第4 【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、当社は連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

資産の部

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

 

 

 

 

Ⅰ 流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

295,130

200,859

営業債権

 

985,228

946,400

金融債権

 

643,757

601,243

その他の金融資産

※6

103,791

141,711

契約資産

 

49,567

26,840

棚卸資産

 

692,276

671,801

未収法人所得税

 

10,741

13,038

その他の流動資産

 

63,544

67,471

売却目的保有資産

※7

23,424

流動資産合計

 

2,867,458

2,669,363

 

 

 

 

Ⅱ 非流動資産

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

 

51,664

51,874

金融債権

 

1,548,746

1,437,714

その他の金融資産

※6

194,210

182,912

有形固定資産

 

861,840

849,589

のれん

 

143,325

133,599

無形資産

 

203,863

195,297

繰延税金資産

 

105,460

103,644

その他の非流動資産

 

42,099

41,548

非流動資産合計

 

3,151,207

2,996,177

資産合計

 

6,018,665

5,665,540

 

負債及び資本の部

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

 

 

 

 

Ⅰ 流動負債

 

 

 

社債及び借入金

 

903,143

715,195

営業債務

 

274,743

255,860

その他の金融負債

※8

105,653

93,774

保険契約負債

 

59,970

57,085

未払法人所得税

 

24,774

21,733

引当金

 

83,062

79,147

契約負債

 

39,084

39,734

その他の流動負債

※9

282,910

264,992

売却目的保有資産に直接関連する負債

※7

2,019

流動負債合計

 

1,775,358

1,527,520

 

 

 

 

Ⅱ 非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

※10

1,374,934

1,368,602

その他の金融負債

※8

49,301

40,574

退職給付に係る負債

 

17,207

17,160

繰延税金負債

 

54,262

51,574

その他の非流動負債

※9

7,837

7,207

非流動負債合計

 

1,503,541

1,485,117

負債合計

 

3,278,899

3,012,637

 

 

 

 

Ⅲ 資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

84,130

84,130

資本剰余金

 

96,646

96,875

利益剰余金

 

1,832,348

1,896,447

その他の資本の構成要素

 

466,937

345,482

自己株式

 

2,747

22,492

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,477,314

2,400,442

非支配持分

 

262,452

252,461

資本合計

 

2,739,766

2,652,903

負債及び資本合計

 

6,018,665

5,665,540

 

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

 

金額

百分比

金額

百分比

 

 

 

 

Ⅰ 売上高

※11

1,579,599

100.0

1,454,933

100.0

Ⅱ 売上原価

 

1,088,251

 

1,006,570

 

Ⅲ 販売費及び一般管理費

 

287,029

 

295,162

 

Ⅳ その他の収益

 

11,547

 

20,808

 

Ⅴ その他の費用

 

8,522

 

30,981

 

営業利益

 

207,344

13.1

143,028

9.8

Ⅵ 金融収益

 

12,575

 

13,409

 

Ⅶ 金融費用

 

3,192

 

4,986

 

税引前利益

216,727

13.7

151,451

10.4

Ⅷ 法人所得税

 

53,368

 

34,801

 

Ⅸ 持分法による投資損益

 

699

 

730

 

中間利益

 

164,058

10.4

117,380

8.1

 

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

 

親会社の所有者

 

150,804

9.5

92,479

6.4

非支配持分

 

13,254

0.9

24,901

1.7

 

 

 

 

 

 

1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益

※12

 

 

 

 

基本的

 

128円33銭

 

80円60銭

 

希薄化後

 

 

 

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

Ⅰ 中間利益

 

164,058

117,380

Ⅱ その他の包括利益-税効果調整後

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

確定給付型退職給付制度に係る再測定

 

14

205

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動

 

15,672

928

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の為替換算差額

 

222,453

137,520

その他の包括利益-税効果調整後

 

238,111

136,387

中間包括利益

 

402,169

19,007

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

369,364

28,628

非支配持分

 

32,805

9,621

 

