１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
栗本商事㈱、クリモトロジスティクス㈱、㈱佐世保メタル、ヤマトガワ㈱、㈱本山製作所、㈱ケイエステック、北海道管材㈱、八洲化工機㈱、日本カイザー㈱、㈱クリモトビジネスアソシエイツ
主要な非連結子会社
栗鉄（上海）貿易有限公司
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用していない非連結子会社（栗鉄（上海）貿易有限公司他）は、連結純損益(持分に見合う額)及び連結利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法又は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、定率法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失の発生に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
訴訟等に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる損失見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間においてヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた13百万円は、「減損損失」0百万円、「その他」13百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△88百万円は、「減損損失」0百万円、「その他」△88百万円として組替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)
当社は、当連結会計年度より、社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は87百万円、株式数は51,948株であります。
なお、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
448 |
百万円 |
448 |
百万円 |
|
その他(出資金) |
224 |
|
224 |
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
預金 |
50 |
百万円 |
|
50 |
百万円 |
|
|
受取手形 |
1,460 |
|
|
－ |
|
|
|
建物 |
4,215 |
|
(3,951百万円) |
3,965 |
|
(3,830百万円) |
|
機械及び装置 |
1,936 |
|
(1,936 ) |
1,820 |
|
(1,820 ) |
|
土地 |
3,608 |
|
(2,951 ) |
3,360 |
|
(2,951 ) |
|
計 |
11,270 |
|
(8,839 ) |
9,196 |
|
(8,601 ) |
上記のうち( )内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
短期借入金 |
20,400 |
百万円 |
(20,000百万円) |
22,000 |
百万円 |
(20,500百万円) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,810 |
|
(2,000 ) |
7,000 |
|
(7,000 ) |
|
長期借入金 |
7,284 |
|
(7,000 ) |
－ |
|
(－ ) |
|
計 |
30,494 |
|
(29,000 ) |
29,000 |
|
(27,500 ) |
上記のうち( )内書している工場財団に係る債務には、共同担保が設定してある債務を含んでおります。
３ 保証債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
従業員の金融機関借入金に対する |
143 |
百万円 |
115 |
百万円 |
４ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
裏書譲渡高 |
|
|
|
|
５ コミットメント等について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。
連結会計年度末における借入未実行残高等は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
当座貸越極度額 |
2,600 |
百万円 |
3,170 |
百万円 |
|
コミットメントラインの総額 |
30,000 |
|
30,067 |
|
|
タームローンの総額 |
9,000 |
|
8,000 |
|
|
借入実行残高 |
30,600 |
|
29,881 |
|
|
差引額 |
11,000 |
|
11,356 |
|
※６ 財務制限条項等の付保
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金のうち20,000百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち9,000百万円については、財務制限条項等が付されております。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。 |
短期借入金のうち20,500百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち7,000百万円については、財務制限条項等が付されております。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。 |
※７ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
仕掛品に係るもの |
― |
百万円 |
10 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
運送・荷造費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給与及び手当 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
42 |
百万円 |
86 |
百万円 |
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
堺市堺区 |
事務所棟等 |
土地及び建物等 |
1,802 |
|
大阪市住之江区 |
工場事務所棟 |
建物等 |
51 |
|
長野県安曇野市 |
遊休資産 |
土地 |
0 |
|
計 |
1,853 |
||
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
当該グルーピングに基づき減損損失の判定を行った結果、売却を予定している事務所棟等(堺市堺区)について、売却予定価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。除却することを決定した工場事務所棟(大阪市住之江区)及び遊休資産について、使用範囲又は方法についての変化による回収可能価額の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
＜回収可能価額の算定方法＞
回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しております。売却を予定している事務所棟等(堺市堺区)については、売却予定価額、除却することを決定した工場事務所棟(大阪市住之江区)については、備忘価額、遊休資産については、重要な資産については不動産鑑定評価等、その他の資産については主に固定資産税評価額を基礎に算定しております。
なお、前連結会計年度については、遊休資産(土地)において0百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△2,387 |
百万円 |
1,958 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△715 |
|
△22 |
|
|
税効果調整前 |
△3,102 |
|
1,936 |
|
|
税効果額 |
947 |
|
△538 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,154 |
|
1,398 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
19 |
|
△12 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
19 |
|
△12 |
|
|
税効果額 |
△6 |
|
5 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
13 |
|
△6 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,946 |
|
960 |
|
|
組替調整額 |
1,538 |
|
1,316 |
|
|
税効果調整前 |
△408 |
|
2,277 |
|
|
税効果額 |
0 |
|
778 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△407 |
|
3,055 |
|
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
133,984,908 |
－ |
－ |
133,984,908 |
|
合計 |
133,984,908 |
－ |
－ |
133,984,908 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,759,431 |
3,950 |
－ |
4,763,381 |
|
合計 |
4,759,431 |
3,950 |
－ |
4,763,381 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り3,950株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
258 |
2.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
258 |
2.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
258 |
利益剰余金 |
2.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
133,984,908 |
－ |
120,586,418 |
13,398,490 |
|
合計 |
133,984,908 |
－ |
120,586,418 |
13,398,490 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,763,381 |
4,592,067 |
8,477,311 |
878,137 |
|
合計 |
4,763,381 |
4,592,067 |
8,477,311 |
878,137 |
(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の減少120,586,418株は、株式併合による減少120,586,418株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加4,592,067株は、株式併合前に行った取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,039,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,351株、「株式給付信託(ＢＢＴ)」による当社株式の取得による増加550,000株、株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加716株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少8,477,311株は、株式併合前に行った「株式給付信託(ＢＢＴ)」への譲渡による減少550,000株、株式併合による減少7,924,259株、株式併合後に行った「株式給付信託(ＢＢＴ)」による当社株式の給付による減少3,052株であります。
