当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策などを背景に、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しなど緩やかな回復基調があるものの、中国の景気減速懸念や原油をはじめ資源価格の下落に加え円高・株安傾向に転じるなどリスク要因が顕在化し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、機械、素形材部門を中心に出荷が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比3,570百万円増収の101,964百万円となりました。
利益面では、機械、素形材部門における増収の影響などにより、営業利益は3,330百万円(前連結会計年度比405百万円増益)、経常利益は2,889百万円(前連結会計年度比335百万円増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益、確定拠出年金への一部移行に伴う特別損失に加え、法人税等を計上した結果、2,194百万円(前連結会計年度比595百万円増益)となりました。
「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門において小口径管で出荷が減少した反面、大口径管の出荷が増加したことなどで売上高が増加しました。また、バルブ部門においても出荷が堅調に推移し前連結会計年度比1,632百万円増収の58,383百万円となりました。
営業利益につきましては、鉄管部門において小口径管で減収による減益であったものの、バルブ部門で原価改善したことなどで、前連結会計年度比166百万円増益の2,182百万円の営業利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門の鍛圧機で比較的大型の物件で出荷が増加したことに加え、素形材部門においても出荷が堅調に推移したことなどで、前連結会計年度比3,109百万円増収の21,625百万円となりました。
営業利益につきましては、機械部門、素形材部門を中心とした増収による増益、化学装置部門での収益改善などで、前連結会計年度比530百万円増益の1,020百万円の営業利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において消音製品の出荷が増加したものの、土木製品、建築製品の出荷が納期変更の影響などで低調に推移したことに加え、化成品部門においても農下水向け製品の出荷を中心に減少したことなどで、前連結会計年度比1,172百万円減収の21,955百万円となりました。
営業利益につきましては、化成品部門において減収による減益に加え、建材部門においても土木製品、建築製品の減収による減益などで、前連結会計年度比484百万円減益の157百万円の営業利益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,721百万円減少し17,005百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,675百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益3,091百万円に減価償却費等の非資金項目と売上債権・たな卸資産を中心とする流動資産、仕入債務を中心とする流動負債等の増減によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、767百万円の支出となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出、有価証券及び投資有価証券の売却による収入によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,610百万円の支出となりました。これは短期借入金の返済、長期借入金の借入、返済等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
パイプシステム事業 | 51,501 | 0.2 |
機械システム事業 | 17,516 | 17.9 |
産業建設資材事業 | 16,789 | △3.2 |
合計 | 85,807 | 2.6 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、売価換算額によります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 | 受注高 | 前期比(％) | 受注残高 | 前期比(％) |
パイプシステム事業 | 58,097 | △3.0 | 11,570 | △2.4 |
機械システム事業 | 23,243 | 1.4 | 17,107 | 10.5 |
産業建設資材事業 | 22,184 | △4.8 | 3,740 | 6.5 |
合計 | 103,526 | △2.4 | 32,419 | 5.1 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
パイプシステム事業 | 58,383 | 2.9 |
機械システム事業 | 21,625 | 16.8 |
産業建設資材事業 | 21,955 | △5.1 |
合計 | 101,964 | 3.6 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社では、「チャレンジ精神・創造力溢れるオンリーワン企業となる」ことを10年後の当社グループが目指す姿とし、その過程としての３ヵ年を平成27年度から平成29年度までと位置づけた、中期３ヵ年経営計画を推進しています。各事業部門毎に、事業基盤の確保に向けた“守り抜く領域”と、市場創造の具現化に向けた“攻め抜く領域”を定め、事業特性や市場環境に応じたセグメント最適を優先することにより、改めて企業グループの事業規模を1,000億円超として、持続的な成長に向けた投資や経営資源配分を実施してまいります。なお、定量目標値としては、３ヵ年最終年度の平成29年度には売上高1,100億円、営業利益40億円としております。
これらの目標数値達成に向けて、当社グループ一丸となって努力を続けてまいります。
１．基本方針の概要
当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす可能性のある当社株式の買付提案・買付行為等に賛同するか否かの判断についても、株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の買付行為等の中には、その内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分又は不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではなく、かかる買付行為等に対しては必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えております。
２．基本方針の実現に資する取組み