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2024年1月1日残高

 

84,130

97,377

1,693,681

303,794

3,209

2,175,773

240,294

2,416,067

中間利益

 

 

 

150,804

 

 

150,804

13,254

164,058

その他の包括利益

-税効果調整後

 

 

 

 

218,560

 

218,560

19,551

238,111

中間包括利益

 

 

 

150,804

218,560

 

369,364

32,805

402,169

利益剰余金への振替

 

 

 

1

1

 

 

配当金

※13

 

 

28,207

 

 

28,207

5,532

33,739

自己株式の取得及び処分

 

 

 

 

 

459

459

 

459

株式報酬取引

 

 

93

 

 

 

93

 

93

連結子会社に対する

所有者持分の変動

 

 

217

 

6

 

223

592

369

2024年6月30日残高

 

84,130

97,253

1,816,279

522,347

2,750

2,517,259

268,159

2,785,418

 

当中間連結会計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2025年1月1日残高

 

84,130

96,646

1,832,348

466,937

2,747

2,477,314

262,452

2,739,766

中間利益

 

 

 

92,479

 

 

92,479

24,901

117,380

その他の包括利益

-税効果調整後

 

 

 

 

121,107

 

121,107

15,280

136,387

中間包括利益

 

 

 

92,479

121,107

 

28,628

9,621

19,007

利益剰余金への振替

 

 

 

364

364

 

 

配当金

※13

 

 

28,744

 

 

28,744

19,332

48,076

自己株式の取得及び処分

 

 

 

 

 

19,745

19,745

 

19,745

株式報酬取引

 

 

5

 

 

 

5

 

5

連結子会社に対する

所有者持分の変動

 

 

224

 

16

 

240

280

40

2025年6月30日残高

 

84,130

96,875

1,896,447

345,482

22,492

2,400,442

252,461

2,652,903

 

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

Ⅰ 営業活動

 

 

 

中間利益

 

164,058

117,380

減価償却費及び償却費

 

58,246

62,491

固定資産処分損益

 

553

2,417

金融収益及び金融費用

 

8,015

7,810

法人所得税

 

53,368

34,801

持分法による投資損益

 

699

730

営業債権の増加

 

92,911

1,306

金融債権の増加

 

46,669

4,822

棚卸資産の減少(△増加)

 

14,306

9,938

その他資産の減少

 

20,404

19,354

営業債務の減少

 

12,794

12,916

その他負債の増加(△減少)

 

34,231

13,780

退職給付に係る負債及び資産の増減

 

1,276

264

事業譲渡損益

※7

7,665

その他

 

2,204

4,008

利息の受取額

 

9,361

8,603

配当金の受取額

 

1,566

2,255

利息の支払額

 

3,382

1,942

法人所得税の純支払額

 

61,321

43,039

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

129,374

142,791

Ⅱ 投資活動

 

 

 

有形固定資産の取得

 

89,671

75,322

無形資産の取得

 

13,224

12,025

有形固定資産の売却

 

3,228

7,314

有価証券の取得

 

1,607

1,741

有価証券の売却及び償還

 

108

273

事業譲渡による収入

 

17,382

持分法で会計処理されている投資の取得

 

34

関連会社に対する貸付

 

16,450

7,100

関連会社に対する貸付金の回収

 

17,326

8,440

定期預金の預入

 

19,035

20,288

定期預金の払戻

 

4,060

30,760

引出制限条項付預金の純増

 

594

605

短期投資の純増

 

9,252

26,974

その他

 

699

69

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

125,844

79,955

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

Ⅲ 財務活動

 

 

 

社債及び長期借入金による資金調達

※10

432,579

415,610

社債の償還及び長期借入金の返済

 

265,586

332,561

短期借入金の純減

 

79,820

153,048

リース負債の返済

 

7,596

11,134

グループファイナンス預り金(3ヶ月以内)の純増

 

1,597

5,249

グループファイナンス預り金(3ヶ月超)の受入

 

