第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2023年９月30日)
Ⅰ 流動資産
現金及び現金同等物		225,799	220,514
営業債権		779,385	976,792
金融債権		480,658	569,793
その他の金融資産	※６	71,516	79,160
契約資産		28,018	29,845
棚卸資産		644,471	701,857
未収法人所得税		2,710	15,604
その他の流動資産		55,223	61,252
流動資産合計		2,287,780	2,654,817
Ⅱ 非流動資産
持分法で会計処理されている投資		46,492	46,523
金融債権		1,203,856	1,383,520
その他の金融資産	※６	165,438	200,144
有形固定資産	※７	644,245	699,037
のれん		134,597	152,382
無形資産		184,291	194,265
繰延税金資産		75,827	82,983
その他の非流動資産		22,527	24,506
非流動資産合計		2,477,273	2,783,360
資産合計		4,765,053	5,438,177

負債及び資本の部

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2023年９月30日)
Ⅰ 流動負債
社債及び借入金		640,889	627,929
営業債務		454,780	326,732
その他の金融負債	※８	106,096	86,964
保険契約負債		50,792	54,186
未払法人所得税		24,646	23,813
引当金		65,823	72,742
契約負債		33,509	38,546
その他の流動負債	※９	207,040	246,508
流動負債合計		1,583,575	1,477,420
Ⅱ 非流動負債
社債及び借入金	※10	970,216	1,422,528
その他の金融負債	※８	41,135	34,710
退職給付に係る負債		14,293	15,701
繰延税金負債		46,673	55,846
その他の非流動負債	※９	6,673	7,490
非流動負債合計		1,078,990	1,536,275
負債合計		2,662,565	3,013,695
Ⅲ 資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		84,130	84,130
資本剰余金		79,247	97,574
利益剰余金		1,529,248	1,637,234
その他の資本の構成要素		185,422	373,727
自己株式		△3,557	△7,980
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,874,490	2,184,685
非支配持分		227,998	239,797
資本合計		2,102,488	2,424,482
負債及び資本合計		4,765,053	5,438,177

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
		金額	百分比	金額	百分比
			％		％
Ⅰ 売上高	※11	1,952,571	100.0	2,258,231	100.0
Ⅱ 売上原価		△1,456,179		△1,608,363
Ⅲ 販売費及び一般管理費		△336,255		△397,380
Ⅳ その他の収益		23,687		17,213
Ⅴ その他の費用		△3,817		△10,844
営業利益		180,007	9.2	258,857	11.5
Ⅵ 金融収益		15,708		13,341
Ⅶ 金融費用		△1,477		△3,826
税引前利益		194,238	9.9	268,372	11.9
Ⅷ 法人所得税		△47,955		△70,444
Ⅸ 持分法による投資損益		1,530		1,568
四半期利益		147,813	7.6	199,496	8.8
四半期利益の帰属
親会社の所有者		133,689	6.8	182,366	8.1
非支配持分		14,124	0.8	17,130	0.7
１株当たり親会社の所有者に帰属する 四半期利益	※12
基本的		111円83銭		154円02銭
希薄化後		－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
Ⅰ 四半期利益		147,813	199,496
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定		529	115
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		3,695	12,687
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		250,318	197,808
その他の包括利益－税効果調整後		254,542	210,610
四半期包括利益		402,355	410,106
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		368,980	370,988
非支配持分		33,375	39,118

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 至　2023年９月30日)
		金額	百分比	金額	百分比
Ⅰ 売上高		693,225	100.0	738,191	100.0
Ⅱ 売上原価		△515,511		△527,018
Ⅲ 販売費及び一般管理費		△116,974		△136,855
Ⅳ その他の収益		2,883		5,527
Ⅴ その他の費用		△2,376		△5,562
営業利益		61,247	8.8	74,283	10.1
Ⅵ 金融収益		3,227		4,550
Ⅶ 金融費用		△705		△2,302
税引前利益		63,769	9.2	76,531	10.4
Ⅷ 法人所得税		△17,522		△17,737
Ⅸ 持分法による投資損益		295		632
四半期利益		46,542	6.7	59,426	8.1
四半期利益の帰属
親会社の所有者		42,156	6.1	53,543	7.3
非支配持分		4,386	0.6	5,883	0.8
１株当たり親会社の所有者に帰属する 四半期利益	※12
基本的		35円45銭		45円42銭
希薄化後		－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 至　2023年９月30日)
Ⅰ 四半期利益		46,542	59,426
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定		△25	△19
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		△1,707	2,541
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		50,978	40,068
その他の包括利益－税効果調整後		49,246	42,590
四半期包括利益		95,788	102,016
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		89,143	90,620
非支配持分		6,645	11,396

