(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、重要性が増した㈱ゼンテックを連結の範囲に含めております。
(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)
当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は70百万円、株式数は41,970株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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従業員の金融機関借入金に対する |
90 |
百万円 |
85 |
百万円 |
２ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
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裏書譲渡高 |
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３ コミットメント等について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。
借入未実行残高等は次の通りであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額 |
5,590 |
百万円 |
5,640 |
百万円 |
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コミットメントラインの総額 |
28,000 |
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28,000 |
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タームローンの総額 |
5,500 |
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4,700 |
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借入実行残高 |
26,654 |
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23,368 |
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差引額 |
12,436 |
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14,972 |
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※４ 財務制限条項等の付保
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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短期借入金のうち19,800百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち5,000百万円については、財務制限条項等が付されております。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。 |
短期借入金のうち17,300百万円、長期借入金(１年以内返済分を含む)のうち4,200百万円については、財務制限条項等が付されております。 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。 (2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 (3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。 |
※５ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
1,710 |
百万円 |
1,236 |
百万円 |
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電子記録債権 |
194 |
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270 |
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支払手形 |
2,012 |
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2,005 |
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電子記録債務 |
2,051 |
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1,784 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
655 |
百万円 |
608 |
百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
377 |
30.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 |
普通株式 |
440 |
35.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。