１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
資産の部
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(単位：百万円) |
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注記 番号 |
前連結会計年度末 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間末 (2023年３月31日) |
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Ⅰ 流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
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営業債権 |
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金融債権 |
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その他の金融資産 |
※６ |
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契約資産 |
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棚卸資産 |
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未収法人所得税 |
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その他の流動資産 |
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流動資産合計 |
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Ⅱ 非流動資産 |
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持分法で会計処理されている投資 |
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金融債権 |
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その他の金融資産 |
※６ |
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有形固定資産 |
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のれん |
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無形資産 |
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繰延税金資産 |
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その他の非流動資産 |
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非流動資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債及び資本の部
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(単位：百万円) |
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注記 番号 |
前連結会計年度末 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間末 (2023年３月31日) |
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Ⅰ 流動負債 |
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社債及び借入金 |
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営業債務 |
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その他の金融負債 |
※７ |
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保険契約負債 |
|
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|
未払法人所得税 |
|
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引当金 |
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|
契約負債 |
|
|
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|
その他の流動負債 |
※８ |
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|
流動負債合計 |
|
|
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|
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|
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Ⅱ 非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
※７ |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
※８ |
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|
非流動負債合計 |
|
|
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|
負債合計 |
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Ⅲ 資本 |
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|
親会社の所有者に帰属する持分 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
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|
自己株式 |
|
△ |
△ |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
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|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
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|
|
|
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|
(単位：百万円) |
||
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|
注記 番号 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||
|
|
金額 |
百分比 |
金額 |
百分比 |
|
|
|
|
|
％ |
|
％ |
|
Ⅰ 売上高 |
※９ |
|
100.0 |
|
100.0 |
|
Ⅱ 売上原価 |
|
△ |
|
△ |
|
|
Ⅲ 販売費及び一般管理費 |
|
△ |
|
△ |
|
|
Ⅳ その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
Ⅴ その他の費用 |
|
△ |
|
△ |
|
|
営業利益 |
|
|
11.3 |
|
13.2 |