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間

								(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2022年１月１日残高		84,130	84,886	1,439,631	69,522	△134	1,678,035	107,074	1,785,109
会計方針の変更による 累積的影響額				△6,157	△279		△6,436		△6,436
四半期利益				133,689			133,689	14,124	147,813
その他の包括利益 －税効果調整後					235,291		235,291	19,251	254,542
四半期包括利益				133,689	235,291		368,980	33,375	402,355
利益剰余金への振替				18,571	△18,571		－		－
配当金	※13			△51,466			△51,466	△6,586	△58,052
自己株式の取得及び処分						△23,417	△23,417		△23,417
自己株式の消却				△19,989		19,989	－		－
株式報酬取引			499				499		499
企業結合に伴う変動							－	105,180	105,180
連結子会社に対する 所有者持分の変動			△3,052		146		△2,906	△2,789	△5,695
2022年９月30日残高		84,130	82,333	1,514,279	286,109	△3,562	1,963,289	236,254	2,199,543

当第３四半期連結累計期間

								(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2023年１月１日残高		84,130	79,247	1,529,248	185,422	△3,557	1,874,490	227,998	2,102,488
四半期利益				182,366			182,366	17,130	199,496
その他の包括利益 －税効果調整後					188,622		188,622	21,988	210,610
四半期包括利益				182,366	188,622		370,988	39,118	410,106
利益剰余金への振替				102	△102		－		－
配当金	※13			△54,483			△54,483	△9,475	△63,958
自己株式の取得及び処分						△24,422	△24,422		△24,422
自己株式の消却				△19,999		19,999	－		－
株式報酬取引			△131				△131		△131
連結子会社に対する 所有者持分の変動			18,458		△215		18,243	△17,844	399
2023年９月30日残高		84,130	97,574	1,637,234	373,727	△7,980	2,184,685	239,797	2,424,482

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
Ⅰ 営業活動
四半期利益		147,813	199,496
減価償却費及び償却費		65,017	78,262
固定資産処分損益		1,699	3,272
金融収益及び金融費用		△10,104	△6,527
法人所得税		47,955	70,444
持分法による投資損益		△1,530	△1,568
営業債権の増加		△142,510	△150,846
金融債権の増加		△60,227	△68,207
棚卸資産の減少(△増加)		△51,155	6,430
その他資産の減少(△増加)		5,182	△1,467
営業債務の減少		△47,077	△148,166
その他負債の増加		51,615	38,199
退職給付に係る負債及び資産の増減		3,085	1,145
その他		△10,903	658
利息の受取額		3,310	8,662
配当金の受取額		1,341	1,331
利息の支払額		△1,747	△3,012
法人所得税の純支払額		△72,396	△87,973
営業活動によるキャッシュ・フロー		△70,632	△59,867
Ⅱ 投資活動
有形固定資産の取得		△106,833	△110,868
無形資産の取得		△22,059	△14,106
有形固定資産の売却		3,225	1,286
子会社の取得		△135,039	△1,626
持分法で会計処理されている投資の取得		△28,856	△339
有価証券の取得		△3,992	△3,877
有価証券の売却及び償還		690	70
関連会社に対する貸付		△13,450	△14,800
関連会社に対する貸付金の回収		12,800	13,481
定期預金の預入		△9,027	△9,852
定期預金の払戻		13,844	10,086
引出制限条項付預金の純減		618	195
短期投資の取得		△36,645	△10,207
短期投資の売却及び償還		47,145	5,507
その他		9,458	△763
投資活動によるキャッシュ・フロー		△268,121	△135,813