４ 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式51,948株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
258 |
2.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月８日 取締役会(注)２ |
普通株式 |
251 |
2.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(注) １ １株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日を効力発生日とし た株式併合は加味しておりません。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
377 |
利益剰余金 |
30.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金勘定 |
17,055 |
百万円 |
18,280 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△50 |
|
△50 |
|
|
株式給付信託（ＢＢＴ）別段預金 |
－ |
|
△3 |
|
|
現金及び現金同等物 |
17,005 |
|
18,226 |
|
※２ 「追加情報」に記載のとおり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の売却による収入並びに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
生産設備(機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクがありますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね５ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクがありますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資や事業構造改革に係る資金調達を目的としたものであります。このうちシンジケートローンを始めとする借入金の多くは、金利の変動リスクがあります。
また、一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理関連規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理関連規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引についての契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務における為替の変動リスクに対して、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。また、変動金利の借入金は、経済情勢、金利情勢を注視し、状況に応じた資金調達を実施するとともに、一部の借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社も当社規程に準じた管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社の資金繰計画についても毎月及び適時に当社財務部門に報告されており、グループ全体の流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
① 現金及び預金 |
17,055 |
17,055 |
― |
|
② 受取手形及び売掛金 |
38,771 |
38,771 |
― |
|
③ 電子記録債権 |
1,163 |
1,163 |
― |
|
④ 投資有価証券 |
10,049 |
10,049 |
― |
|
資産計 |
67,039 |
67,039 |
― |
|
① 支払手形及び買掛金 |
22,790 |
22,790 |
― |
|
② 電子記録債務 |
2,859 |
2,859 |
― |
|
③ 短期借入金 |
21,759 |
21,759 |
― |
|
④ 長期借入金 |
|
|
|
|
a.１年内返済予定の長期借入金 |
3,061 |
10,458 |
12 |
|
b.長期借入金 |
7,385 |
||
|
負債計 |
57,856 |
57,868 |
12 |
|
デリバティブ取引 |
7 |
7 |
― |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
① 現金及び預金 |
18,280 |
18,280 |
― |
|
② 受取手形及び売掛金 |
38,268 |
38,268 |
― |
|
③ 電子記録債権 |
2,407 |
2,407 |
― |
|
④ 投資有価証券 |
11,783 |
11,783 |
― |
|
資産計 |
70,739 |
70,739 |
― |
|
① 支払手形及び買掛金 |
20,890 |
20,890 |
― |
|
② 電子記録債務 |
5,864 |
5,864 |
― |
|
③ 短期借入金 |
23,012 |
23,012 |
― |
|
④ 長期借入金 |
|
|
|
|
a.１年内返済予定の長期借入金 |
7,102 |
7,125 |
4 |
|
b.長期借入金 |
18 |
||
|
負債計 |
56,888 |
56,892 |
4 |
|
デリバティブ取引 |
1 |
1 |
― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、並びに③ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
① 支払手形及び買掛金、② 電子記録債務、並びに③ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格等によっております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
823 |
823 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④ 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
17,055 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
38,771 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
1,163 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
― |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
― |
|
(2) その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
56,989 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
18,280 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
38,268 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
2,407 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
― |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
― |
|
(2) その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
58,956 |
― |
― |
― |
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
21,759 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
3,061 |
7,362 |
12 |
11 |
― |
― |
|
リース債務 |
52 |
39 |
23 |
14 |
7 |
1 |
|
合計 |
24,873 |
7,401 |
35 |
25 |
7 |
1 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
23,012 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
7,102 |
4 |
4 |
4 |
4 |
1 |
|
リース債務 |
40 |
24 |
15 |
8 |
2 |
0 |
|
合計 |
30,156 |
29 |
19 |
12 |
6 |
2 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
6,856 |
4,017 |
2,839 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
100 |
99 |
0 |
|
|
小計 |
6,956 |
4,117 |
2,839 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
2,993 |
3,365 |
△371 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
99 |
99 |
0 |
|
|
小計 |
3,092 |
3,465 |
△372 |
|
|
合計 |
10,049 |
7,582 |
2,467 |
|
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
11,179 |
6,770 |
4,408 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
208 |
199 |
8 |
|
|
小計 |
11,387 |
6,970 |
4,416 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
396 |
412 |
△15 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
396 |
412 |
△15 |
|
|
合計 |
11,783 |
7,382 |
4,401 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
1,909 |
737 |
0 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,909 |
737 |
0 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
223 |
31 |
9 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
223 |
31 |
9 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のないものについて、7百万円（株式7百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のないものについて、0百万円（株式0百万円）の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損処理については、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案して判断しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
427 |
59 |
21 |
|
|
買建 |
買掛金 |
130 |
― |
△6 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
59 |
― |
