回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | △ | ||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後1株 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
(内、1株当たり中間配当額) | ( | ( | ( | ( | ( | |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後1株 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
明治42年2月 | 創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。 |
昭和9年5月 | 組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。 |
昭和13年3月 | 住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。 |
昭和15年11月 | 傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。 |
昭和24年5月 | 東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。 |
昭和35年11月 | 松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。 |
昭和43年9月 | 交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。 |
昭和44年3月 | クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。 |
昭和44年5月 | 泉北工場を建設し、バルブの製造開始。 |
昭和46年8月 | 埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。 |
昭和47年12月 | 堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。 |
昭和51年4月 | ㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。 |
昭和59年1月 | 札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。 |
昭和59年8月 | 南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。 |
昭和62年4月 | 新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。 |
〃 | 若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 |
平成元年8月 | 堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。 |
平成3年10月 | 広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 |
平成10年7月 | 関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。 |
平成10年8月 | 仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 |
平成12年5月 | 知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 |
平成13年10月 | 古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 |
平成14年3月 | 千島工場を閉鎖。 |
平成14年10月 | 広島工場を閉鎖。 |
平成14年11月 | 岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 |
平成15年3月 | 松戸工場を閉鎖。 |
平成16年3月 | 栗本建材㈱を吸収合併。 |
平成17年9月 | 埼玉工場を閉鎖。 |
平成18年12月 | 南港製品センターを閉鎖。 |
平成19年3月 | 泉北工場を閉鎖。 |
平成19年11月 | 橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。 |
平成20年10月 | 環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。 |
平成21年3月 | クリモトファイナンス㈱を吸収合併。 |
平成21年4月 | ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。 |
平成21年8月 | 栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。 |
平成21年10月 | 栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。 |
平成22年1月 | 水門事業を事業譲渡。 |
平成26年3月 | 旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。 |
当社グループは、当社、子会社17社で構成され、パイプシステム事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。
パイプシステム事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が代理店として販売しております。
機械システム事業………………主に当社が製造販売しております。
産業建設資材事業………………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が代理店として販売しております。
事業の系統図は次の通りであります。

連結子会社及び非連結子会社は次の通りであります。
連結子会社
栗本商事㈱ | ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売 |
クリモトロジスティクス㈱ | ダクタイル鉄管他の運送業務 |
㈱佐世保メタル | 鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売 |
ヤマトガワ㈱ | ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売 |
㈱本山製作所 | バルブ等の製造・販売 |
㈱ケイエステック | 鍛造機械等の製造・販売 |
北海道管材㈱ | ダクタイル鉄管他の販売 |
八洲化工機㈱ | 各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス |
日本カイザー㈱ | 鉄筋トラス等の製造・販売 |
㈱クリモトビジネスアソシエイツ | 各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務 |
非連結子会社
栗光股份有限公司 | バルブ等の製造・販売 |
Kurimoto USA,Inc. | 産業機械等の工事・修理 |
Readco Kurimoto,LLC | 産業機械製造・販売 |
栗鉄(上海)貿易有限公司 | バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等 |
KURIMOTO(PHILIPPINES)CORPORATION | 各種プラントの建設・据付工事・電気工事・配管工事・修理・メンテナンス並びに関連する人材派遣 |
ほか2社 |
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名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の | 関係内容 |
(連結子会社) |
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栗本商事㈱ (注)3,4 | 堺市堺区 | 200 | パイプシステム 産業建設資材 | 100.0 | 当社製造のダクタイル鉄管・軽量鋼管等を販売している。 |
クリモトロジスティクス㈱ | 堺市西区 | 90 | パイプシステム | 100.0 | 運送業務を委託している。 |
㈱佐世保メタル | 長崎県佐世保市 | 100 | 機械システム | 100.0 | 当社販売の鋳鉄を製造している。 |
ヤマトガワ㈱ (注)3,4 | 大阪市西区 | 60 | パイプシステム | 95.1 | 当社製造のダクタイル鉄管・軽量鋼管等を販売している。 |
㈱本山製作所 | 宮城県黒川郡 | 300 | パイプシステム | 100.0 | 役員の兼任あり |
㈱ケイエステック | 富山県中新川郡 | 300 | 機械システム | 66.7 | 当社販売の機械製品等を製造している。 |
北海道管材㈱ (注)2 | 札幌市北区 | 30 | パイプシステム | - | 当社製造のダクタイル鉄管他を販売している。 |
八洲化工機㈱ | 大阪市淀川区 | 45 | 機械システム | 100.0 | 当社販売の機械製品等を製造している。 |
日本カイザー㈱ | 東京都港区 | 90 | 産業建設資材 | 100.0 | 役員の兼任なし |
㈱クリモトビジネスアソシエイツ | 大阪市西区 | 100 | 全社(共通) | 100.0 | 当社から各種業務の受託等。 役員の兼任あり |
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が、連結売上高に占める割合の10%を超えております。
主要な損益情報等 |
| 栗本商事㈱ | ヤマトガワ㈱ |
| ① 売上高 | 18,482百万円 | 21,775百万円 |
| ② 経常利益 | 14百万円 | 205百万円 |
| ③ 当期純利益 | 27百万円 | 103百万円 |
| ④ 純資産額 | 1,054百万円 | 1,315百万円 |
| ⑤ 総資産額 | 10,689百万円 | 12,775百万円 |
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
パイプシステム事業 | 1,091 |
機械システム事業 | 418 |
産業建設資材事業 | 285 |
報告セグメント計 | 1,794 |
全社(共通) | 208 |
合計 | 2,002 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 人員には嘱託、雇員を含んでおりません。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
平成28年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
1,364 | 43.0 | 19.3 | 6,845,075 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
パイプシステム事業 | 687 |
機械システム事業 | 332 |
産業建設資材事業 | 211 |
報告セグメント計 | 1,230 |
全社(共通) | 134 |
合計 | 1,364 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 人員には嘱託、雇員を含んでおりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
労使関係については特に記載すべき事項はありません。