移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
総平均法又は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失見込額を引当計上しております。
(4) 訴訟損失引当金
訴訟等に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
又、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合には特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金
(3) ヘッジ方針
通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「電子記録債権」は83百万円であります。
前事業年度において、「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「電子記録債務」は725百万円であります。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
建物 | 4,099 | 百万円 | 3,951 | 百万円 |
機械及び装置 | 2,174 |
| 1,936 |
|
土地 | 2,951 |
| 2,951 |
|
計 | 9,225 |
| 8,839 |
|
担保に係る債務
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期借入金 | 21,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 2,000 |
| 2,000 |
|
長期借入金 | 9,000 |
| 7,000 |
|
計 | 32,000 |
| 29,000 |
|
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期金銭債権 | 11,894 | 百万円 | 13,082 | 百万円 |
長期金銭債権 | 200 |
| 252 |
|
短期金銭債務 | 1,569 |
| 2,094 |
|
３ 保証債務
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
従業員の金融機関借入金に対する | 166 | 百万円 | 143 | 百万円 |
４ コミットメント等について
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。
当事業年度末における借入未実行残高等は次の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
当座貸越極度額 | 300 | 百万円 | 300 | 百万円 |
コミットメントラインの総額 | 30,000 |
| 30,000 |
|
タームローンの総額 | 11,000 |
| 9,000 |
|
借入実行残高 | 32,100 |
| 29,100 |
|
差引額 | 9,200 |
| 10,200 |
|
※５ 財務制限条項等の付保
前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金のうち21,000百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち11,000百万円については、財務制限条項等が付されております。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。 | 短期借入金のうち20,000百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち9,000百万円については、財務制限条項等が付されております。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。 |
１ 関係会社との取引
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
売上高 | 22,389 | 百万円 | 24,034 | 百万円 |
仕入高 | 4,457 |
| 5,147 |
|
その他 | 1,081 |
| 1,147 |
|
営業取引以外の取引による取引高 | 300 |
| 301 |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
運送・荷造費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 |
|
| ||
退職給付引当金繰入額 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
|
|
|
|
|
販売に属する費用のおおよその割合 | 75 | ％ | 75 | ％ |
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 25 | ％ | 25 | ％ |
該当事項はありません。
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式4,756百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式4,589百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 | 2,117 | 百万円 |
| 2,369 | 百万円 |
賞与引当金 | 369 |
|
| 314 |
|
貸倒引当金 | 24 |
|
| 22 |
|
工事損失引当金 | 17 |
|
| 12 |
|
投資有価証券評価損 | 184 |
|
| 177 |
|
関係会社株式評価損 | 76 |
|
| 73 |
|
関係会社出資金評価損 | 116 |
|
| 110 |
|
合併により取得した土地 | 572 |
|
| 543 |
|
税務上の繰越欠損金 | 14,325 |
|
| 12,783 |
|
その他 | 589 |
|
| 605 |
|
繰延税金資産小計 | 18,394 |
|
| 17,012 |
|
評価性引当額 | △16,995 |
|
| △15,899 |
|
繰延税金資産合計 | 1,398 |
|
| 1,113 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △1,557 |
|
| △640 |
|
未収配当金 | △56 |
|
| △47 |
|
繰延ヘッジ利益 | ― |
|
| △6 |
|
繰延税金負債合計 | △1,613 |
|
| △694 |
|
繰延税金資産(△負債)の純額 | △214 |
|
| 418 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
法定実効税率 | ― | ％ |
| 33.0 | ％ |
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |
|
| 1.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |
|
| △1.3 |
|
住民税均等割 | ― |
|
| 1.2 |
|
試験研究費の税額控除 | ― |
|
| △3.0 |
|
評価性引当額の増減 | ― |
|
| △12.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― |
|
| 2.8 |
|
その他 | ― |
|
| △1.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |
|
| 20.0 |
|
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円および繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。
共通支配下等の取引
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更
当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第120期定時株主総会に、株式併合、単元株式数及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1）株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするとともに、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式併合（10株を１株に統合）を実施するものであります。
(2）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 133,984,908株 |
株式併合により減少する株式数 | 120,586,418株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 13,398,490株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
(3）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却または買い取り、その処分代金を端数の生じた株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
(4）株式併合及び単元株式数の変更の日程
①取締役会決議日 平成28年５月26日
②定時株主総会決議日 平成28年６月29日
③株式併合の効力発生日 平成28年10月１日（予定）
④単元株式数の変更の効力発生日 平成28年10月１日（予定）
(5）１株当たり情報に及ぼす影響額
当該株式併合が前事業年度の開始日に実施されたと仮定した場合、前事業年度及び当連事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１株当たり純資産額 | 3,996円60銭 | 3,965円20銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 112円08銭 | 169円25銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。