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
Ⅲ 財務活動
社債及び長期借入金による資金調達	※10	560,144	711,441
社債の償還及び長期借入金の返済		△284,685	△353,838
短期借入金の純増減(△減少)		53,009	△75,240
リース負債の返済		△14,238	△13,143
現金配当金の支払	※13	△51,466	△54,483
自己株式の取得		△23,417	△24,805
その他		△6,197	△11,585
財務活動によるキャッシュ・フロー		233,150	178,347
Ⅳ 為替レート変動の 現金及び現金同等物に対する影響		17,757	12,048
Ⅴ 現金及び現金同等物の純減		△87,846	△5,285
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高		258,639	225,799
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高		170,793	220,514

【要約四半期連結財務諸表注記】

※１　報告企業

株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプシステム、産業機材、環境等に係る幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ、インド等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。

※２　作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(3) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の経営成績等はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

※３　重要性がある会計方針

当社が本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の会計方針の変更に係る項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。また、経済協力開発機構(OECD)が公表した第２の柱モデルルールに基づく法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しないという、IAS第12号「法人所得税」の要求事項に対する例外を適用しております。

(会計方針の変更)

当社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第17号「保険契約」を適用しております。

当社は、2022年１月１日を移行日として同基準を遡及適用しており、遡及適用に際しては同基準で規定されている以下の経過措置に従っております。

・各保険契約グループを、同基準が常に適用されていたかのように識別し、認識して測定

・保険獲得キャッシュ・フローに係る資産を、同基準が常に適用されていたかのように識別・認識し、測定(ただし、移行日前に係る回収可能性の評価は不要)

・同基準が常に適用されていたならば存在しないであろう既存の残高の認識を中止

・結果として生じる正味差額を資本に認識

また、同基準の適用に伴い、要約四半期連結財務諸表において保険契約に係る負債を「保険契約負債」として独立掲記しております。

同基準を適用した後の保険契約に係る会計方針は次のとおりです。

① 分類及び集約のレベル

当社が重大な保険リスクを引き受けている契約について保険契約として分類しております。

当社は、複数の保険契約について、類似したリスクに晒されており一括して管理されている場合に保険契約ポートフォリオとして識別し、これを年次コホートごとに契約の収益性に基づいて分割することで、保険契約グループとして集約しております。

② 認識

当社が発行した保険契約グループは、次のうち最も早い時点から認識されます。

・保険契約サービスを提供する期間の開始時

・保険契約者からの初回支払期限が到来した時、または契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回支払を受領した時

・不利な保険契約グループについては、当該グループが不利となった時

③ 測定

当社は、当初認識時に、保険契約グループを履行キャッシュ・フローと契約上のサービス・マージンの合計額で測定しております。履行キャッシュ・フローは、当社が保険契約を履行するにつれて生じる将来キャッシュ・アウトフローの現在価値から将来キャッシュ・インフローの現在価値を控除した金額の明示的で偏りのない確率加重した見積りに、非金融リスクに係るリスク調整を反映して算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、保険契約グループ内の各契約の境界線内のすべての将来キャッシュ・フローが含まれ、金額、時期及び不確実性に関して過大なコストや労力を掛けずに利用可能なすべての合理的で裏付け可能な情報を使用しております。また、将来キャッシュ・フローの現在価値の算定には貨幣の時間価値、キャッシュ・フローの特性及び当該保険契約の流動性の特性を反映した割引率を使用しております。契約上のサービス・マージンは、保険契約グループに対して請求する対価が、当該グループを履行するために見込まれるキャッシュ・アウトフロー及び当該グループの認識の前に発生した保険獲得キャッシュ・フローのリスク調整後の期待現在価値を超過する部分となります。

報告期間の末日における保険契約グループの帳簿価額は残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の合計額で測定されます。残存カバーに係る負債は、報告期間の末日現在の状況を反映して見積られた、保険契約グループに配分されている将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローと契約上のサービス・マージンから構成されます。報告期間における保険サービスの提供による当該負債の減少額は保険収益として、貨幣の時間価値の影響及び金融リスクの影響に伴う当該負債の変動額は保険金融収益または費用として純損益で認識しております。また、発生保険金に係る負債は、報告期間の末日現在で保険契約グループに配分された過去のサービスに係る履行キャッシュ・フローで構成されます。報告期間中に発生した保険金及び費用による当該負債の増加額及び発生保険金及び発生した費用に係る履行キャッシュ・フローの事後の変動額は保険サービス費用として、貨幣の時間価値の影響及び金融リスクの影響に伴う当該負債の変動額は保険金融収益または費用として純損益で認識しております。