当社では、基本方針の実現に資するものとして、以下に掲げる取組みを推進しております。
(1) 企業価値・株主共同の利益の向上に資する「経営方針」について
当社は、1909年の創業以来100年余にわたり、ステークホルダーの皆様との信頼関係を基盤とし、お客様満足第一のモノづくりに徹することにより、社会のインフラ整備やライフラインの拡充に貢献してきました。
今後もトータル・クオリティ・サービスでお客様の信頼を得、お客様に本当に満足していただくことによって、持続的成長を目指していくことを当社及びグループ会社の「経営基本方針」としております。
(2) 企業価値・株主共同の利益向上に資する「コーポレート・ガバナンス(企業統治)の充実施策」について
当社は、グループ会社と共に企業価値・株主共同の利益の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、次の施策を実施しております。
① 経営上の意思決定、業務執行及び監督
最高意思決定機関及び監督機関として取締役会(うち社外取締役２名)のほか、代表取締役社長を中心としたメンバーによる経営会議を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。さらに、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化しております。
また、当社の経営監査機関として、監査役会を設置しております。監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。
② 内部統制システム
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」(内部統制システム)を決議しております。
当社は、内部統制システムについての具体的な取組みとして、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を整備し、また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年６月27日開催の第118回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為への対応策」（本プラン）について承認決議を受けました。
(1) 本プランの概要
議決権割合で20％以上となる当社株式等の大規模買付行為に関する情報提供等に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者による大規模買付行為に対する対抗措置を定めております。
(2) 大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、事前に大規模買付行為の概要等を記した意向表明書及び買付の目的、買付後の経営方針など、株主の皆様や取締役会の判断に必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものであります。なお、情報提供に関して、大規模買付者より合理的な説明がある場合には、取締役会は提供を求めた必要情報が全て揃わなくても、取締役会による評価を開始する場合があります。大規模買付者からの情報提供の完了又は取締役会による評価開始について、大規模買付者に通知するとともに、適時適切に開示します。
(3) 大規模買付行為がなされた場合の対応
① 大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合
取締役会は、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらず、買付提案に応じるか否かは、株主の皆様においてご判断いただくことになります。但し、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断する場合には、例外的に会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。
② 大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合
取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとる場合があります。なお、大規模買付者が大規模買付ルールを順守したか否かを判断するに際しては、大規模買付者側の事情についても考慮し、例えば合理的理由により必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを順守しないと認定することはしないものとします。
③ 独立委員会の設置
取締役会が、大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるか否かを判断する際、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、当社の経営陣から独立している社外役員及び社外有識者の中から選任します。
④ 対抗措置の発動の手続
対抗措置をとる場合、取締役会は対抗措置の発動に先立ち独立委員会に対し発動の是非について諮問し、独立委員会はその是非について勧告を行います。取締役会は、対抗措置を講じるか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重します。具体的な手段については、その時点で最も適切と取締役会が判断したものを選択することとします。
⑤ 対抗措置発動の停止等について
取締役会が、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告等を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更等を行うことがあります。対抗措置発動の停止を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに速やかな情報開示を行います。
(4) 株主・投資家に与える影響等
① 大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、大規模買付行為の是非を株主の皆様が判断する際の必要な情報等を提供することを目的としており、当社の企業価値・株主共同の利益の保護につながるものと考えております。
② 対抗措置の発動が株主及び投資家の皆様に与える影響
取締役会が具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、当該決定について適時・適切に開示します。対抗措置の発動時には、大規模買付者以外の株主の皆様が、法的・経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。
但し、大規模買付者については、大規模買付ルールを順守しない場合、大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合等、対抗措置がとられた結果として、法的・経済的側面において不利益が発生する可能性があります。
(5) 大規模買付ルールの適用開始、有効期間、継続及び廃止
