(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

パイプシス
テム事業

機械シス
テム事業

産業建設
資材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

44,591

14,415

16,392

75,399

－

75,399

  セグメント間の内部売上高
　又は振替高

202

0

1,423

1,626

△1,626

－

計

44,793

14,416

17,815

77,025

△1,626

75,399

セグメント利益

2,081

369

544

2,995

△1

2,993

 

(注) １  セグメント利益の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△205百万円及びたな卸資産の調整額177百万円が含まれております。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「機械システム事業」セグメントにおいて、除却の意思決定を行った工場事務所棟について、減損損失を計上しております。
　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては51百万円であります。

「パイプシステム事業」セグメント及び「調整額」において、売却の意思決定を行った子会社の保有する土地及び事務所棟等について、減損損失を計上しております。
　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「パイプシステム事業」で1,789百万円、「調整額」で12百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

パイプシス
テム事業

機械シス
テム事業

産業建設
資材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

42,066

19,614

17,898

79,579

－

79,579

  セグメント間の内部売上高
　又は振替高

215

0

105

321

△321

－

計

42,282

19,614

18,003

79,900

△321

79,579

セグメント利益

1,174

1,296

313

2,783

△30

2,752

 

(注) １  セグメント利益の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額20百万円及びたな卸資産の調整額△67百万円が含まれております。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

294円37銭

140円05銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,711

1,753

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(百万円)

3,711

1,753

    普通株式の期中平均株式数(千株)

12,608

12,522

 

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３　株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間30,216株、当第３四半期連結累計期間49,200株であります。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………… 314百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………  25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成29年12月４日

(注)　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。