーケティング本部副本部長
2010年３月	同社研究所長
2011年３月	同社品質保証部長、総括製造販売責任者
2011年６月	同社取締役、品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当
2017年６月	同社常勤監査役
2019年３月	当社監査役
2020年３月	カゴメ株式会社取締役(現在)
2020年６月	戸田建設株式会社取締役(現在)
2021年３月	当社取締役(現在)

(注３)

8

取締役

川　名　浩　一

1958年４月23日生

1982年４月	日揮株式会社(現:日揮ホールディングス株式会社)に入社
1997年７月	同社アブダビ事務所長、クウェート事務所長
2001年７月	同社ロンドン事務所長
2004年５月	同社プロジェクト事業投資推進部長
2007年７月	同社執行役員、新事業推進本部長代行
2007年８月	同社新事業推進本部長
2009年７月	同社常務取締役、営業統括本部長
2010年６月	同社代表取締役副社長
2011年７月	同社代表取締役社長最高執行責任者(COO)
2012年６月	同社代表取締役社長
2017年６月	同社取締役副会長
2019年６月	東京エレクトロンデバイス株式会社取締役(現在)
2019年６月	株式会社バンダイナムコホールディングス取締役(現在)
2019年６月	コムシスホールディングス株式会社取締役(監査等委員)(現在)
2020年６月	株式会社レノバ取締役(現在)
2020年12月	株式会社ispace取締役(現在)
2021年４月	ルブリスト株式会社代表取締役社長(現在)
2021年７月	株式会社KKRジャパンインダストリーアドバイザー(現在)
2023年３月	当社取締役(現在)

(注３)

-

監査役

(常勤)

福　山　敏　和

1955年６月11日生

1979年４月	当社に入社
2005年10月	当社経営企画部長
2009年10月	ザ・サイアムクボタインダストリーCo.,Ltd. (現：サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)副社長、サイアムクボタリーシングCo.,Ltd.取締役
2010年８月	サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.副社長
2014年６月	当社監査役(現在)

(注４)

18

監査役

(常勤)

檜　山　泰　彦

1957年12月25日生

1981年４月	当社に入社
2008年４月	クボタインダストリアルイクイップメントCorp.社長
2010年４月	当社トラクタ事業推進部長
2012年４月	当社農機事業推進部長
2014年４月	当社農業機械総合事業部第一事業ユニット長、農機第一事業推進部長、農機第二事業推進部長
2015年４月	当社トラクタ事業ユニット長
2016年１月	当社執行役員
2017年１月	当社トラクタ第一事業ユニット長
2018年１月	当社トラクタ事業部副事業部長
2018年３月	当社監査役(現在)

(注４)

23

監査役

(常勤)

常　松　正　志

1964年３月10日生

1986年４月	当社に入社
2010年６月	当社水処理システム企画部長
2018年１月	当社環境事業推進部長
2019年２月	当社水環境総括部長
2022年１月	当社水環境事業本部
2022年３月	当社監査役(現在)

(注４)

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所　有

株式数

(千株)

監査役

(非常勤)

山　田　雄　一

1954年３月25日生

1984年10月	監査法人朝日会計社(現：有限責任 あずさ監査法人)に入社
1988年３月	公認会計士登録
2003年８月	朝日監査法人(現：有限責任 あずさ監査法人)代表社員
2008年６月	あずさ監査法人(現：有限責任 あずさ監査法人)本部理事
2011年９月	有限責任 あずさ監査法人副東京事務所長
2015年７月	同監査法人東京社員会議長
2016年６月	株式会社日本政策金融公庫監査役(現在)
2016年７月	山田雄一公認会計士事務所所長(現在)
2017年６月	住友金属鉱山株式会社監査役
2020年３月	当社監査役(現在)

(注５)

4

監査役

(非常勤)

古　澤　ゆ　り

1963年７月22日生

1986年４月	運輸省に入省
2000年12月	経済協力開発機構(OECD)アドミニストレーター
2004年７月	国土交通省総合政策局国際企画室企画官
2006年７月	海上保安庁総務部国際・危機管理官
2008年７月	内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
2011年８月	株式会社資生堂国際事業部国際営業部担当次長
2014年７月	国土交通省大臣官房審議官(国際担当)
2015年９月	観光庁審議官
2016年６月	内閣官房内閣人事局内閣審議官
2019年７月	国土交通省大臣官房付
2021年３月	当社監査役(現在)
2022年６月	株式会社SUBARU監査役(現在)

(注６)

3

監査役

(非常勤)

木　村　圭二郎

1961年４月14日生

1987年４月	弁護士登録(現在)、昭和法律事務所入所
1994年１月	ニューヨーク州弁護士会登録(現在)
1998年５月	共栄法律事務所設立(現在)
2000年６月	オカダアイヨン株式会社監査役
2007年９月	株式会社ナガオカ監査役
2009年６月	株式会社シャルレ監査役
2011年１月	共栄法律事務所代表パートナー(現在)
2015年３月	日本電気硝子株式会社監査役
2022年３月	当社監査役(現在)