本プランの有効期間は、平成26年６月27日に開催された第118回定時株主総会の日から３年間(平成29年６月開催予定の定時株主総会のときまで)とし、以降は３年ごとに、定時株主総会の承認を経ることとします。
但し、本プランの有効期間中であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
(6) 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しております。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
② 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、買付等に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
③ 合理的な客観的発動要件の認定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
④ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際して、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
また、株主の皆様に情報開示することとしており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
⑤ 株主意思を尊重するものであること
本プランは、平成26年６月27日開催の定時株主総会にて株主の皆様のご承認を頂いており、株主の皆様のご意向が反映されております。
⑥ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができ、デッドハンド型買収防衛策でもスローハンド型買収防衛策でもありません。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 経済状況の変動リスク
当社グループの事業は多岐にわたり、国際情勢・国内経済・為替等、当社に起因しない外部環境の変動が、受注量や原材料調達コストの増減等で当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
② 見積り前提条件の変動リスク
当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、たな卸資産の評価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度に関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
③ 有価証券の損失計上リスク
当社グループの保有する有価証券については、その大半が市場性のある株式であるため、経済状況、株式市場の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産の損失計上リスク
当社グループの保有する固定資産については、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 環境汚染、公害等のリスク
当社グループの現在及び過去における事業活動において、有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとることによって当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟その他のリスク
当社グループと取引企業との取引において、取引先の予期せぬ倒産等で債権回収に支障が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループを対象とした訴訟において、当社の主張や予測と異なる結果となった場合、あるいは当社グループに対して巨額の損害賠償請求や事業の遂行に長期的な制限が加えられた場合等、重大な法的責任の発生及び規制当局による措置は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害、事故災害のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点における設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ コンプライアンス違反のリスク
当社グループは、日本及び世界各国の各種法令、行政による許認可や規制に基づき、その遵守に努めております。しかし、各種法令に対する理解が不十分、もしくは改正等への対応が適切でない場合には、各種法令違反と認定され、課徴金支払命令等による損失計上やそれに伴う社会的信頼の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(提出会社)
(1) 主要な技術導入契約
契約の相手先 | 国名 | 契約の内容 | 契約期間 |
アンドリッツ・ハイドロ・ | スイス | バイプレンバタフライ弁・球形弁の製造販売権 | 自 昭和59年４月６日 至 平成６年４月５日 以後２年毎に自動的に更新される |
(注) 上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
(2) 主要な業務提携契約
契約の相手先 | 国名 | 契約の内容 | 契約期間 |
ホソカワミクロン株式会社 | 日本 | ナノ技術領域を含む粉体技術に関する技術契約 | 自 平成20年２月21日 至 平成25年２月20日 以後１年毎に自動的に更新される |
当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤となる事業ドメイン「社会インフラ」及び「産業設備」において、鋭意研究開発活動に努めております。近年は新事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門(クリモト創造技術研究所)と各事業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料ならびにその生産プロセスの開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は1,474百万円であり、セグメント別の研究開発費は、パイプシステム事業376百万円、機械システム事業152百万円、産業建設資材事業109百万円であります。主な研究概要とその成果については次の通りであります。なお、研究開発費については、開発部門で行っている各事業部門に配分できない基礎研究費835百万円が含まれております。
～主要研究開発活動～
(社会インフラ関連)
① 水道管路耐震化に向けた製品の開発
地震が頻発するわが国において、管路の耐震性を高めることは重要課題でありますが、現状耐震性を有する管路比率は36％程度に留まっております。ところが管路更新が捗らず、管路の老朽化は年々進んでいるため耐用年数を超過した管路の比率は既に10％を超えています。そのような状況を踏まえ、管路更新・耐震化促進に資するため、長寿命を特長とする新型耐震管GX形(75mm～300、400mm)の拡販に努めており、全国の政令指定都市をはじめ多くの事業体にご採用いただいております。また、当社が開発しましたS50形耐震管(50mm)については横浜市をはじめ多くの事業体に採用され、販売量も増加しております。
