第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(百万円)

98,175

103,664

98,394

101,964

101,647

経常利益

(百万円)

5,525

4,691

2,553

2,889

3,023

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,898

3,747

1,598

2,194

4,103

包括利益

(百万円)

4,322

5,148

3,762

△312

8,589

純資産額

(百万円)

45,905

45,307

49,584

48,749

56,128

総資産額

(百万円)

129,934

129,021

127,884

124,382

129,212

１株当たり純資産額

(円)

344.83

339.83

380.30

3,734.30

4,440.72

１株当たり当期純利益金額

(円)

21.93

28.35

12.34

169.81

326.05

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

－

自己資本比率

(％)

35.1

34.8

38.4

38.8

43.0

自己資本利益率

(％)

6.6

8.3

3.3

4.5

7.9

株価収益率

(倍)

14.0

8.0

18.6

9.1

6.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,117

7,433

3,438

2,675

6,883

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,468

2,365

△4,701

△767

△2,328

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,260

△4,324

△4,834

△3,610

△3,341

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

19,089

24,577

18,726

17,005

18,226

従業員数

(人)

1,914

1,968

2,004

2,002

1,981

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第121期の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第120期の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(百万円)

71,744

73,296

67,845

71,204

69,903

経常利益

(百万円)

4,815

4,208

2,208

2,097

2,145

当期純利益

(百万円)

2,703

3,664

1,452

2,187

4,835

資本金

(百万円)

31,186

31,186

31,186

31,186

31,186

発行済株式総数

(千株)

133,984

133,984

133,984

133,984

13,398

純資産額

(百万円)

44,015

48,466

51,646

51,238

56,237

総資産額

(百万円)

113,974

113,089

110,951

107,665

112,534

１株当たり純資産額

(円)

332.95

366.65

399.66

3,965.21

4,491.68

１株当たり配当額

(円)

4.00

4.00

4.00

4.00

32.00

(内、１株当たり中間配当額)

(2.00)

(2.00)

(2.00)

(2.00)

(2.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

20.45

27.72

11.21

169.25

384.20

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

－

自己資本比率

(％)

38.6

42.9

46.5

47.6

50.0

自己資本利益率

(％)

6.4

7.9

2.9

4.3

9.0

株価収益率

(倍)

15.0

8.2

20.4

9.1

5.7

配当性向

(％)

19.6

14.4

35.7

23.6

13.0

従業員数

(人)

1,346

1,366

1,349

1,364

1,352

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第121期の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第120期の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　第121期の１株当たり配当額32.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額30.00円の合計となります。なお、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額になります。

 

２ 【沿革】

 

明治42年２月

創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。

昭和９年５月

組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。

昭和13年３月

住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。

昭和15年11月

傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。

昭和24年５月

東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。

昭和35年11月

松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。

昭和43年９月

交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。

昭和44年３月

クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。

昭和44年５月

泉北工場を建設し、バルブの製造開始。

昭和46年８月

埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。

昭和47年12月

堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。

昭和51年４月

㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。

昭和59年１月

札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。

昭和59年８月

南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。

昭和62年４月

新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。

〃

若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

平成元年８月

堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。

平成３年10月

広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

平成10年７月

関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。

平成10年８月

仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

平成12年５月

知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

平成13年10月

古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

平成14年３月

千島工場を閉鎖。

平成14年10月

広島工場を閉鎖。

平成14年11月

岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

平成15年３月

松戸工場を閉鎖。

平成16年３月

栗本建材㈱を吸収合併。

平成17年９月

埼玉工場を閉鎖。

平成18年12月

南港製品センターを閉鎖。

平成19年３月

泉北工場を閉鎖。

平成19年11月

橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。

平成20年10月

環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。

平成21年３月

クリモトファイナンス㈱を吸収合併。

平成21年４月

ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。

平成21年８月

栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。

平成21年10月

栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。

平成22年１月

水門事業を事業譲渡。

平成26年３月

旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社で構成され、パイプシステム事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。