保険契約グループの販売、引受け及び開始のコストにより生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものは、保険獲得キャッシュ・フローとして当初認識時に当該グループの測定に含まれます。保険獲得キャッシュ・フローについては、時の経過に基づいて規則的な方法で各報告期間の保険収益に配分され、同額が保険サービス費用として認識されます。

要約四半期連結損益計算書において、保険収益は売上高に、保険サービス費用は売上原価に、保険金融収益または費用は金融収益または金融費用に含めて表示しております。

また、当社は一部の保険契約グループについて、契約開始時における当該グループに含まれる各契約のカバー期間が１年以内となっているため、保険料配分アプローチを用いて残存カバーに係る負債の測定を単純化しております。報告期間の末日における残存カバーに係る負債は、受取った保険料、保険獲得キャッシュ・フロー及びその償却額並びに提供したサービスについて保険収益として認識した金額に基づいて測定されます。当該グループについて、当社は、当初認識時においてサービスの各部分の提供時点とそれに関連した保険料の支払期日との間の期間が１年以内であると予想しており、残存カバーに係る負債の測定に際して貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するための調整を行っておりません。

なお、当該グループは当社の顧客を対象とするものではないため、要約四半期連結損益計算書上、保険収益はその他の収益に、保険サービス費用はその他の費用に含めて表示しております。

④ 認識の中止

保険契約が消滅する場合または保険契約について著しく異なる会計処理を生じたであろう条件変更が行われる場合、保険契約の認識は中止されます。認識の中止に際し、履行キャッシュ・フローについては認識が中止された権利及び義務に係る将来キャッシュ・フローの現在価値及び非金融リスクに係るリスク調整を除去するように修正されます。また、契約上のサービス・マージンについては履行キャッシュ・フローの変動が修正され、報告期間の純損益として認識される金額の基礎となる残存保険契約サービスに係るカバー単位の数も認識の中止を反映するように修正されます。

※４　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は次のとおりです。

なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。

				(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)
	機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	1,706,435	228,808	17,328	－	1,952,571
セグメント間の内部売上高	140	63	25,277	△25,480	－
計	1,706,575	228,871	42,605	△25,480	1,952,571
セグメント利益	182,829	10,674	2,861	△16,357	180,007

				(単位：百万円)
	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)
	機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	1,991,414	251,549	15,268	－	2,258,231
セグメント間の内部売上高	141	31	23,482	△23,654	－
計	1,991,555	251,580	38,750	△23,654	2,258,231
セグメント利益	279,965	16,190	1,278	△38,576	258,857

(注) １　調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。

２　セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

				(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
	機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	611,385	76,095	5,745	－	693,225
セグメント間の内部売上高	56	15	8,937	△9,008	－
計	611,441	76,110	14,682	△9,008	693,225
セグメント利益	67,769	986	1,122	△8,630	61,247

				(単位：百万円)
	当第３四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
	機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	647,236	85,903	5,052	－	738,191
セグメント間の内部売上高	33	6	7,350	△7,389	－
計	647,269	85,909	12,402	△7,389	738,191
セグメント利益	81,596	6,298	196	△13,807	74,283

(注) １　調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。

２　セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

※５　企業結合

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

(エスコーツ Ltd.の取得)

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	エスコーツ Ltd.(2022年６月９日付でエスコーツクボタ Ltd.に社名変更)
事業の内容	農業機械及び建設機械等の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

今後新興国を中心に市場が拡大していくと見込まれる機能を絞って価格を抑えながらも耐久性が高いトラクタ(以下「ベーシックトラクタ」)の市場において、同社のベーシックトラクタの開発・生産ノウハウと当社が培ってきた製品開発や品質と生産性を向上させるためのノウハウを融合させ、お客様が求めやすく品質の良いベーシックトラクタを提供していきます。

③　企業結合日

2022年４月11日

④　取得した議決権比率

44.8％

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

当社は、現金を対価として同社株式を追加取得し、同社の議決権に対する当社の所有割合は44.8％となっております。なお、同社への役員派遣等を通じて同社を実質的に支配していると判断し、前第２四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。

(2) 取得対価

(単位：百万円)

