また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などを背景に、企業収益が改善し、それに伴い、雇用・所得環境も緩やかに改善が続いているものの、米国新政権の動向や英国のＥＵ離脱問題に加え、緊張が続く北朝鮮情勢など依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、「機械システム事業」「産業建設資材事業」で出荷が増加したことにより、売上高は前第２四半期連結累計期間比2,993百万円増収の48,710百万円となりました。
利益面では、「機械システム事業」における増収の影響などにより、営業利益は1,605百万円(前第２四半期連結累計期間比460百万円増益)、経常利益は1,473百万円(前第２四半期連結累計期間比503百万円増益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことなどで法人税等調整額を戻し入れた反動で、1,048百万円(前第２四半期連結累計期間比2,882百万円減益)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門において自治体の発注動向は地域によっては回復基調にあるものの、依然として市場環境は厳しく出荷が減少したことなどで前第２四半期連結累計期間比1,225百万円減収の24,808百万円となりました。
営業利益につきましては、鉄管部門において減収による減益に加え、バルブ部門でも前年度のような海外向け大型物件が減少したことなどで、前第２四半期連結累計期間比314百万円減益の412百万円の営業利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械システム部門において粉体機器の海外向け大型物件の出荷があったことなどで売上高が増加し、前第２四半期連結累計期間比3,082百万円増収の12,896百万円となりました。
営業利益につきましては、機械システム部門の増収による増益が大きく寄与したことなどで、前第２四半期連結累計期間比812百万円増益の1,084百万円の営業利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において空調製品の出荷が堅調に推移したことなどで、前第２四半期連結累計期間比1,135百万円増収の11,006百万円となりました。
営業利益につきましては、原材料等の価格が上昇傾向にあるものの、建材部門では、比較的収益性の良い物件の売上が寄与し、前第２四半期連結累計期間比16百万円の増益の142百万円の営業利益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金などが減少した反面、現金及び預金、商品及び製品などが増加し、前連結会計年度末比2,039百万円増加の131,251百万円となりました。
一方、負債におきましては、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金などが減少した反面、電子記録債務、長期借入金などが増加し、前連結会計年度末比215百万円増加の73,299百万円となりました。
純資産におきましては、その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比1,823百万円増加の57,951百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より4,687百万円増加の22,914百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は7,446百万円となりました。これは主に売上債権の減少による資金の増加、棚卸資産の増加による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は395百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は2,848百万円となりました。これは主に短・長期借入金の返済によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす可能性のある当社株式の買付行為等に賛同するか否かの判断についても、株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の買付行為等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定され、当社は、このような買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。
当社では、基本方針の実現に資するものとして、以下に掲げる取組みを推進しております。
当社は、1909年の創業以来100年余にわたり、ステークホルダーの皆様との信頼関係を基盤とし、お客様満足第一のモノづくりに徹することにより、社会のインフラ整備やライフラインの拡充に貢献してきました。
今後もトータル・クオリティ・サービスでお客様の信頼を得、お客様に本当に満足していただくことによって、持続的成長を目指していくことを当社及びグループ会社の「経営基本方針」としております。
当社は、グループ会社と共に企業価値・株主共同の利益の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、次の施策を実施しております。
最高意思決定機関及び監督機関として取締役会のほか、代表取締役社長を中心としたメンバーによる会議体を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。さらに、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化しております。
また、経営監査機関として、監査役会を設置しております。監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」(内部統制システム)を決議しております。
当社は、内部統制システムについての具体的な取組みとして、コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
当社は、当社株式等に対する買付提案があった場合、株主の皆様が適切にご判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、平成26年６月27日開催の第118回定時株主総会にて承認されました「当社株式等の大規模買付行為への対応策」につきまして、当社は、平成29年５月29日開催の取締役会におきまして、これを継続せず廃止することを決議しております。
４．取締役会の判断及びその理由
上記２．及び３．の取組みは、いずれも１．の基本方針に沿うものであり、当社が中長期的に成長していく上で必要不可欠なものであり、ひいては当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に資するものであります。従って、当社は、これら取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、684百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。