【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とし関連した事業をグルーピングしたセグメントから構成されており、「パイプシステム事業」、「機械システム事業」及び「産業建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「パイプシステム事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンFRP管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸 | ||
パイプシス | 機械シス | 産業建設 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １ セグメント利益の調整額△223百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△148百万円及び棚卸資産の調整額△110百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額33,875百万円には、セグメント間取引消去△1,929百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等35,804百万円が含まれております。
減価償却費の調整額142百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸 | ||
パイプシス | 機械シス | 産業建設 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １ セグメント利益の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△3百万円及び棚卸資産の調整額△64百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額30,375百万円には、セグメント間取引消去△1,931百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等32,306百万円が含まれております。
減価償却費の調整額169百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,214百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
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| (単位：百万円) |
| パイプシステム事業 | 機械システム事業 | 産業建設資材事業 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 56,751 | 18,515 | 23,127 | 98,394 |
２．地域ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
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| (単位：百万円) |
| パイプシステム事業 | 機械システム事業 | 産業建設資材事業 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 58,383 | 21,625 | 21,955 | 101,964 |
２．地域ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
記載すべき事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
記載すべき事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１株当たり純資産額 | 380.30円 | 373.43円 |
１株当たり当期純利益金額 | 12.34円 | 16.98円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 1,598 | 2,194 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,598 | 2,194 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 129,562,934 | 129,222,961 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(百万円) | 49,584 | 48,749 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 439 | 493 |
(うち非支配株主持分(百万円)) | (439) | (493) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 49,144 | 48,255 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 | 129,225,477 | 129,221,527 |
株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更
当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第120期定時株主総会に、株式併合、単元株式数及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1）株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするとともに、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式併合（10株を１株に統合）を実施するものであります。
(2）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 133,984,908株 |
株式併合により減少する株式数 | 120,586,418株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 13,398,490株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
(3）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却または買い取り、その処分代金を端数の生じた株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
(4）株式併合及び単元株式数の変更の日程
①取締役会決議日 平成28年５月26日
②定時株主総会決議日 平成28年６月29日
③株式併合の効力発生日 平成28年10月１日（予定）
④単元株式数の変更の効力発生日 平成28年10月１日（予定）
(5）１株当たり情報に及ぼす影響額
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１株当たり純資産額 | 3,803円02銭 | 3,734円30銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 123円37銭 | 169円81銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。