(注４)

1

計

450

(注) １　取締役のうち、松田譲氏、伊奈功一氏、新宅祐太郎氏、荒金久美氏及び川名浩一氏は、社外取締役です。

２　監査役のうち、山田雄一氏、古澤ゆり氏及び木村圭二郎氏は、社外監査役です。

３　2022年12月期に関する定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

４　2021年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

５　2019年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

６　2020年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

７　当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所　有 株式数 (千株)
岩　本　　朗	1969年６月 22日生	1995年４月	弁護士登録(現在)	－
		2008年５月	あすなろ法律事務所入所
		2010年５月	弁護士法人あすなろ あすなろ法律事務所代表社員(現在)
		2020年４月	大阪弁護士会副会長

８　当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー体制を採用しており、取締役を兼務しない執行役員・エグゼクティブオフィサーの構成は次のとおりです。

役名	氏名	職名
専務執行役員	富　山　裕　二	機械事業本部副本部長、イノベーションセンター副所長
専務執行役員	木　村　一　尋	コンプライアンス本部長、人事・総務本部長、KESG推進担当、本社事務所長、クボタ技能研修所長
専務執行役員	ニキル　ナンダ	ベーシック機械統括部長、エスコーツクボタ Ltd.会長 兼 社長
専務執行役員	石　井　信　之	機械統括本部長、アセアン統括本部長
常務執行役員	下　川　和　成	インプルメント事業部長
常務執行役員	南　　　龍　一	アセアン統括本部副本部長
常務執行役員	石　橋　善　光	トラクタ総合事業部長
常務執行役員	鎌　田　保　一	クボタホールディングスヨーロッパB.V.社長、クバンランドAS社長
常務執行役員	湯　川　勝　彦	建設機械事業部長
常務執行役員	岡　本　宗　治	研究開発本部副本部長、機械カスタマーファースト品質本部長、研究開発推進ユニット長
常務執行役員	山　本　耕　一	生産技術本部長
常務執行役員	新　井　洋　彦	調達本部長
執行役員	菅　　　公一郎	品質保証本部長
執行役員	飯　塚　智　浩	農機国内営業本部長、クボタアグリサービス株式会社社長
執行役員	伊　藤　和　司	企画本部副本部長
執行役員	山　本　万　平	安全衛生推進本部長
執行役員	市　川　信　繁	トラクタ総合事業部副事業部長、トラクタ第一事業部長
執行役員	福　原　真　一	環境事業部長、環境プラント事業ユニット長
執行役員	森　　　秀　樹	カスタマーソリューション事業部長
執行役員	太　田　旬　治	サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.社長
執行役員	東　　　隆　尚	クボタノースアメリカCorp.エグゼクティブバイスプレジデント

役名	氏名	職名
エグゼクティブオフィサー	滝　川　英　雄	経営企画部長
エグゼクティブオフィサー	市　川　　　孝	パイプシステム事業部長
エグゼクティブオフィサー	近　藤　　　渉	水環境総括部長、水環境コンプライアンス推進部長
エグゼクティブオフィサー	谷　原　博　幸	生産管理本部長
エグゼクティブオフィサー	種　田　敏　行	エンジン事業部長
エグゼクティブオフィサー	渡　辺　史　郎	建設機械事業部副事業部長
エグゼクティブオフィサー	トッド ステューキ	クボタノースアメリカCorp.シニアバイスプレジデント、クボタトラクターCorp.シニアバイスプレジデント
エグゼクティブオフィサー	荒　木　浩　之	次世代技術研究ユニット長、次世代研究第一部長
エグゼクティブオフィサー	牧　野　義　史	水環境ソリューション開発部長
エグゼクティブオフィサー	鈴　井　格　仁	トラクタ第二事業部長
エグゼクティブオフィサー	中　河　浩　一	クボタ環境エンジニアリング株式会社社長
エグゼクティブオフィサー	谷　　　和　典	作業機事業部長
エグゼクティブオフィサー	神　原　裕　司	筑波工場長、筑波研修所長
エグゼクティブオフィサー	鶴　田　慎　哉	農機国内営業本部副本部長、農機国内営業部長、国内農機事業推進部長
エグゼクティブオフィサー	パトリック ヴェルヘーケ	クボタヨーロッパS.A.S.社長、クボタホールディングスヨーロッパB.V.副社長
エグゼクティブオフィサー	森　岡　澄　雄	産業機材事業部長、素形材事業ユニット長
エグゼクティブオフィサー	山　田　進　一	クボタホールディングスヨーロッパB.V.副社長
エグゼクティブオフィサー	佐々木　　　倫	機械統括部長
エグゼクティブオフィサー	鈴　木　聡　司	トラクタ第三事業部長