|
Ⅵ 金融収益 |
|
|
|
|
|
|
Ⅶ 金融費用 |
|
△ |
|
△ |
|
|
税引前利益 |
|
|
12.6 |
|
13.5 |
|
Ⅷ 法人所得税 |
|
△ |
|
△ |
|
|
Ⅸ 持分法による投資損益 |
|
|
|
|
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|
四半期利益 |
|
|
9.4 |
|
9.6 |
|
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|
|
|
|
|
四半期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
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8.5 |
|
8.8 |
|
非支配持分 |
|
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0.9 |
|
0.8 |
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|
１株当たり親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
※10 |
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基本的 |
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希薄化後 |
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(単位：百万円) |
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注記 番号 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
Ⅰ 四半期利益 |
|
|
|
|
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後 |
|
|
|
|
純損益に振替えられることのない項目 |
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|
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|
確定給付型退職給付制度に係る再測定 |
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△ |
|
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 |
|
|
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|
純損益に振替えられる可能性のある項目 |
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|
在外営業活動体の為替換算差額 |
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|
その他の包括利益－税効果調整後 |
|
|
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|
四半期包括利益 |
|
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|
|
|
|
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|
四半期包括利益の帰属 |
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親会社の所有者 |
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|
非支配持分 |
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前第１四半期連結累計期間
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|
(単位：百万円) |
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注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 |
合計 |
|||
|
2022年１月１日残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
四半期利益 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 －税効果調整後 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
配当金 |
※11 |
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|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
連結子会社に対する 所有者持分の変動 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
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|
2022年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
当第１四半期連結累計期間
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 |
合計 |
|||
|
2023年１月１日残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 －税効果調整後 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
配当金 |
※11 |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の取得及び処分 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社に対する 所有者持分の変動 |
|
|
|
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|
|
2023年３月31日残高 |
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|
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
注記 番号 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
Ⅰ 営業活動 |
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|
四半期利益 |
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|
減価償却費及び償却費 |
|
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固定資産処分損益 |
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|
金融収益及び金融費用 |
|
△ |
△ |
|
法人所得税 |
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
|
△ |
△ |
|
営業債権の増加 |
|
△ |
△ |
|
金融債権の減少(△増加) |
|
△ |
|
|
棚卸資産の減少(△増加) |
|
△ |
|
|
その他資産の減少 |
|
|
|
|
営業債務の減少 |
|
△ |
△ |
|
その他負債の増加 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債及び資産の増減 |
|
|
|
|
その他 |
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△ |