GX形やS50形は耐震性を有するだけでなく、管外面塗装の耐久性を大幅に向上させております。この高耐久性塗装については長年の知見を活用し、製造コストにも優れた塗装システムを開発するに至りました。新たに開発した塗装について本年度から順次GX形管に適用を開始し、更なるコストダウンを進めてまいります。
一方、昨年度は新たな管路布設工法であります「ハイブリッドシステム工法(HBS工法)」を開発しました。本工法はシールド工法と推進工法の長所を活かし、大幅な工期短縮が可能となります。今年度は新工法のスペックイン活動を精力的に進め、新工法の普及・売上増に努めてまいります。
② インフラ向け更新管の開発及び交通インフラ向け新規商材の開発
当社は連続FW成形*1技術をコア技術として、電力ケーブル保護管、下水道管及び農業用水管など主にインフラ事業分野向けにFRP(M)管を販売してきました。近年、インフラ事業の新設投資は成熟期を迎え、既存設備の更新や長寿命化が課題となっております。そこで、当社はその分野で培った技術力を生かし、施工性に優れ、かつ高耐震性、高強度を有した更新管及び継手の開発に注力しております。今後、この分野における製品開発を加速させ、順次新製品を投入していく予定であり、既に市場投入している電力用可撓継手の他、排水機能付き統一型吸音板*2やポリエチレンシース*3などもあわせて公共インフラ分野に対し、注力していきます。また、自動車を代表とする交通インフラ分野に対しても、コンポジット材料の新規参入を進めております。
*1 FW成形：フィラメントワインディングと呼ばれるFRP成形法の一種。
*2 排水機能付き統一型吸音板：交通騒音対策で使用する金属製の吸音板であり、腐食を抑制する付加機能を有
している。
*3 ポリエチレンシース：プレストレスコンクリート橋のPC鋼材を被覆する管で、防食に寄与するポリエチレ
ンで構成している。
(産業設備関連)
① 二次電池向けプラント開発
当社の長年の粉体装置事業を基盤とし、リチウムイオンを主とする二次電池市場へ装置・システム・プラントで積極参入すべくプロジェクトを4年前より立ち上げこれまで以上に活動を推進しております。その一環として、営業活動、PR効果促進、技術ノウハウの獲得・構築及び各装置の改良・改善のため、当社住吉工場内に、電池スラリーの混練設備、電池原料の乾燥・焼成・粉砕設備を配置した二次電池用のテストセンターを設置しております。信頼性のある高精度供給装置、摩耗に対するコンタミレス等に改良を加えた設備であり、本センターで顧客対応実証実験と自主実験による研究開発を進め、さらに創意工夫を重ねて改良・改善を行い、営業展開を強めております。
② 新型プレス C2Pの開発
近年の鍛造プレスは、騒音やメンテナンスの問題からクラッチブレーキが乾式から湿式に代わってきております。当社では現在、湿式クラッチブレーキの開発を行っており、それを採用した鍛造プレス及び自由なモーション設定可能なサーボプレスのC2Pシリーズの開発を進めております。また、住吉工場にC2Pプレスの試作機を設置して鍛造の研究開発を行い、営業活動を強めていく予定であります。
(クリモト創造技術研究所関連)
磁気粘性流体(MRF)の開発
磁気粘性流体とは、油の中に鉄微粒子を分散させた機能性流体であります。流体に磁力を与えると急激に粘性が増して半固体状態になり、磁力を取り除くと流動性のある液体状態に戻るという特徴を利用して、自動車用ダンパー等に実用化されております。当社では、鉄微粒子を今までより小さいナノサイズにしたMRF(商標名:SoftMRFⓇ)を新たに開発し、従来適用が少なかったクラッチ、ブレーキ等の回転系デバイスへの採用に向けて取り組んでおります。鉄微粒子のナノサイズ化によって、流体の再分散性、耐久性及び回転デバイスに封入した際の触感の向上を図ることができます。今後、市場拡大が予想されるハプティクスデバイス*関連分野での実用化を目指して、流体の製造コストダウンと安定生産技術の確立を進めると同時に、実用デバイスへの適用を進めており、無線操縦機用デバイスとして製品化しました。今後適用範囲を拡大しSoftMRFⓇの販売を進めてまいる予定であります。
*ハプティクスデバイス：人間が手などを使って得る触覚や力覚を情報として扱う学問分野をハプティクスと称し、
ここではナノMRFを使って主に力覚を人工的に与えられるデバイスを指します。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、3,502百万円減少し124,382百万円となりました。
流動資産は、231百万円増加し77,552百万円となりました。主な要因は、電子記録債権の増加873百万円、仕掛品の増加860百万円、現金及び預金の減少1,721百万円等であります。また、固定資産は、3,734百万円減少し46,829百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少4,035百万円等であります。
当連結会計年度末の負債は、2,667百万円減少し75,633百万円となりました。流動負債は、1,232百万円減少し58,634百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3,019百万円、短期借入金の減少1,688百万円、電子記録債務の増加2,133百万円等であります。また、固定負債は、1,434百万円減少し16,998百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少2,057百万円、退職給付に係る負債の増加1,607百万円等であります。
当連結会計年度末の純資産は、835百万円減少し48,749百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少2,154百万円、利益剰余金の増加1,677百万円等であります。
(2) キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 平成24年３月期 | 平成25年３月期 | 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期 |
自己資本比率(％) | 32.4 | 35.1 | 34.8 | 38.4 | 38.8 |
時価ベースの自己資本比率(％) | 22.4 | 31.7 | 23.7 | 24.0 | 16.6 |
債務償還年数(年) | 5.5 | 8.3 | 5.2 | 10.2 | 12.0 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 13.7 | 9.3 | 14.9 | 8.2 | 7.4 |
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 経営成績の分析
「１ 業績等の概要、(1) 業績」を参照。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「１ 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」を参照。