②　社外役員の状況

当社は５名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任しております。当社は社外取締役及び社外監査役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案の上、候補者を選定し、取締役会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。東京証券取引所の定める独立役員の規定を参考に、社外役員の独立性に関する基準を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれのない方を選任しております。

松田譲氏は、総合バイオメーカーの経営者としての豊富な経験と幅広い知見を備えており、他社の社外取締役としての経験も有しております。また、2014年６月から当社の社外取締役として、取締役会において経営者としての豊富な経験と時流を捉えた幅広い知見に裏打ちされた有益な発言を積極的に行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。加えて、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員長としても実効性の向上に貢献しております。当社は、松田譲氏について、今後も引き続き、当社の持続的成長と企業価値向上、取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断したことから、社外取締役として選任しております。当社と松田譲氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

伊奈功一氏は、自動車メーカーの経営者としての豊富な経験と幅広い知見を備えていることに加え、技術者として数々の工場経営にも携わったことからモノづくりの分野にも高い見識を有しております。また、2015年６月から当社の社外取締役として、取締役会においてモノづくり分野での高い見識を活かした有益な発言を積極的に行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、伊奈功一氏について、今後も引き続き、当社の持続的成長と企業価値向上、取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断したことから、社外取締役として選任しております。なお、重要な兼職先である株式会社三社電機製作所と当社との間には取引関係はありません。当社と伊奈功一氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

新宅祐太郎氏は、医療機器メーカーの経営者としてグローバル戦略を積極的に推進した経験と実績に加え、他社の社外取締役としての幅広い知見も有しております。また、2018年３月から当社の社外取締役として、取締役会において経営者としてグローバル戦略を推進した経験を活かした有益な発言を積極的に行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、新宅祐太郎氏について、今後も引き続き、当社の持続的成長と企業価値向上、取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断したことから、社外取締役として選任しております。なお、重要な兼職先である参天製薬株式会社及び株式会社構造計画研究所と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は各社の連結売上高のそれぞれ0.01％未満です。当社と新宅祐太郎氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

荒金久美氏は、化粧品メーカーにおいて商品開発、研究、品質保証、購買等の幅広い分野で責任者を歴任し、取締役として経営に参画した経験を有しております。また、2019年３月から当社の社外監査役として、2021年３月からは当社の社外取締役として幅広い分野にわたる知見や当社での監査役としての経験を活かした有益な発言を積極的に行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、荒金久美氏について、今後も引き続き、当社の持続的成長と企業価値向上、取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断したことから、社外取締役として選任しております。なお、重要な兼職先であるカゴメ株式会社及び戸田建設株式会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は各社の連結売上高のそれぞれ0.01％未満です。当社と荒金久美氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

川名浩一氏は、プラントエンジニアリングメーカーの経営者としての豊富な知識と経験を有し、海外事業所責任者を歴任する等、海外事業に広く精通しております。また、他社の社外取締役の経験から、多分野における経営全体に対する視点を有しております。これらの高い見識を活かし、当社の持続的成長と企業価値向上、取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断したことから、社外取締役として選任しております。なお、重要な兼職先である東京エレクトロンデバイス株式会社、株式会社バンダイナムコホールディングス、コムシスホールディングス株式会社及び株式会社レノバと当社との間には取引関係はありません。当社と川名浩一氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

山田雄一氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。また、大手監査法人在籍中における多くの企業監査実績と経験に加えて、他社の社外監査役経験等、監査全般についての豊富な知見を有しております。当社は、山田雄一氏について、これらの専門的な見地と独立した立場で当社の監査業務のさらなる充実に寄与していただけると判断したことから、社外監査役として選任しております。なお、重要な兼職先である株式会社日本政策金融公庫及び山田雄一公認会計士事務所と当社との間には取引関係はありません。当社と山田雄一氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

古澤ゆり氏は、中央官庁において国内外の様々な職務を経験し幅広い視野と高い知見を有しております。また、企業での海外事業展開にも携わり、グローバルな経験を積むとともに、政府の中枢で働き方改革、女性活躍並びにダイバーシティ推進にも携わってきました。当社は、古澤ゆり氏について、これらの幅広い経験と専門的な見地並びに独立した立場で当社の監査業務のさらなる充実に寄与していただけると判断したことから、社外監査役として選任しております。なお、重要な兼職先である株式会社SUBARUと当社との間には取引関係はありません。当社と古澤ゆり氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

