(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)
当社は、第２四半期連結会計期間より、社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は87百万円、株式数は51,948株であります。
なお、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
１ 保証債務
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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従業員の金融機関借入金に対する保証債務 |
143 |
百万円 |
125 |
百万円 |
２ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
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裏書譲渡高 |
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３ コミットメント等について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーション方式 によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。
借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額 |
2,600 |
百万円 |
3,700 |
百万円 |
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コミットメントラインの総額 |
30,000 |
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30,000 |
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タームローンの総額 |
9,000 |
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8,000 |
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借入実行残高 |
30,600 |
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30,600 |
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差引額 |
11,000 |
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11,100 |
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※４ 財務制限条項等の付保
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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短期借入金のうち20,000百万円、長期借入金（１年以内返済分を含む）のうち9,000百万円については、財務制限条項等が付されております。 |
短期借入金のうち21,000百万円、長期借入金（１年以内返済分を含む）のうち7,000百万円については、財務制限条項等が付されております。 |
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(1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体の純資産残高は300億円以上を維持すること。 |
(1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体の純資産残高は300億円以上を維持すること。 |
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(2) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体の営業損益は２期連続で損失とならないこと。 |
(2) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体の営業損益は２期連続で損失とならないこと。 |
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(3) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。 |
(3) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。 |
※５ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
－ |
百万円 |
1,486 |
百万円 |
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電子記録債権 |
－ |
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8 |
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支払手形 |
－ |
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2,161 |
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電子記録債務 |
－ |
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1,208 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
1,837 |
百万円 |
1,819 |
百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
258 |
2.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月５日 |
普通株式 |
258 |
2.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
258 |
2.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月８日 |
普通株式 |
251 |
2.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
(注)１ １株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日を効力発生日とし た株式併合は加味しておりません。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。