2 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
9,179 |
7,034 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
なお、長期借入金の契約額等については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
7,000 |
― |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
なお、長期借入金の契約額等については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は退職給付制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成28年１月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行致しました。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職給付制度として、非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられるものを除く)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
12,581 |
百万円 |
11,541 |
百万円 |
|
勤務費用 |
690 |
|
674 |
|
|
利息費用 |
68 |
|
16 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
880 |
|
△102 |
|
|
退職給付の支払額 |
△369 |
|
△344 |
|
|
退職金制度の一部終了 |
△2,310 |
|
― |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
11,541 |
|
11,785 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられるものを除く)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
年金資産の期首残高 |
6,293 |
百万円 |
3,661 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
88 |
|
93 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,066 |
|
858 |
|
|
事業主からの拠出額 |
427 |
|
― |
|
|
退職給付の支払額 |
△110 |
|
△55 |
|
|
退職金制度の一部終了 |
△1,970 |
|
― |
|
|
年金資産の期末残高 |
3,661 |
|
4,558 |
|
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
530 |
百万円 |
546 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
95 |
|
90 |
|
|
退職給付の支払額 |
△58 |
|
△38 |
|
|
制度への拠出額 |
△21 |
|
△12 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
546 |
|
585 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
12,019 |
百万円 |
12,276 |
百万円 |
|
年金資産 |
△3,961 |
|
△4,860 |
|
|
|
8,058 |
|
7,416 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
368 |
|
397 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,426 |
|
7,813 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,426 |
|
7,813 |
|
|
退職給付に係る資産 |
― |
|
― |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,426 |
|
7,813 |
|
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
勤務費用 |
690 |
百万円 |
674 |
百万円 |
|
利息費用 |
68 |
|
16 |
|
|
期待運用収益 |
△88 |
|
△93 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
676 |
|
1,316 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
95 |
|
90 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,443 |
|
2,004 |
|
|
退職給付制度改定損 (注) |
521 |
|
― |
|
(注) 退職給付制度改定損は、特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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数理計算上の差異 |
408 |
百万円 |
△2,277 |
百万円 |
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合計 |
408 |
|
△2,277 |
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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未認識数理計算上の差異 |
4,824 |
百万円 |
2,546 |
百万円 |
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合計 |
4,824 |
|
2,546 |
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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株式 |
67 |
％ |
73 |
％ |
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現金及び預金 |
23 |
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10 |
|
|
投資信託 |
― |
|
11 |
|
|
その他 |
10 |
|
6 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
※ 年金資産の合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度91％、当連結会計年度95％含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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割引率 |
0.0～0.6 |
％ |
0.0～1.0 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.4～1.9 |
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3.3 |
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予想昇給率 |
0.7～4.6 |
|
0.7～4.7 |
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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度162百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る負債 |
3,967 |
百万円 |
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3,781 |
百万円 |
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貸倒引当金 |
91 |
|
|
57 |
|
|
賞与引当金 |
443 |
|
|
511 |
|
|
工事損失引当金 |
12 |
|
|
26 |
|
|
投資有価証券評価損 |
180 |
|
|
180 |
|
|
関係会社出資金評価損 |
110 |
|
|
110 |
|
|
合併受入土地 |
543 |
|
|
543 |
|
|
減損損失 |
2 |
|
|
557 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
12,871 |
|
|
12,047 |
|
|
連結会社間未実現利益消去 |
7 |
|
|
21 |
|
|
その他 |
788 |
|
|
859 |
|
|
繰延税金資産小計 |
19,020 |
|
|
18,697 |
|
|
評価性引当額 |
△17,664 |
|
|
△12,725 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,355 |
|
|
5,971 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△660 |
|
|
△1,198 |
|
|
未収配当金 |
△48 |
|
|
△47 |
|
|
その他 |
△7 |
|
|
△10 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△715 |
|
|
△1,256 |
|
|
繰延税金資産(△負債)の純額 |
639 |
|
|
4,714 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
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|
法定実効税率 |
33.0 |
％ |
|
30.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
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|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
|
5.3 |
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|
受取配当金等永久に益金に算入されない |
△0.9 |
|
|
△2.3 |
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|
住民税均等割 |
1.8 |
|
|
6.0 |
|
|
試験研究費の税額控除 |
△2.8 |
|
|
△10.2 |
|
|
雇用者給与等の税額控除 |
― |
|
|
△0.7 |
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|
評価性引当額の増減 |
△3.5 |
|
|
△339.7 |
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|
税率変更による期末繰延税金資産の |
1.9 |
|
|
2.8 |
|
|
その他 |
△3.4 |
|
|
△2.5 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.6 |
|
|
△310.5 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度末(平成29年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。