木村圭二郎氏は、弁護士として法務に関する豊富な知識を有しております。また、法律事務所での豊富な企業法務に関する実務実績に加えて、複数の企業で社外監査役に就任する等の豊かな経験と知識を有しております。当社は、木村圭二郎氏について、これらの専門的な見地と幅広い経験並びに独立した立場で当社の監査業務のさらなる充実に寄与していただけると判断したことから、社外監査役として選任しております。なお、重要な兼職先である共栄法律事務所と当社との間には取引関係はありません。当社と木村圭二郎氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、「①　役員一覧」に記載しております。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、社外監査役については、「(3) 監査の状況　②　内部監査の状況」に記載の会計監査人及び内部監査部門との相互連携に参加しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は、有価証券報告書の提出日現在において６名(うち社外監査役３名)となっております。社外監査役の山田雄一氏は公認会計士の資格を有し、IFRSを含む会計及び財務に関して十分な知見を有しております。

監査役による監査を補助するために監査役室が設置されており、６名のスタッフが配置されております。これらのスタッフの人事異動、人事評価等にあたっては監査役と協議し合意を得て行うものとすることで、独立性を確保しております。また、監査役室に連結子会社の監査役業務に専ら従事する４名の専任監査役を配置し、監査役を支える体制の充実及びグループ内部統制の強化を図っております。さらに、監査役に対して、経営上重大な影響を及ぼすと思われる事項等について、遅滞なく報告がなされる体制を整備しているほか、監査役の職務執行について生じる費用の支払が円滑になされるための体制を整備しております。

監査役会は、定例として毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催されております。

当事業年度における監査役会の開催回数は17回であり、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏名	出席回数	出席率
監査役(常勤)	福山　敏和	17回	100％
監査役(常勤)	檜山　泰彦	17回	100％
監査役(常勤)	常松　正志	14回	100％(注)
社外監査役(非常勤)	山田　雄一	17回	100％
社外監査役(非常勤)	古澤　ゆり	17回	100％
社外監査役(非常勤)	木村　圭二郎	14回	100％(注)

(注)　2022年３月18日就任後に開催された監査役会を対象として、出席率を算定しております。

監査役会における主要な検討事項は、監査の方針及び職務の分担、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の評価及び選任・再任の決定、並びに監査報告等です。

監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、各種重要書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。

内部統制システムの状況については、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。

連結子会社及び持分法適用会社については、主要な国内連結子会社及び持分法適用会社の監査役を兼務するとともに、監査役会で決定された監査方針と計画に従い、各社の経営執行状況を監査しております。また、一部の国内連結子会社には専任監査役を配置し、監視体制を強化しております。

会計監査人については、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により前事業年度までは海外拠点へ赴く監査の実施が困難な状況でしたが、当事業年度は北米や欧州、タイにおいて重要拠点を中心に実地監査を行うとともに、Web会議も併用し監査を実施しました。今後はさらに実地監査の拠点数を増やしていく予定ですが、デジタル技術も活用し適切な監査を遂行していきます。

②　内部監査の状況

財務報告に係る内部統制の内部監査については、業務執行部門から独立した監査部が必要な専門性を有する17名のスタッフにより、当社及びその連結子会社等を対象として監査を行っております。また、このほかのリスクに対応した内部統制についてはそれぞれの主管部門において内部監査が行われ、さらに当該監査の妥当性について独立した監査部により二次的な監査が行われます。内部監査はあらかじめ社長の承認を得た監査計画に基づき、実地あるいは書面による監査手続を実施します。

内部監査部門、監査役会及び会計監査人の連携については、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれ監査役会に対して、監査の計画や結果等の報告を随時もしくは定期的に行っております。また、内部監査部門と会計監査人との間でも必要に応じて情報交換が行われる体制となっており、効率的な監査活動の実施が図られております。

これらの監査における指摘事項については、業務執行部門及び主管部門において改善の検討が行われ、必要な改善が実行されているか再監査が行われます。リスク管理に関する啓発・教育活動・監査・指摘・改善・再監査といった活動がこれらの監査及び業務執行部門等において実行され、その結果や対策が内部統制を統括する全社リスク管理委員会(注)に報告されます。同委員会は全社の内部統制の状況を社長及び取締役会に報告します。当社はこういったサイクルを通して内部統制の定着・強化及び業務遂行の質の向上を図っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により前事業年度までは海外拠点へ赴く監査の実施が困難な状況でしたが、当事業年度は北米やアジア等において重要拠点を中心に実地監査を行うとともに、Web会議も併用し監査を実施しました。今後はさらに実地監査の拠点数を増やしていく予定ですが、デジタル技術も活用し適切な監査を遂行していきます。

(注)　有価証券報告書の提出日現在において、全社リスク管理委員会は2023年１月付で設立された「クボタグループリスクマネジメント委員会」に統合されており、同委員会にて既存の内部統制システムの構築に係る取組みを継続するとともに、企業を取巻くリスク環境の変化等を踏まえて定期的なリスクアセスメントを行った上で、特に経営に重大な影響を及ぼす可能性があり、優先対応すべきと決定したリスクについて対策を推進しております。これらリスクの評価や対応の方針・状況等については、リスクマネジメント担当役員が定期的に取締役会に報告します。