11,962

13,686

グループファイナンス預り金(3ヶ月超)の返還

 

12,285

12,845

現金配当金の支払

※13

28,207

28,744

非支配持分への配当金の支払

 

5,532

19,332

自己株式の取得

 

2

20,002

その他

 

287

257

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

46,823

142,864

Ⅳ 為替レート変動の

現金及び現金同等物に対する影響

 

14,512

14,243

Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減(△減少)

 

64,865

94,271

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

222,118

295,130

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高

 

286,983

200,859

 

【要約中間連結財務諸表注記】

※1 報告企業

株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプシステム、産業機材、環境等に係る幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ、インド等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。

 

※2 作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨

当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約中間連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(3) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

(4) 表示方法の変更

 (要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「非支配持分への配当金の支払」について、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。この結果、前中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」として表示していた△5,819百万円を、「非支配持分への配当金の支払」△5,532百万円及び「その他」△287百万円に区分して表示しております。

 

※3 重要性がある会計方針

当社が本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。

※4 セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の3事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。

これら3事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は次のとおりです。

なお、事業別セグメント情報は当社の要約中間連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

機械

水・環境

その他

調整

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,403,401

167,592

8,606

1,579,599

セグメント間の内部売上高

141

6

14,601

14,748

1,403,542

167,598

23,207

14,748

1,579,599

セグメント利益

204,893

10,715

957

9,221

207,344

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

機械

水・環境

その他

調整

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,267,350

179,579

8,004

1,454,933

セグメント間の内部売上高

100

8

14,323

14,431

1,267,450

179,587

22,327

14,431

1,454,933

セグメント利益

148,258

19,157

589

24,976

143,028

(注) 1 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用及び為替差損益です。

2 セグメント利益の合計額は要約中間連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約中間連結損益計算書に記載のとおりです。

3 セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

4 当中間連結会計期間より、社内組織をベースにした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、全社費用として調整欄に含めていた一部の費用を各事業セグメントに含めております。この変更に伴い、比較情報についても組替えて表示しております。

※5 企業結合

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

※6 その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

償却原価で測定する金融資産

 

 

長期売掛金

37,170

41,493

定期預金

40,296

26,747

引出制限条項付預金等(注)

6,019

17,454

負債性金融資産

61,750

58,239

その他

25,533

25,424

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

資本性金融資産

75,857

79,334

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

負債性金融資産

50,901

75,105

デリバティブ

475

827

298,001

324,623

流動資産

103,791

141,711

非流動資産

194,210

182,912

(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金、公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金及びエスコーツクボタ Ltd.の鉄道部品事業譲渡代金のうちエスクロー口座に留保されたもの。

 

※7 売却目的保有資産

売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

売却目的保有資産

 

 

営業債権

2,591

棚卸資産

2,495

有形固定資産

2,644

のれん

13,949

無形資産

1,313

その他

432

23,424

売却目的保有資産に直接関連する負債

 

 

営業債務

1,288

繰延税金負債

309

その他

422

2,019

 

当社は、前連結会計年度において機械セグメントに属するエスコーツクボタ Ltd.の鉄道部品事業を譲渡する意思決定を行ったことから、当該事業に属する資産及び直接関連する負債を売却目的保有に分類しております。当該譲渡の実行は2025年6月1日に完了しており、当該取引に係る譲渡益7,665百万円は要約中間連結損益計算書のその他の収益に含まれております。

 

※8 その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

償却原価で測定する金融負債

 

 

リース負債

64,725

56,129

設備関係支払手形・未払金

28,906

16,323

グループファイナンス預り金

27,680

33,770

その他

23,503

22,307

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

デリバティブ

10,140

5,819

154,954

134,348

流動負債

105,653

93,774

非流動負債

49,301

40,574

 

※9 その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

従業員給付債務

65,711

65,968

未払費用

63,254

53,294

返金負債

115,484

107,261

その他

46,298

45,676

290,747

272,199

流動負債

282,910

264,992

非流動負債

7,837

7,207

 