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
|
配当金の受取額 |
|
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
|
法人所得税の純支払額 |
|
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
Ⅱ 投資活動 |
|
|
|
|
有形固定資産の取得 |
|
△ |
△ |
|
無形資産の取得 |
|
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却 |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資の取得 |
|
△ |
△ |
|
関連会社に対する貸付 |
|
△ |
△ |
|
関連会社に対する貸付金の回収 |
|
|
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|
定期預金の預入 |
|
△ |
△ |
|
定期預金の払戻 |
|
|
|
|
引出制限条項付預金の純増減(△増加) |
|
△ |
|
|
短期投資の取得 |
|
|
△ |
|
短期投資の売却及び償還 |
|
|
|
|
その他 |
|
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
注記 番号 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
Ⅲ 財務活動 |
|
|
|
|
社債及び長期借入金による資金調達 |
|
|
|
|
社債の償還及び長期借入金の返済 |
|
△ |
△ |
|
短期借入金の純増 |
|
|
|
|
リース負債の返済 |
|
△ |
△ |
|
現金配当金の支払 |
※11 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
Ⅳ 為替レート変動の 現金及び現金同等物に対する影響 |
|
|
|
|
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減(△減少) |
|
|
△ |
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Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
|
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
|
※１ 報告企業
株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプシステム関連、産業機材関連、環境関連等の幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ、インド等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。
※２ 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の経営成績等はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
なお、報告期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要ではないと見込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染症の将来的な影響は依然として不透明であり、今後、状況が悪化した場合には当社の会計上の判断、見積り及び仮定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※３ 重要性がある会計方針
当社が本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の会計方針の変更に係る項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。
(会計方針の変更)
当社は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第17号「保険契約」を適用しております。
当社は、2022年１月１日を移行日として同基準を遡及適用しており、遡及適用に際しては同基準で規定されている以下の経過措置に従っております。
・各保険契約グループを、同基準が常に適用されていたかのように識別し、認識して測定
・保険獲得キャッシュ・フローに係る資産を、同基準が常に適用されていたかのように識別・認識し、測定(ただし、移行日前に係る回収可能性の評価は不要)
・同基準が常に適用されていたならば存在しないであろう既存の残高の認識を中止
・結果として生じる正味差額を資本に認識
また、同基準の適用に伴い、要約四半期連結財務諸表において保険契約に係る負債を「保険契約負債」として独立掲記しております。
同基準を適用した後の保険契約に係る会計方針は次のとおりです。
① 分類及び集約のレベル
当社が重大な保険リスクを引き受けている契約について保険契約として分類しております。
当社は、複数の保険契約について、類似したリスクに晒されており一括して管理されている場合に保険契約ポートフォリオとして識別し、これを年次コホートごとに契約の収益性に基づいて分割することで、保険契約グループとして集約しております。
② 認識
当社が発行した保険契約グループは、次のうち最も早い時点から認識されます。
・保険契約サービスを提供する期間の開始時
・保険契約者からの初回支払期限が到来した時、または契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回支払を受領した時
・不利な保険契約グループについては、当該グループが不利となった時
③ 測定
当社は、当初認識時に、保険契約グループを履行キャッシュ・フローと契約上のサービス・マージンの合計額で測定しております。履行キャッシュ・フローは、当社が保険契約を履行するにつれて生じる将来キャッシュ・アウトフローの現在価値から将来キャッシュ・インフローの現在価値を控除した金額の明示的で偏りのない確率加重した見積りに、非金融リスクに係るリスク調整を反映して算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、保険契約グループ内の各契約の境界線内のすべての将来キャッシュ・フローが含まれ、金額、時期及び不確実性に関して過大なコストや労力を掛けずに利用可能なすべての合理的で裏付け可能な情報を使用しております。また、将来キャッシュ・フローの現在価値の算定には貨幣の時間価値、キャッシュ・フローの特性及び当該保険契約の流動性の特性を反映した割引率を使用しております。契約上のサービス・マージンは、保険契約グループに対して請求する対価が、当該グループを履行するために見込まれるキャッシュ・アウトフロー及び当該グループの認識の前に発生した保険獲得キャッシュ・フローのリスク調整後の期待現在価値を超過する部分となります。
報告期間の末日における保険契約グループの帳簿価額は残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の合計額で測定されます。残存カバーに係る負債は、報告期間の末日現在の状況を反映して見積られた、保険契約グループに配分されている将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローと契約上のサービス・マージンから構成されます。報告期間における保険サービスの提供による当該負債の減少額は保険収益として、貨幣の時間価値の影響及び金融リスクの影響に伴う当該負債の変動額は保険金融収益または費用として純損益で認識しております。また、発生保険金に係る負債は、報告期間の末日現在で保険契約グループに配分された過去のサービスに係る履行キャッシュ・フローで構成されます。報告期間中に発生した保険金及び費用による当該負債の増加額及び発生保険金及び発生した費用に係る履行キャッシュ・フローの事後の変動額は保険サービス費用として、貨幣の時間価値の影響及び金融リスクの影響に伴う当該負債の変動額は保険金融収益または費用として純損益で認識しております。