③　会計監査の状況

１　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

２　継続監査期間

1968年以降

３　業務を執行した公認会計士

酒井宏彰氏、井尾武司氏、肝付晃氏

４　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士38名、公認会計士試験合格者12名、その他58名

５　監査役会による監査法人の評価及び選任・再任の方針等

監査役会は、会計監査人の監査活動の体制とその独立性、監査品質並びに報酬の妥当性等を確認して評価を行い、会計監査人の選任・再任の要否を検討しております。当事業年度においてもこれらの要素を確認し、上記監査法人の再任を決定しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。

会計監査人が会社法第337条第３項に定める欠格事由に該当する等、当社の会計監査人としての資格・資質が欠如する場合や、業務執行状況その他諸般の事情を総合的に判断して再任しないことが適切であると判断した場合には、監査役会は監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議題の内容を決定します。

④　監査報酬の内容等

１　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前年度		当年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	290	2	324	21
連結子会社	37	9	25	2
計	327	11	349	23

前年度及び当年度における非監査業務の内容は財務に関する相談業務等です。

２　監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(１を除く)

区分	前年度		当年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	－	487	－	208
連結子会社	649	287	932	321
計	649	774	932	529

前年度及び当年度における非監査業務の内容は税務関連業務及び各種アドバイザリー業務等です。

３　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

４　監査報酬の決定方針

当社は監査日数等を勘案して監査報酬の額を決定しております。決定にあたっては監査公認会計士等の独立性を損ねることのないように留意するとともに、監査役会の同意を得ております。

５　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の金額に同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(取締役の報酬等の決定方針)

現在、当社は長期ビジョン「GMB2030」の実現に向けてESGを経営の中核に据えた事業運営への転換を図っており、そのもとで取締役会の監督機能(コーポレート・ガバナンス)のさらなる強化をめざして取締役の報酬等に関する基本原則を以下のとおり定めております。

１　社外取締役以外の取締役の報酬の目的は、社外取締役以外の取締役に対し、GMBをめざす企業としての社会的責任を果たしながら持続的成長を主導することを促すこととする。

・財務業績指標による定量的かつ客観的な評価を報酬に反映し、業績目標の達成を動機付ける。

・K-ESGの推進に対する評価を報酬に反映し、K-ESG経営の取組みを加速させる。

・株主価値との連動を強く持たせた報酬体系としつつ、在任中の継続的な株式保有を促し、企業価値の持続的な向上を強く意識付ける。

・当社がめざす業績目標やK-ESGの達成、企業価値の向上の実現に伴い、当社が定めるGMB企業における標準的水準と同等以上の報酬が得られるよう、報酬水準と業績連動性を設定する。

２　報酬の目的を達する上で、報酬制度の運営にあたっては透明性と客観性を確保する。

・報酬の方針の策定・運用に関する決定は、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会による審議を経て取締役会決議によるものとする。

・株主への説明責任を的確に果たすため、法令上求められる範囲に留まらず、株主の理解及び株主との対話を促進する開示を行う。

(報酬体系)

１　社外取締役以外の取締役

社外取締役以外の取締役の報酬は固定報酬である基本報酬と業績連動報酬で構成されております。

その構成割合は、競争力のある報酬水準に相応しい高い業績連動性を確保するため、社外取締役以外の取締役のうち代表取締役社長については、基本報酬と業績連動報酬の比率が概ね１：２となるよう設定しております。代表取締役社長以外の取締役については、各役位の職責等の大きさに鑑み、役位が上位であるほど業績連動報酬の割合が大きくなるよう設定しております。また、業績連動報酬は、各事業年度における事業規模と収益性の目標達成を促すことを目的とした年次賞与、及び株主価値の共有と中長期的な企業価値の最大化を促すことを目的とした株式報酬(譲渡制限付株式ユニット及びパフォーマンス・シェア・ユニット)で構成されており、年次賞与と株式報酬の比率は概ね１：１となるよう設定しております。