	金額
現金	123,722
取得日直前に保有していた資本持分	71,351
計	195,073

(3) 取得日現在における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん

(単位：百万円)

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
営業債権	13,078
その他の金融資産	42,533
棚卸資産	13,969
その他	6,237
非流動資産
その他の金融資産	37,868
有形固定資産	29,699
その他	6,710
流動負債
営業債務	14,748
その他	7,606
非流動負債	2,576
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	125,164
非支配持分	69,091
のれん	139,000
計	195,073

(注) １　上記金額は、前第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

２　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(4) 発生したのれんの構成要因

今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

(5) 業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日から前第３四半期連結会計期間末までの同社の売上高及び四半期利益はそれぞれ64,921百万円、3,956百万円です。

また、企業結合が前第３四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間における当社の売上高及び四半期利益はそれぞれ1,986,409百万円、152,089百万円です。なお、前第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理の確定に伴う調整を反映しておりません。また、当該情報は監査法人の四半期レビューを受けておりません。

(その他の企業結合)

エスコーツ Ltd.の取得を除く企業結合について、個々には重要性はないものの、全体としては重要性がある企業結合を合算して記載しております。

前第３四半期連結累計期間における企業結合は、機械事業において行われており、これらの企業結合を合算した情報は次のとおりです。

(1) 取得対価

(単位：百万円)

	金額
現金	30,386
計	30,386

(注) 前第３四半期連結会計期間末において、株式取得後における価格調整が完了しておりませんでしたが、前連結会計年度末において調整が完了し、上記金額で確定しております。

(2) 取得日現在における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん

(単位：百万円)

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	11,910
非流動資産	10,530
流動負債	5,889
非流動負債	3,445
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	13,106
非支配持分	943
のれん	18,223
計	30,386

(注) １　前第３四半期連結会計期間末において、入手可能な情報に基づいて暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了し確定しており、暫定的な会計処理の確定に伴う調整を反映しております。なお、暫定的な会計処理の確定に伴う影響額に重要性はありません。

２　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(3) 発生したのれんの構成要因

当該企業結合により生じたのれんは、機械事業に計上しております。のれんは、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジーによる将来の超過収益力を反映したものです。

(4) 業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日から前第３四半期連結会計期間末までの損益情報及び企業結合が前第３四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2022年４月11日に当社が取得したエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)について、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。

取得日現在における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん

(単位：百万円)

修正科目	のれんの修正金額
のれん(修正前)	139,000
棚卸資産	△1,434
有形固定資産	△10,037
無形資産	△72,328
その他の非流動資産	△1,313
繰延税金負債	21,422
非支配持分	35,156
のれん(修正後)	110,466

(注) １　発生したのれんは、今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

２　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、要約四半期連結財政状態計算書における前連結会計年度末の金額を遡及修正しております。その結果、遡及修正前と比べ、主として有形固定資産が8,545百万円、無形資産が67,956百万円、繰延税金負債が19,577百万円、非支配持分が33,989百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が1,843百万円、のれんが27,842百万円、それぞれ減少しております。

なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響は軽微です。

※６　その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2023年９月30日)
償却原価で測定する金融資産
長期売掛金	36,555	42,781
定期預金	16,745	18,473
引出制限条項付預金等(注)	5,878	5,704
負債性金融資産	44,132	52,161
その他	18,582	21,106
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
資本性金融資産	68,595	88,038
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	35,515	47,077
デリバティブ	10,952	3,964
計	236,954	279,304
流動資産	71,516	79,160
非流動資産	165,438	200,144

(注)　担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金

※７　有形固定資産

有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)の金額は前第３四半期連結累計期間111,523百万円、当第３四半期連結累計期間90,294百万円です。

※８　その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2023年９月30日)
償却原価で測定する金融負債
リース負債	52,376	46,696
設備関係支払手形・未払金	43,054	13,084
預り金	27,617	28,044
その他	21,194	23,167
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	2,990	10,683
計	147,231	121,674
流動負債	106,096	86,964
非流動負債	41,135	34,710

※９　その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2023年９月30日)
従業員給付債務	55,925	70,353
未払費用	53,012	52,373
返金負債	67,975	97,909
その他	36,801	33,363
計	213,713	253,998
流動負債	207,040	246,508
非流動負債	6,673	7,490