保険契約グループの販売、引受け及び開始のコストにより生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものは、保険獲得キャッシュ・フローとして当初認識時に当該グループの測定に含まれます。保険獲得キャッシュ・フローについては、時の経過に基づいて規則的な方法で各報告期間の保険収益に配分され、同額が保険サービス費用として認識されます。
なお、要約四半期連結損益計算書において、保険収益は売上高に、保険サービス費用は売上原価に、保険金融収益または費用は金融収益または金融費用に含めて表示しております。
④ 認識の中止
保険契約が消滅する場合または保険契約について著しく異なる会計処理を生じたであろう条件変更が行われる場合、保険契約の認識は中止されます。認識の中止に際し、履行キャッシュ・フローについては認識が中止された権利及び義務に係る将来キャッシュ・フローの現在価値及び非金融リスクに係るリスク調整を除去するように修正されます。また、契約上のサービス・マージンについては履行キャッシュ・フローの変動が修正され、報告期間の純損益として認識される金額の基礎となる残存保険契約サービスに係るカバー単位の数も認識の中止を反映するように修正されます。
※４ セグメント情報
当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。
これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。
事業別セグメント情報は次のとおりです。
なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||
|
|
機械 |
水・環境 |
その他 |
調整 |
連結 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||
|
|
機械 |
水・環境 |
その他 |
調整 |
連結 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
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|
|
△ |
|
(注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。
２ セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
※５ 企業結合
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
重要な該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2022年４月11日に当社が取得したエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)について、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。
取得日現在における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
|
(単位：百万円) |
|
修正科目 |
のれんの修正金額 |
|
のれん(修正前) |
139,000 |
|
棚卸資産 |
△1,434 |
|
有形固定資産 |
△10,037 |
|
無形資産 |
△72,328 |
|
その他の非流動資産 |
△1,313 |
|
繰延税金負債 |
21,422 |
|
非支配持分 |
35,156 |
|
のれん(修正後) |
110,466 |
(注) １ 発生したのれんは、今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
２ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、要約四半期連結財政状態計算書における前連結会計年度末の金額を遡及修正しております。その結果、遡及修正前と比べ、主として有形固定資産が8,545百万円、無形資産が67,956百万円、繰延税金負債が19,577百万円、非支配持分が33,989百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が1,843百万円、のれんが27,842百万円、それぞれ減少しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響はありません。
※６ その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間末 (2023年３月31日) |
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
長期売掛金 |
36,555 |
36,898 |
|
定期預金 |
16,745 |
17,441 |
|
引出制限条項付預金等(注) |
5,878 |
6,550 |
|
負債性金融資産 |
44,132 |
45,656 |
|
その他 |
18,582 |
25,270 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |
|
|
|
資本性金融資産 |
68,595 |
73,281 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
負債性金融資産 |
35,515 |
37,582 |
|
デリバティブ |
10,952 |
2,356 |
|
計 |
236,954 |
245,034 |
|
流動資産 |
71,516 |
72,047 |
|
非流動資産 |
165,438 |
172,987 |
(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金
※７ その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間末 (2023年３月31日) |
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
リース負債 |
52,376 |
51,274 |
|
設備関係支払手形・未払金 |
43,054 |
30,206 |
|
預り金 |
27,617 |
26,786 |
|
その他 |
21,194 |
22,429 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
デリバティブ |
2,990 |
5,327 |
|
計 |
147,231 |
136,022 |
|
流動負債 |
106,096 |
95,986 |
|
非流動負債 |
41,135 |
40,036 |
※８ その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間末 (2023年３月31日) |
|
従業員給付債務 |
55,925 |
62,401 |
|
未払費用 |
53,012 |
56,349 |
|
返金負債 |
67,975 |
82,412 |
|
その他 |
36,801 |
31,951 |
|
計 |
213,713 |
233,113 |
|
流動負債 |
207,040 |
225,978 |
|
非流動負債 |
6,673 |
7,135 |
※９ 売上高
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、社内組織の変更に基づき、従来の「素形材・都市インフラ」から「産業機材」へと区分名を変更しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア (日本除く) |
その他 |
計 |
|
農業機械・エンジン |
62,962 |
143,673 |
47,954 |
104,338 |
14,650 |
373,577 |
|
建設機械 |
9,110 |
55,528 |
28,519 |
5,271 |
3,936 |
102,364 |
|
機械 |
72,072 |
199,201 |
76,473 |
109,609 |
18,586 |
475,941 |
|
パイプシステム |
28,435 |
77 |
－ |
630 |
8 |
29,150 |
|
産業機材 |
8,896 |
1,707 |
384 |
1,484 |
1,825 |
14,296 |
|
環境 |
40,850 |
206 |
316 |