各報酬構成要素の概要は次のとおりです。

報酬の種類	概要
基本報酬	〔各役位の職責等の大きさに応じて設定する固定報酬〕 ・個別の基本報酬額については、報酬諮問委員会における確認と審議を経てその内容を踏まえて取締役会で決定し、12で除した基本報酬額を従業員の給与の支給日と同日に毎月支給
年次賞与	〔各事業年度における事業規模と収益性にかかる業績目標の達成を促すこと、並びにK-ESG経営の取組みを加速させることを目的とした現金報酬〕 ・全社業績連動部分(役位に応じて年次賞与のうち50～70％)、個人評価部分(同10～30％)及びK-ESG評価部分(同20％)で構成 ・全社業績連動部分は、中期経営計画2025で重要指標として掲げている連結売上高及び連結営業利益率の目標達成度に応じて、標準額の０～200％の範囲で変動 ・個人評価部分は、個々の管掌に応じて事業年度の初めに定める全社的な戦略目標や中期経営計画における具体的な取組み目標、管掌領域についての財務目標等の達成度に応じて、標準額の０～200％の範囲で変動 ・K-ESG評価部分は、事業年度の初めに定めるK-ESG推進に関する目標の達成度に応じて、標準額の０～200％の範囲で変動 ・各評価区分における目標設定及び評価の結果については、報酬諮問委員会における確認と審議を経てその内容を踏まえて取締役会で決定し、原則年１回、３月に支給
譲渡制限付株式 ユニット	〔在任中の継続的な株式保有の促進とそれによる株主価値の共有を図り、株主価値の向上を促すことを目的とした株式報酬〕 ・事業年度ごとに、当社を委託者として設定する信託から、原則として各事業年度の終了後に役位別に定める一定数の譲渡制限付株式を交付(交付された株式は原則として退任時(当社の取締役または執行役員のいずれでもなくなる時点、以下同じ)に譲渡制限を解除)
パフォーマンス・ シェア・ユニット	〔中長期的な業績目標の達成による株主価値の向上を促すことを目的とした株式報酬〕 ・事業年度ごとに、３年間の業績評価期間における財務評価の結果に応じて、当社を委託者として設定する信託から原則として各業績評価期間の終了後に譲渡制限付株式を交付(交付された株式は原則として退任時に譲渡制限を解除) ・財務評価の指標は投下資本に対する効率的な利益創出による中長期的な企業価値最大化を促すことを目的として親会社の所有者に帰属する利益ベースでの投下資本利益率(ROIC)とし、その目標達成度に応じて交付される株式数が０～200％の範囲で変動

(注)　年次賞与やパフォーマンス・シェア・ユニットにおける評価指標や目標に関する考え方等は、経営環境等の変化に応じ、報酬諮問委員会における審議を経て継続的に見直すものとしております。また、パフォーマンス・シェア・ユニットについては、今後K-ESG評価についても指標として取入れることを検討しております。

２　社外取締役

社外取締役は、業務執行から独立した立場で取締役会における監督機能や経営に対する客観的助言を行う役割を果たすという立場であることから、その報酬は固定報酬である基本報酬のみとしております。

(報酬水準)

社外取締役以外の取締役の報酬水準は、GMB企業に相応しい報酬上の競争力を適切に確保できるよう、外部専門機関が運営する客観的な役員報酬調査データ(外部専門機関であるWTW(ウイリス・タワーズワトソン)の「経営者報酬データベース」)等を活用して、規模や収益性、業種、海外展開等が当社に類似する企業を比較対象企業群としてベンチマークし、役位と職責に応じて適切に設定しております。

(株式保有ガイドライン)

当社は、株主の皆様との価値共有レベルの深化を目的とし、社外取締役以外の取締役に対して、原則として以下のとおり当社株式を保有することを推奨しております。

代表取締役社長：就任から５年後までに基本報酬の3.0倍に相当する株式

その他の取締役：就任から５年後までに基本報酬の2.4～2.7倍に相当する株式

(報酬の返還等(マルス・クローバック条項))

当社は、取締役に対して付与される譲渡制限付株式ユニット及びパフォーマンス・シェア・ユニットを対象に、報酬の返還条項(マルス・クローバック条項)を設けております。当社の取締役(退任した者を含む)について不正な行為等が生じ、またはその事実が明らかになった場合には、株式交付前のポイント、交付済みの譲渡制限付株式及び譲渡制限解除後の株式の一部または全部について、返還請求等を行うことができます。返還請求等の決定及びその内容は、報酬諮問委員会での審議を経て取締役会決議により決定されるものとしております。

(報酬決定プロセス)

当社の取締役の報酬等の内容の決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容は、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会における客観的な審議を経てその内容を踏まえて取締役会決議により決定されるものとしております。報酬諮問委員会の審議においては、客観的視点及び報酬制度に関する専門的な知見や情報の提供を目的として、必要に応じて外部専門機関であるWTWの報酬アドバイザーが陪席しております。

なお、当事業年度における報酬諮問委員会の活動内容は「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制」に記載のとおりです。

(個人別報酬の内容の決定方法)

当事業年度における各取締役に支給する報酬については、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、報酬諮問委員会で審議された内容を踏まえて取締役会決議により決定されていることから、当社の取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

(取締役に対する報酬枠)

取締役に対する金銭報酬枠は、2022年３月18日開催の第132回定時株主総会において、基本報酬については年額９億円以内(うち、社外取締役分１億6,000万円以内)、年次賞与については年額10億6,000万円以内とすることを決議いただいております。なお、同定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は、基本報酬については10名(うち社外取締役４名)、賞与については６名(社外取締役を除く)です。

社外取締役以外の取締役に対する株式報酬枠は、同定時株主総会において、固定部分の譲渡制限付株式ユニットについては１億6,000万円以内(株式数は14万株以内)、業績連動部分のパフォーマンス・シェア・ユニットについては７億4,000万円以内(株式数は63万株以内)とすることを決議いただいております。なお、同定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は６名(社外取締役を除く)です。

(監査役報酬)

監査役の報酬については、株主総会の決議によって決定された監査役の報酬総額の限度額内において、職務分担を勘案し、監査役の協議によって決定しております。報酬の構成はその役割と独立性の観点から「基本報酬」のみとしております。

報酬枠は、2022年３月18日開催の第132回定時株主総会において、年額２億5,000万円以内とすることを決議いただいております。なお、同定時株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は６名(うち社外監査役３名)です。

②　当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額等

役員区分	対象人数 (名)	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
			基本報酬	賞与	譲渡制限付 株式ユニット	パフォー マンス・ シェア・ ユニット
取締役(社外取締役を除く)	6	777	362	238	120	55
監査役(社外監査役を除く)	3	120	120	－	－	－
社外取締役	4	77	77	－	－	－
社外監査役	4	49	49	－	－	－

(注) １　譲渡制限付株式ユニット及びパフォーマンス・シェア・ユニットの金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。なお、両ユニットはともに非金銭報酬です。

２　上記には、2022年３月18日開催の第132回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名が含まれております。

③　当事業年度における役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	賞与	譲渡制限付 株式ユニット	パフォー マンス・ シェア・ ユニット
木股　昌俊	228	取締役	提出会社	96	77	37	18
北尾　裕一	228	取締役	提出会社	96	77	37	18
吉川　正人	121	取締役	提出会社	54	40	19	8

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

④　当事業年度における業績連動報酬の評価指標の目標及び実績

報酬等の種類 (注１)	評価指標		支給係数の変動幅	目標 (注２)	実績	目標 達成率	支給係数
年次賞与	連結売上高	(注３)	０％～200％	２兆4,500億円	２兆5,770億円	105％	133％
	連結営業利益率	(注３)		10.82％	8.13％	75％	０％
	K-ESG評価	(注４)		－	－	－	100％
	個人評価	(注５)		－	－	－	75～125％

(注) １　株式報酬であるパフォーマンス・シェア・ユニットの支給係数の決定は業績評価期間終了後となります。

２　達成時の支給係数が100％となる指標です。

３　連結売上高及び連結営業利益率の目標と実績については、2022年４月に当社の連結子会社となったエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd)の業績を含んでおりません。

４　当事業年度におけるK-ESG評価部分においては、その評価期間を上半期と下半期に区分し、それぞれについて目標設定及び評価を行いました。上半期については、K-ESG戦略の対外公表に向けた進捗及びその内容の充実度等について、下半期については、K-ESG方針に沿った具体的な取組みの導入状況及び導入済みの取組みにおける年度末時点での成果について、報酬諮問委員会においてそれぞれ評価しました。審議の結果、上半期・下半期のいずれについても、予め定めた目標に対して順調な進捗、成果であったことに鑑み、支給係数は基準どおりの100％となりました。

５　個々の管掌に応じて事業年度の初めに定める全社的な戦略目標や中期経営計画における具体的な取組み目標、管掌領域についての財務目標等を設定し、その達成度を報酬諮問委員会において評価しました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当金によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目的での保有、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、グローバル規模での競争に勝ち抜き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、開発・製造・物流・販売・サービス・資金調達のすべての過程において様々な企業との協力が必要であると考えております。当該観点のもと、事業上の関係や事業戦略等を総合的に勘案して、政策保有株式を保有しております。

政策保有株式については、毎年、取締役会で、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し、保有が相当でないと判断される場合には、市場環境等を考慮した上で順次縮減する方針です。なお、検証の結果、当事業年度において売却した政策保有株式の売却価額は1,793百万円です。

２　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	39	9,175
非上場株式以外の株式	38	63,355

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	7	2,182	社外パートナーとの連携によるオープンイノベーション推進のための出資
非上場株式以外の株式	－	－	－

