（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
１ 保証債務
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
従業員の金融機関借入金に対する | 166 | 百万円 | 157 | 百万円 |
２ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
裏書譲渡高 |
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３ コミットメント等について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。
借入未実行残高等は次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
当座貸越極度額 | 1,900 | 百万円 | 2,100 | 百万円 |
コミットメントラインの総額 | 30,000 |
| 30,000 |
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タームローンの総額 | 11,000 |
| 10,000 |
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借入実行残高 | 33,237 |
| 31,262 |
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差引額 | 9,662 |
| 10,837 |
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※４ 財務制限条項等の付保
前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
短期借入金のうち21,000百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち11,000百万円については、財務制限条項等が付されている。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値は、1.0を超過しないこと。 | 短期借入金のうち20,000百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち10,000百万円については、財務制限条項等が付されている。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値は、1.0を超過しないこと。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 | △ |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
現金及び預金勘定 | 18,466 | 百万円 | 16,284 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― |
| △50 |
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現金及び現金同等物 | 18,466 |
| 16,234 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 264 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月５日 | 普通株式 | 258 | 2.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 258 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月５日 | 普通株式 | 258 | 2.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
パイプ | 機械 | 産業建設 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は | △ | △ | △ | |||
注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△83百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額14百万円及び棚卸資産の調整額△116百万円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
パイプ | 機械 | 産業建設 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は | △ | |||||
注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額117百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額24百万円及び棚卸資産の調整額75百万円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
１株当たり四半期純利益金額 | 0円24銭 | 3円73銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 31 | 481 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 31 | 481 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 129,899 | 129,223 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………… 258百万円
(ロ)１株当たりの金額……………………………………… ２円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成27年12月７日
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。