(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
（退職給付制度の移行）
当社は、平成28年１月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職金制度の一部終了の処理を行っております。
本移行に伴う影響額は、当第３四半期連結累計期間の特別損失として521百万円を計上しております。
１ 保証債務
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
従業員の金融機関借入金に対する保証債務 | 166百万円 | 145百万円 |
２ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
裏書譲渡高 |
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３ コミットメント等について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーション方式 によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。
借入未実行残高等は次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
当座貸越極度額 | 1,900百万円 | 2,100百万円 |
コミットメントラインの総額 | 30,000 | 30,000 |
タームローンの総額 | 11,000 | 9,000 |
借入実行残高 | 33,237 | 31,614 |
差引額 | 9,662 | 9,485 |
※４ 財務制限条項等の付保
前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
短期借入金のうち21,000百万円、長期借入金（１年以内返済分を含む）のうち11,000百万円については、財務制限条項等が付されている。 | 短期借入金のうち22,000百万円、長期借入金（１年以内返済分を含む）のうち9,000百万円については、財務制限条項等が付されている。 |
(1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体の純資産残高は300億円以上を維持すること。 | (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体の純資産残高は300億円以上を維持すること。 |
(2) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体の営業損益は２期連続で損失とならないこと。 | (2) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体の営業損益は２期連続で損失とならないこと。 |
(3) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。 | (3) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。 |
※５ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ―百万円 | 1,470百万円 |
支払手形 | ― | 2,622 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 1,753百万円 | 1,837百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 264 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
平成26年11月５日 | 普通株式 | 258 | 2.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 258 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
平成27年11月５日 | 普通株式 | 258 | 2.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |