(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したKurimoto USA,Inc. 、Readco Kurimoto,LLC. 及び新たに設立したクリモトポリマー㈱を連結の範囲に含めております。
(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)
当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は82百万円、株式数は48,907株であります。
１ 保証債務
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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従業員の金融機関借入金に対する |
115 |
百万円 |
110 |
百万円 |
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ダイカポリマー㈱の金融機関手形割引に対する保証債務 |
－ |
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63 |
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２ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
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裏書譲渡高 |
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３ コミットメント等について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。
借入未実行残高等は次の通りであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額 |
3,170 |
百万円 |
5,070 |
百万円 |
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コミットメントラインの総額 |
30,067 |
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30,067 |
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タームローンの総額 |
8,000 |
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7,000 |
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借入実行残高 |
29,881 |
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26,116 |
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差引額 |
11,356 |
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16,021 |
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※４ 財務制限条項等の付保
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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短期借入金のうち20,500百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち7,000百万円については、財務制限条項等が付されております。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。 |
短期借入金のうち16,600百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち6,000百万円については、財務制限条項等が付されております。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 平成27年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
609 |
百万円 |
655 |
百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
258 |
2.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
377 |
30.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
(注)１ 平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株にする株式併合を実施いたしました。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社香春製鋼所
取得した事業の内容 鋳鋼製品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社佐世保メタル及び株式会社香春製鋼所は、長年にわたり耐熱・耐摩耗鋳物の製造・開発を行い、日本の国土開発・産業の発展に寄与してまいりました。株式会社佐世保メタルは鉄鋼・砕石業界に主要な顧客を持ち、高マンガン鋳鋼・高クロム鋳鉄などの大物製品を主体に、株式会社香春製鋼所はセメント業界に主要な顧客を持ち、耐熱鋳鋼・低合金鋳鋼・高クロム鋳鋼などの中小物製品を主体に事業を展開しており、両社が保有している製造ノウハウ・金属材料は高い競争力を有しております。
事業を取り巻く環境の変化が著しい中、事業統合という形で両社が保有している経営資源を集中させることによって、既存製品のラインナップ充実、新たな製品の開発に加え、生産や資材購入・外注などの機能の効率化を行い、国内事業の発展や新興国需要の開拓など更なる持続的成長の実現を目指し、顧客価値及び企業価値の向上を目指すものであります。
③企業結合日
平成29年４月１日
④企業結合の法的形式
株式会社佐世保メタルを吸収合併存続会社とし株式会社香春製鋼所を消滅会社とする吸収合併
⑤結合後企業の名称
ジャパンキャステリング株式会社
⑥取得した議決権比率
100.0％
なお、当社のジャパンキャステリング株式会社に対する議決権比率は、株式会社佐世保メタルが吸収合併に際して、普通株式を発行したことにより、69.7％になっております。
⑦取得企業を決定するに至った根拠
株式会社佐世保メタルが吸収合併に際して、普通株式を発行し、株式会社香春製鋼所の株主に対して割当交付したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年６月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 株式会社佐世保メタルの普通株式 |
128百万円 |
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取得原価 |
128百万円 |
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
株式会社佐世保メタルの普通株式１株：株式会社香春製鋼所の普通株式0.434株
②株式交換比率の算定方法
本合併の合併比率については、公平性を期すため、それぞれ第三者機関によって算定された株式価値、及び本合併日後の事業計画を参考に、両社の株主である太平洋セメント株式会社、太平洋エンジニアリング株式会社、当社の間で交渉、協議を重ねました。その結果、上記合併比率は妥当であり、それぞれの株主利益に資するものであると判断し、合意、決定いたしました。
③交付した株式数
868株
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
14百万円
②発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
１年間の定額法