※10 社債

社債の発行額は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

銘柄

発行年月日

額面金額

利率(%)

償還期限

2027年満期米ドル建無担保社債

2024年5月29日

500百万米ドル

5.333

2027年5月29日

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

銘柄

発行年月日

額面金額

利率(%)

償還期限

2028年満期米ドル建無担保社債

2025年5月28日

500百万米ドル

4.791

2028年5月28日

 

 

※11 売上高

製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

アジア

(日本除く)

その他

農業機械・エンジン

136,611

385,076

124,519

286,015

34,727

966,948

建設機械

17,266

232,867

57,565

25,155

12,405

345,258

機械

153,877

617,943

182,084

311,170

47,132

1,312,206

パイプシステム

59,498

92

1,821

61,411

産業機材

20,096

4,989

1,018

6,720

2,835

35,658

環境

62,281

645

686

5,024

1,887

70,523

水・環境

141,875

5,726

1,704

13,565

4,722

167,592

その他

8,604

2

8,606

顧客との契約から認識した

売上高

304,356

623,669

183,788

324,737

51,854

1,488,404

その他の源泉から認識した

収益

1,347

69,245

19,191

1,412

91,195

305,703

692,914

183,788

343,928

53,266

1,579,599

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

アジア

(日本除く)

その他

農業機械・エンジン

156,362

315,580

111,278

285,282

27,324

895,826

建設機械

16,265

169,216

55,076

23,498

8,247

272,302

機械

172,627

484,796

166,354

308,780

35,571

1,168,128

パイプシステム

59,889

84

1,254

287

61,514

産業機材

23,368

7,376

1,075

9,799

510

42,128

環境

66,995

3,327

424

3,567

1,624

75,937

水・環境

150,252

10,787

1,499

14,620

2,421

179,579

その他

8,002

2

8,004

顧客との契約から認識した

売上高

330,881

495,583

167,853

323,402

37,992

1,355,711

その他の源泉から認識した

収益

1,445

75,688

20,638

1,451

99,222

332,326

571,271

167,853

344,040

39,443

1,454,933

その他の源泉から認識した収益に含まれている実効金利法を用いて算定した金利収益及び保険収益は、前中間連結会計期間においてそれぞれ69,828百万円及び16,992百万円、当中間連結会計期間においてそれぞれ76,894百万円及び17,980百万円です。

 

※12 1株当たり利益

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

なお、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は、自己株式として普通株式の加重平均株式数から控除しております。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益

150,804

92,479

普通株式の加重平均株式数

1,175,082千株

1,147,390千株

 

 

潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は記載しておりません。

 

※13 配当

配当金の支払額は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(注)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

28,239百万円

24.00円

2023年12月31日

2024年3月25日

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金が32百万円含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(注)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2025年2月13日

取締役会

普通株式

28,772百万円

25.00円

2024年12月31日

2025年3月24日

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金が28百万円含まれております。

 

※14 金融商品の公正価値

公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の3つのレベルに分類されます。

レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2-レベル1以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3-観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

(1) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(2024年12月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融資産

67,845

8,012

75,857

純損益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融資産

41,822

9,079

50,901

デリバティブ

 

 

 

 

先物為替契約

259

259

金利スワップ契約

41

41

通貨金利スワップ契約

175

175

109,667

475

17,091

127,233

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

先物為替契約

4,043

4,043

通貨金利スワップ契約

6,097

6,097

10,140

10,140

 

 

(単位:百万円)

 

 

当中間連結会計期間(2025年6月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融資産

70,643

8,691

79,334

純損益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融資産

66,260

8,845

75,105

デリバティブ

 

 

 

 

先物為替契約

420

420

通貨金利スワップ契約

407

407

136,903

827

17,536

155,266

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

先物為替契約

207

207

金利スワップ契約

142

142

通貨金利スワップ契約

5,470

5,470

5,819

5,819

レベル1に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。

デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル2に区分しております。

レベル3に区分した資本性金融資産及び負債性金融資産は非上場株式であり、EBIT倍率(6.2~13.5倍)を用いた類似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、EBIT倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。

レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。各報告期間の末日に保有している金融商品について、レベル間の重要な振替が行われたものはありません。

 

レベル3に分類された金融商品の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

期首残高

17,035

17,091

利得または損失

 

 

純損益(注1)

481

△403

その他の包括利益(注2)

1,204

△887

取得

1,607

1,735

売却

△41

期末残高

20,286

17,536

(注) 1 要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。なお、純損益に認識した利得または損失のうち、報告期間の末日において保有する金融商品に係るものは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ481百万円、△403百万円です。

2 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

 

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融債権

小売金融債権

1,682,775

1,561,848

1,559,736

1,466,317

リース債権

509,728

587,353

479,221

566,345

長期売掛金

64,318

67,365

70,882

73,445

負債性金融資産

61,750

62,031

58,239

58,907

非支配持分に係る売建プット・オプション負債

3,866

3,866

3,983

3,983

社債及び借入金

2,278,077

2,242,051

2,083,797

2,059,824

金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しており、レベル2に分類されます。なお、上記長期売掛金には、要約中間連結財政状態計算書の営業債権に含まれる1年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。

負債性金融資産の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しており、レベル1に分類されます。

非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスク等を加味した割引率を使用して割引いた現在価値により表示しており、レベル3に分類されます。

現金及び現金同等物、営業債権(1年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債、デリバティブ及び非支配持分に係る売建プット・オプション負債を除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

 

※15 コミットメント及び偶発負債

(1) コミットメント

有形固定資産の取得に関するコミットメントは前連結会計年度末78,275百万円、当中間連結会計期間末74,943百万円です。

 

(2) 訴訟事項

日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して69件のアスベスト関連訴訟が提起されております。

これらの訴訟のうち2件は取り下げとなり、25件を集約した8つの訴訟について、当社への損害賠償請求はすべて棄却されて確定しました。

また、係属中の訴訟は42件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ207名を対象として合計6,103百万円の損害賠償請求がなされています。これら係属中の訴訟のうち、19件の訴訟を対象に6つの一審判決が下されており、当社は1つについては損害賠償金等2百万円の支払が命じられ、他の5つについては勝訴しました。これら6つの判決に含まれる訴訟はすべて控訴審で審理されており、一審にて勝訴した5つの判決に含まれる訴訟のうち1つの判決に含まれる訴訟については控訴審判決が下され、当社は勝訴しています。なお、当該訴訟については上告されています。

当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビューを継続しておりますが、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。

なお、当社はこれらの訴訟すべてにおいて、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

 

(3) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、その他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年6月に見舞金制度を、2006年4月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。

当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えております。

従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと考えており、引当金を計上しておりません。

また、2006年3月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法はアスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者による負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識しております。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末136百万円、当中間連結会計期間末165百万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前中間連結会計期間462百万円、当中間連結会計期間268百万円です。

 

※16 後発事象

該当事項はありません。

 

※17 要約中間連結財務諸表の承認

要約中間連結財務諸表は、2025年8月8日に親会社代表取締役社長 北尾裕一及び常務執行役員管理本部長 滝川英雄によって承認されております。

 

2 【その他】

(1) 期末配当

2025年2月13日開催の取締役会において、第135期の期末配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。

 ① 受領株主

2024年12月31日現在の株主名簿に記録された株主

 ② 配当金額

1株につき25.00円(総額28,772百万円(注))

(注) 配当金額の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

 ③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2025年3月24日

 

(2) 中間配当

2025年8月5日開催の取締役会において、当期中間配当につき次のとおり決議しました。

 ① 受領株主

2025年6月30日現在の株主名簿に記録された株主

 ② 配当金額

1株につき25.00円(総額28,460百万円(注))

(注) 配当金額の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

 ③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2025年9月1日