※10　社債

社債の発行額は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

銘柄	発行年月日	額面金額	利率(％)	償還期限
第14回円建無担保社債	2022年６月２日	100,000百万円	0.300	2027年６月２日
第15回円建無担保社債	2022年６月２日	50,000百万円	0.514	2032年６月２日

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

銘柄	発行年月日	額面金額	利率(％)	償還期限
第16回円建無担保社債	2023年４月20日	70,000百万円	0.479	2028年４月20日
第17回円建無担保社債	2023年４月20日	50,000百万円	0.950	2033年４月20日
2026年満期米ドル建無担保社債	2023年５月31日	500百万米ドル	4.958	2026年５月31日

※11　売上高

製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、社内組織の変更に基づき、従来の「素形材・都市インフラ」から「産業機材」へと区分名を変更しております。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	計
農業機械・エンジン	201,143	514,169	155,848	339,167	48,062	1,258,389
建設機械	26,402	217,519	85,234	23,839	14,655	367,649
機械	227,545	731,688	241,082	363,006	62,717	1,626,038
パイプシステム	87,938	144	－	2,125	16	90,223
産業機材	28,248	6,723	1,230	5,502	7,592	49,295
環境	78,503	1,463	343	5,265	3,716	89,290
水・環境	194,689	8,330	1,573	12,892	11,324	228,808
その他	17,307	9	2	10	－	17,328
顧客との契約から認識した 売上高	439,541	740,027	242,657	375,908	74,041	1,872,174
その他の源泉から認識した 収益	2,081	54,485	－	22,746	1,085	80,397
計	441,622	794,512	242,657	398,654	75,126	1,952,571

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	計
農業機械・エンジン	209,852	577,142	206,178	369,051	54,919	1,417,142
建設機械	30,196	273,458	110,829	35,678	16,492	466,653
機械	240,048	850,600	317,007	404,729	71,411	1,883,795
パイプシステム	98,582	417	－	2,359	37	101,395
産業機材	28,127	8,212	1,051	7,955	6,895	52,240
環境	88,447	1,366	590	4,945	2,566	97,914
水・環境	215,156	9,995	1,641	15,259	9,498	251,549
その他	15,238	5	7	18	－	15,268
顧客との契約から認識した 売上高	470,442	860,600	318,655	420,006	80,909	2,150,612
その他の源泉から認識した 収益	2,090	77,890	－	26,032	1,607	107,619
計	472,532	938,490	318,655	446,038	82,516	2,258,231

その他の源泉から認識した収益に含まれている実効金利法を用いて算定した金利収益及び保険収益は、前第３四半期連結累計期間においてそれぞれ57,549百万円及び17,641百万円、当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ78,537百万円及び23,175百万円です。

※12　１株当たり利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

なお、取締役及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づいて付与された株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。

また、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は、自己株式として流通株式の加重平均株式数から控除しております。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	133,689	182,366
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益	－	－
普通株主に帰属する四半期利益	133,689	182,366
流通株式の加重平均株式数	1,195,418千株	1,184,037千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数	1千株	－千株
普通株式の加重平均株式数	1,195,417千株	1,184,037千株

(単位：百万円)

	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 至　2023年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	42,156	53,543
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益	－	－
普通株主に帰属する四半期利益	42,156	53,543
流通株式の加重平均株式数	1,189,169千株	1,178,739千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数	－千株	－千株
普通株式の加重平均株式数	1,189,169千株	1,178,739千株

潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は記載しておりません。

※13　配当

配当金の支払額は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (注)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	25,205百万円	21.00円	2021年12月31日	2022年３月22日
2022年８月３日 取締役会	普通株式	26,294百万円	22.00円	2022年６月30日	2022年９月１日

(注)　2022年８月３日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金が33百万円含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (注)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年２月14日 取締役会	普通株式	26,202百万円	22.00円	2022年12月31日	2023年３月27日
2023年８月４日 取締役会	普通株式	28,346百万円	24.00円	2023年６月30日	2023年９月１日

(注)　2023年２月14日開催及び2023年８月４日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金がそれぞれ33百万円、32百万円含まれております。

