(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)
当社は、当第２四半期連結会計期間より、社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は92百万円、株式数は550,000株であります。
なお、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。株式併合後の自己株式数は、55,000株であります。
１ 保証債務
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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従業員の金融機関借入金に対する |
143 |
百万円 |
130 |
百万円 |
２ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
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裏書譲渡高 |
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３ コミットメント等について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。
借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額 |
2,600 |
百万円 |
3,700 |
百万円 |
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コミットメントラインの総額 |
30,000 |
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30,000 |
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タームローンの総額 |
9,000 |
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9,000 |
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借入実行残高 |
30,600 |
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29,320 |
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差引額 |
11,000 |
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13,380 |
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※４ 財務制限条項等の付保
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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短期借入金のうち20,000百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち9,000百万円については、財務制限条項等が付されている。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。 |
短期借入金のうち19,000百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち8,000百万円については、財務制限条項等が付されている。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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給与手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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現金及び預金勘定 |
16,284 |
百万円 |
18,539 |
百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△50 |
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△50 |
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株式給付信託(ＢＢＴ)別段預金 |
― |
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△3 |
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現金及び現金同等物 |
16,234 |
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18,486 |
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※２ 「追加情報」に記載のとおり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の売却による収入並びに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
258 |
2.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月５日 |
普通株式 |
258 |
2.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
258 |
2.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月８日 |
普通株式 |
251 |
2.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
(注)１ １株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日を効力発生日とし た株式併合は加味しておりません。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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パイプ |
機械 |
産業建設 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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△ |
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|
セグメント利益又は |
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△ |
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注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額117百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額24百万円及び棚卸資産の調整額75百万円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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パイプ |
機械 |
産業建設 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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注)１ セグメント利益の調整額19百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△209百万円及び棚卸資産の調整額220百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「機械システム事業」セグメントにおいて、除却の意思決定を行った工場事務所棟について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては51百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
37円25銭 |
310円64銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
481 |
3,930 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
481 |
3,930 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
12,922 |
12,652 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間において18千株であります。
該当事項はありません。
平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………… 251百万円
(ロ)１株当たりの金額……………………………………… 2円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成28年12月５日
(注)１ 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ １株当たりの金額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日を効力発生日とした株式併合は加味しておりません。