1,262 |
1,428 |
44,062 |
|
水・環境 |
78,181 |
1,990 |
700 |
3,376 |
3,261 |
87,508 |
|
その他 |
5,968 |
4 |
2 |
7 |
－ |
5,981 |
|
顧客との契約から認識した 売上高 |
156,221 |
201,195 |
77,175 |
112,992 |
21,847 |
569,430 |
|
その他の源泉から認識した 収益 |
671 |
15,405 |
－ |
6,965 |
321 |
23,362 |
|
計 |
156,892 |
216,600 |
77,175 |
119,957 |
22,168 |
592,792 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア (日本除く) |
その他 |
計 |
|
農業機械・エンジン |
69,562 |
202,901 |
72,062 |
134,405 |
18,080 |
497,010 |
|
建設機械 |
9,291 |
92,741 |
36,560 |
11,997 |
5,062 |
155,651 |
|
機械 |
78,853 |
295,642 |
108,622 |
146,402 |
23,142 |
652,661 |
|
パイプシステム |
30,351 |
154 |
－ |
825 |
34 |
31,364 |
|
産業機材 |
9,196 |
3,208 |
278 |
2,374 |
3,331 |
18,387 |
|
環境 |
38,934 |
56 |
145 |
1,320 |
751 |
41,206 |
|
水・環境 |
78,481 |
3,418 |
423 |
4,519 |
4,116 |
90,957 |
|
その他 |
5,581 |
5 |
7 |
14 |
－ |
5,607 |
|
顧客との契約から認識した 売上高 |
162,915 |
299,065 |
109,052 |
150,935 |
27,258 |
749,225 |
|
その他の源泉から認識した 収益 |
678 |
22,871 |
－ |
8,308 |
481 |
32,338 |
|
計 |
163,593 |
321,936 |
109,052 |
159,243 |
27,739 |
781,563 |
その他の源泉から認識した収益には、実効金利法を用いて算定した小売金融及びファイナンス・リースに係る金利収益が前第１四半期連結累計期間16,505百万円、当第１四半期連結累計期間23,293百万円含まれております。
※10 １株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。
なお、取締役及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づいて付与された株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。
また、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は、自己株式として流通株式の加重平均株式数から控除しております。
|
(単位：百万円) |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
50,571 |
69,100 |
|
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益 |
－ |
－ |
|
普通株主に帰属する四半期利益 |
50,571 |
69,100 |
|
流通株式の加重平均株式数 |
1,199,907千株 |
1,189,169千株 |
|
参加型資本性金融商品の加重平均株式数 |
3千株 |
－千株 |
|
普通株式の加重平均株式数 |
1,199,904千株 |
1,189,169千株 |
潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は記載しておりません。
※11 配当
配当金の支払額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
25,205百万円 |
21.00円 |
2021年12月31日 |
2022年３月22日 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (注) |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
26,202百万円 |
22.00円 |
2022年12月31日 |
2023年３月27日 |
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金が33百万円含まれております。
※12 金融商品の公正価値
公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)
(1) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度末(2022年12月31日) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
資本性金融資産 |
65,593 |
－ |
3,002 |
68,595 |
|
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
負債性金融資産 |
27,855 |
－ |
7,660 |
35,515 |
|
デリバティブ |
|
|
|
|
|
先物為替契約 |
－ |
9,022 |
－ |
9,022 |
|
金利スワップ契約 |
－ |
92 |
－ |
92 |
|
通貨金利スワップ契約 |
－ |
1,838 |
－ |
1,838 |
|
計 |
93,448 |
10,952 |
10,662 |
115,062 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
デリバティブ |
|
|
|
|
|
先物為替契約 |
－ |
736 |
－ |
736 |
|
金利スワップ契約 |
－ |
108 |
－ |
108 |
|
通貨金利スワップ契約 |
－ |
2,146 |
－ |
2,146 |
|
計 |
－ |
2,990 |
－ |
2,990 |
|
(単位：百万円) |
|
|
当第１四半期連結会計期間末(2023年３月31日) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
資本性金融資産 |
69,808 |
－ |
3,473 |
73,281 |
|
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
負債性金融資産 |
29,437 |
－ |
8,145 |
37,582 |
|
デリバティブ |
|
|
|
|
|
先物為替契約 |
－ |
510 |
－ |
510 |
|
金利スワップ契約 |
－ |
100 |
－ |
100 |
|
通貨金利スワップ契約 |
－ |
1,746 |
－ |
1,746 |
|
計 |
99,245 |
2,356 |
11,618 |
113,219 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
デリバティブ |
|
|
|
|
|
先物為替契約 |
－ |
2,814 |
－ |
2,814 |
|
金利スワップ契約 |
－ |
72 |
－ |
72 |
|
通貨金利スワップ契約 |
－ |
2,441 |
－ |
2,441 |
|
計 |
－ |
5,327 |
－ |
5,327 |
レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。
デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しております。
レベル３に区分した資本性金融資産及び負債性金融資産は非上場株式であり、EBIT倍率(1.7～15.6倍)を用いた類似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、EBIT倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。
レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間においてレベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりです。
|
(単位：百万円) |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
期首残高 |
10,018 |
10,662 |
|
利得または損失 |
|
|
|
純損益(注１) |
324 |
43 |
|
その他の包括利益(注２) |
△84 |
471 |
|
取得 |
116 |
442 |
|
売却 |
△19 |
－ |
|
期末残高 |
10,355 |
11,618 |
(注) １ 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。なお、純損益に認識した利得または損失のうち、報告期間の末日において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ324百万円、43百万円です。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間末 (2023年３月31日) |
|||
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
||
|
金融債権 |
小売金融債権 |
1,290,077 |
1,198,251 |
1,302,402 |
1,218,156 |
|
リース債権 |
394,437 |
449,136 |
397,337 |
445,802 |
|
|
長期売掛金 |
65,608 |
69,441 |
62,867 |
66,787 |
|
|
負債性金融資産 |
44,132 |
42,892 |
45,656 |
44,533 |
|
|
非支配持分に係る売建プット・オプション負債 |
3,238 |
3,238 |
3,353 |
3,353 |
|
|
社債及び借入金 |
1,611,105 |
1,556,033 |
1,760,683 |
1,722,847 |
|
金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しており、レベル２に分類されます。なお、上記長期売掛金には、要約四半期連結財政状態計算書の営業債権に含まれる１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。
負債性金融資産の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しており、レベル１に分類されます。
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスク等を加味した割引率を使用して割引いた現在価値により表示しており、レベル３に分類されます。
現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債、デリバティブ及び非支配持分に係る売建プット・オプション負債を除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
※13 コミットメント及び偶発負債
(1) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは前連結会計年度末74,003百万円、当第１四半期連結会計期間末92,089百万円です。
(2) 訴訟事項
日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して61件のアスベスト関連訴訟が提起されております。
これらの訴訟のうち18件を集約した６つの訴訟について、最高裁判所は審理を終えて国及び一部のアスベスト取扱い企業の賠償責任を認める判決または決定を下しましたが、当社への損害賠償請求はすべて棄却されて確定しました。
また、係属中の訴訟は43件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ662名を対象として合計23,070百万円の損害賠償請求がなされております。これら係属中の訴訟のうち、11件の訴訟を対象に４つの一審判決が下されており、当社は１つについては損害賠償金等２百万円の支払が命じられ、他の３つについては勝訴しました。これら４つの訴訟のうち３つについては控訴審で審理されており、一審にて勝訴した２つの訴訟のうち１つの訴訟については控訴審判決が下され、当社は勝訴しております。なお、当該訴訟については上告されております。
当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビューを継続しておりますが、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。
なお、当社はこれらの訴訟すべてにおいて、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。
(3) アスベスト健康被害に関する事項
当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、その他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。
当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えております。
従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと考えており、引当金を計上しておりません。
また、2006年３月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法はアスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者による負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。
当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識しております。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末138百万円、当第１四半期連結会計期間末227百万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第１四半期連結累計期間179百万円、当第１四半期連結累計期間257百万円です。
※14 後発事象
(1) 社債の発行
2023年２月14日の取締役会決議に基づき、日本国内において下記のとおり社債を発行しました。
|
銘柄 |
発行年月日 |
発行総額 |
利率(％) |
償還期限 |
|
第16回円建無担保社債 |
2023年４月20日 |
70,000百万円 |
0.479 |
2028年４月20日 |
|
第17回円建無担保社債 |
2023年４月20日 |
50,000百万円 |
0.950 |
2033年４月20日 |
(2) 自己株式の取得
2023年４月19日の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づき、2023年４月20日から2023年12月18日までの期間に取得株数13,000千株以下かつ取得価額20,000百万円以下の範囲内で、当社普通株式を市場から取得することを決議しました。
※15 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に親会社代表取締役社長 北尾裕一及び代表取締役副社長執行役員企画本部長 吉川正人によって承認されております。
2023年２月14日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 受領株主
2022年12月31日現在の株主名簿に記録された株主
(2) 配当金額
１株につき22.00円(総額26,202百万円(注))
(注) 配当金額の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金33百万円が含まれております。
(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日
2023年３月27日