※14　金融商品の公正価値

公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

(1) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2022年12月31日)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	65,593	－	3,002	68,595
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	27,855	－	7,660	35,515
デリバティブ
先物為替契約	－	9,022	－	9,022
金利スワップ契約	－	92	－	92
通貨金利スワップ契約	－	1,838	－	1,838
計	93,448	10,952	10,662	115,062
金融負債
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約	－	736	－	736
金利スワップ契約	－	108	－	108
通貨金利スワップ契約	－	2,146	－	2,146
計	－	2,990	－	2,990

(単位：百万円)

	当第３四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	82,817	－	5,221	88,038
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	38,061	－	9,016	47,077
デリバティブ
先物為替契約	－	350	－	350
金利スワップ契約	－	146	－	146
通貨金利スワップ契約	－	3,468	－	3,468
計	120,878	3,964	14,237	139,079
金融負債
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約	－	7,643	－	7,643
通貨金利スワップ契約	－	3,040	－	3,040
計	－	10,683	－	10,683

レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。

デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しております。

レベル３に区分した資本性金融資産及び負債性金融資産は非上場株式であり、EBIT倍率(1.7～19.8倍)を用いた類似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、EBIT倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。

レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。各報告期間の末日に保有している金融商品について、レベル間の重要な振替が行われたものはありません。

レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
期首残高	10,018	10,662
利得または損失
純損益(注１)	1,020	674
その他の包括利益(注２)	△1,545	787
取得	647	1,027
売却	△20	△3
その他	－	1,090
期末残高	10,120	14,237

(注) １　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。なお、純損益に認識した利得または損失のうち、報告期間の末日において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ1,020百万円、674百万円です。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度末 (2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間末 (2023年９月30日)
		帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融債権	小売金融債権	1,290,077	1,198,251	1,516,154	1,393,607
	リース債権	394,437	449,136	437,159	464,342
長期売掛金		65,608	69,441	73,575	77,100
負債性金融資産		44,132	42,892	52,161	53,832
非支配持分に係る売建プット・オプション負債		3,238	3,238	3,629	3,629
社債及び借入金		1,611,105	1,556,033	2,050,457	1,989,943

金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しており、レベル２に分類されます。なお、上記長期売掛金には、要約四半期連結財政状態計算書の営業債権に含まれる１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。

負債性金融資産の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しており、レベル１に分類されます。

非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスク等を加味した割引率を使用して割引いた現在価値により表示しており、レベル３に分類されます。

現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債、デリバティブ及び非支配持分に係る売建プット・オプション負債を除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

※15　コミットメント及び偶発負債

(1) コミットメント

有形固定資産の取得に関するコミットメントは前連結会計年度末74,003百万円、当第３四半期連結会計期間末105,602百万円です。

(2) 訴訟事項

日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して65件のアスベスト関連訴訟が提起されております。

これらの訴訟のうち18件を集約した６つの訴訟について、最高裁判所は審理を終えて国及び一部のアスベスト取扱い企業の賠償責任を認める判決または決定を下しましたが、当社への損害賠償請求はすべて棄却されて確定しました。

また、係属中の訴訟は47件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ685名を対象として合計23,728百万円の損害賠償請求がなされております。これら係属中の訴訟のうち、17件の訴訟を対象に５つの一審判決が下されており、当社は１つについては損害賠償金等２百万円の支払が命じられ、他の４つについては勝訴しました。これら５つの訴訟のうち４つについては控訴審で審理されており、一審にて勝訴した３つの訴訟のうち１つの訴訟については控訴審判決が下され、当社は勝訴しております。なお、当該訴訟については上告されております。

当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビューを継続しておりますが、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。

なお、当社はこれらの訴訟すべてにおいて、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

(3) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、その他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。

当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えております。

従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと考えており、引当金を計上しておりません。

また、2006年３月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法はアスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者による負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識しております。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末138百万円、当第３四半期連結会計期間末269百万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第３四半期連結累計期間262百万円、当第３四半期連結累計期間570百万円です。

※16　後発事象

該当事項はありません。

※17　要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に親会社代表取締役社長　北尾裕一及び代表取締役副社長執行役員企画本部長　吉川正人によって承認されております。

２ 【その他】

2023年８月４日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(1) 受領株主

2023年６月30日現在の株主名簿に記録された株主

(2) 配当金額

１株につき24.00円(総額28,346百万円(注))

(注)　配当金額の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2023年９月１日