パイプシステム事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。

機械システム事業………………主に当社が製造販売しております。

産業建設資材事業………………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店として販売しております。

 

事業の系統図は次の通りであります。

　


 

連結子会社及び非連結子会社は次の通りであります。

連結子会社

栗本商事㈱

ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売

クリモトロジスティクス㈱

ダクタイル鉄管他の運送業務

㈱佐世保メタル

鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売

ヤマトガワ㈱

ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売

㈱本山製作所

バルブ等の製造・販売

㈱ケイエステック

鍛造機械等の製造・販売

北海道管材㈱

ダクタイル鉄管他の販売

八洲化工機㈱

各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス

日本カイザー㈱

鉄筋トラス等の製造・販売

㈱クリモトビジネスアソシエイツ

各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務

 

 

非連結子会社

栗光股份有限公司

バルブ等の製造・販売

Kurimoto USA,Inc.

産業機械等の工事・修理

Readco Kurimoto,LLC

産業機械製造・販売

栗鉄(上海)貿易有限公司

バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等

KURIMOTO(PHILIPPINES)CORPORATION

各種プラントの建設・据付工事・電気工事・配管工事・修理・メンテナンス並びに関連する人材派遣

ほか２社

 

 

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

栗本商事㈱

 (注)３，４，５

堺市堺区

100

パイプシステム
事業

産業建設資材
事業

100.0

当社製造のダクタイル鉄管・軽量鋼管等を販売している。
役員の兼任あり

クリモトロジスティクス㈱

堺市西区

90

パイプシステム
事業

100.0

運送業務を委託している。
役員の兼任なし

㈱佐世保メタル

長崎県佐世保市

100

機械システム
事業

100.0

当社販売の鋳鉄を製造している。
役員の兼任なし

ヤマトガワ㈱

 (注)３，４

大阪市西区

60

パイプシステム
事業

95.1

当社製造のダクタイル鉄管・軽量鋼管等を販売している。
役員の兼任あり

㈱本山製作所

宮城県黒川郡

300

パイプシステム
事業

100.0

役員の兼任あり

㈱ケイエステック

富山県中新川郡

300

機械システム
事業

66.7

当社販売の機械製品等を製造している。
役員の兼任なし

北海道管材㈱

(注)２

札幌市北区

30

パイプシステム
事業

－
(76.0)

当社製造のダクタイル鉄管他を販売している。
役員の兼任なし

八洲化工機㈱

大阪市淀川区

45

機械システム
事業

100.0

当社販売の機械製品等を製造している。
役員の兼任なし

日本カイザー㈱

東京都港区

90

産業建設資材
事業

100.0

役員の兼任なし

㈱クリモトビジネスアソシエイツ

大阪市西区

100

全社（共通）

100.0

当社から各種業務の受託等。

役員の兼任あり

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が、連結売上高に占める割合の10％を超えております。

主要な損益情報等

 

栗本商事㈱

ヤマトガワ㈱

 

①　売上高

18,901百万円

23,000百万円

 

②　経常利益

△30百万円

319百万円

 

③　当期純利益

△1,412百万円

213百万円

 

④　純資産額

2,648百万円

1,518百万円

 

⑤　総資産額

12,284百万円

13,103百万円

 

５　当社の連結子会社である栗本商事㈱は、平成29年３月22日付で資本金を200百万円から100百万円に減資しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

パイプシステム事業

1,068

機械システム事業

425

産業建設資材事業

283

　報告セグメント計

1,776

全社(共通)

205

合計

1,981

 

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　人員には嘱託、雇員を含んでおりません。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,352

43.5

19.9

6,832,782

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

パイプシステム事業

672

機械システム事業

337

産業建設資材事業

206

　報告セグメント計

1,215

全社(共通)

137

合計

1,352

 

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　人員には嘱託、雇員を含んでおりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。