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	840
非上場株式以外の株式	3	953

(注)　関係会社株式への区分変更による減少は含めておりません。

３　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の保有 の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	2,261	2,261	安定的な資金調達の維持	無(※)
	8,692	10,377
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,745	1,745	安定的な資金調達の維持	無(※)
	6,883	9,245
信越化学工業㈱	464	464	水・環境事業における安定的な調達取引の実現	有
	9,254	7,538
ダイキン工業㈱	350	350	機械事業における安定的な調達取引の実現	有
	9,147	7,082
大阪瓦斯㈱	3,125	3,125	水・環境事業における営業取引関係の維持・発展	有
	5,942	6,657
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	6,062	6,062	安定的な資金調達の維持	無(※)
	3,788	5,389
東邦瓦斯㈱	1,439	1,439	水・環境事業における営業取引関係の維持・発展	有
	4,216	3,622
三菱地所㈱	1,052	1,052	水・環境事業における営業取引関係の維持・発展	有
	1,677	1,799
㈱山善	1,055	1,055	機械事業における安定的な調達取引の実現	有
	1,135	1,058
南海電気鉄道㈱	366	366	地域経済との関係維持・発展	有
	796	1,044
西部ガスホールディングス㈱	586	586	水・環境事業における営業取引関係の維持・発展	無
	1,246	1,002
フジテック㈱	322	322	地域経済との関係維持・発展	有
	811	965
㈱みずほフィナンシャルグループ	428	428	安定的な資金調達の維持	無(※)
	627	795
デンヨー㈱	500	500	機械事業における営業取引関係の維持・発展	有
	925	779
積水ハウス㈱	324	324	水・環境事業における営業取引関係の維持・発展	有
	799	756
高砂熱学工業㈱	411	411	水・環境事業における営業取引関係の維持・発展	有
	779	732
京阪神ビルディング㈱	447	447	地域経済との関係維持・発展	有
	698	571
㈱カネカ	138	138	水・環境事業における安定的な調達取引の実現	有
	523	455
関西ペイント㈱	246	246	機械事業における安定的な調達取引の実現	有
	615	398
㈱ワキタ	300	300	機械事業における営業取引関係の維持・発展	無
	322	358
㈱ジェイテクト	357	357	機械事業における安定的な調達取引の実現	有
	358	331
新東工業㈱	485	485	機械事業における安定的な調達取引の実現	有
	344	317
NOK㈱	246	246	機械事業における安定的な調達取引の実現	有
	308	289
大和工業㈱	60	60	水・環境事業における営業取引関係の維持・発展	無
	223	270
㈱大林組	270	270	水・環境事業における営業取引関係の維持・発展	有
	240	269

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の保有 の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱タカキタ	660	660	機械事業における安定的な調達取引の実現	有
	436	265
㈱ヨロズ	250	250	機械事業における安定的な調達取引の実現	有
	268	173
㈱丸山製作所	95	95	機械事業における安定的な調達取引の実現	有
	150	144
第一実業㈱	24	24	水・環境事業における安定的な調達取引の実現	有
	118	105
ユアサ商事㈱	27	27	機械事業における営業取引関係の維持・発展	無
	81	99
清水建設㈱	138	138	水・環境事業における営業取引関係の維持・発展	有
	98	97
㈱ニッカトー	200	200	水・環境事業における安定的な調達取引関係の実現	有
	141	94
北越工業㈱	50	50	機械事業における営業取引関係の維持・発展	無
	50	66
戸田建設㈱	84	84	水・環境事業における営業取引関係の維持・発展	有
	61	59
大同メタル工業㈱	120	120	機械事業における安定的な調達取引の実現	有
	72	57
岡谷鋼機㈱	4	4	水・環境事業における営業取引関係の維持・発展	有
	38	39
アジアパイルホールディングス㈱	55	55	水・環境事業における営業取引関係の維持・発展	無
	24	29
㈱北川鉄工所	11	11	機械事業における安定的な調達取引の実現	有
	16	12
エスコーツ Ltd.	12,257	－	機械事業における連携強化を目的とした連結子会社化に伴い、投資有価証券から関係会社株式(子会社株式)に区分変更	無
	36,264	－
NTN㈱	1,616	－	検証の結果、売却済み	無
	387	－
タカラスタンダード㈱	266	－	検証の結果、売却済み	無
	375	－
三井化学㈱	95	－	検証の結果、売却済み	無
	294	－

(注) １　定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「１　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。

２　当社の株式の保有の有無の欄における「無(※)」は、保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有していることを示しております。

みなし保有株式

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の保有 の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
信越化学工業㈱	620	620	議決権行使の指図権限	有
	12,350	10,059
㈱三井住友フィナンシャルグループ	641	641	議決権行使の指図権限	無(※)
	2,531	3,399
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,720	1,720	議決権行使の指図権限	無(※)
	2,516	3,192
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	3,344	3,344	議決権行使の指図権限	無(※)
	2,089	2,973
㈱カネカ	207	207	議決権行使の指図権限	有
	784	683
SCSK㈱	102	102	議決権行使の指図権限	無
	235	205

(注) １　定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「１　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。

２　みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に対象となる株式数を乗じた金額を、「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

３　当社の株式の保有の有無の欄における「無(※)」は、保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有していることを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。